あるAnonymous Coward 曰く、

楽天モバイルが東京２３区や名古屋市、大阪市などでKDDI(au)から回線を借りる契約を新たに結んだことが分かった。楽天は自社での回線整備を進めてきたが営業赤字の最大の要因となっている基地局整備にかかる当面の投資負担を軽減する。新たに回線を借りる対象エリアは通信需要の多い都市部の繁華街や、つながりにくい地下など。期間は約3年間で、延長する可能性もあるとのこと（共同通信）。

ローミングコストがかかるから自前設備のみで構築するというのはどこにいったんだか。

国立国際医療研究センターの職員を対象に実施された血清疫学調査の結果、2022年12月時点で職員の4割近くがCOVID-19に感染していたという。そのうちの3割は感染したことに気がつかず診断を受けていなかった。医療従事者はCOVID-19患者と接する機会が多いため感染リスクが高い。しかし、コロナ禍初期では感染防御対策の徹底がおこなわれていたことから、同センター職員の抗体陽性率は一般住民よりも低いとされていた。しかし、感染力の強いオミクロン株以降は累積感染率が上昇する傾向になったという。

maia 曰く、

国立国際医療研究センターの職員の新型コロナ感染歴（診断歴と抗体陽性の和）を定期的に調査したところ、2022年12月の累積感染率は39.0％だった（という事は現在は4割越えか）。また感染歴があった人の29.7％は感染していたことを自覚していなかった（DIME）。初期から見ていくと2021年6月時点で2.0％、デルタ株優勢後の2021年12月で5.3％、オミクロン株流行拡大後の2022年3月に8.7％、6月に16.9%だった。BA.5は同年夏に大流行し、12月の39.0%という数字となった。

headless 曰く、

Apple 共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏が BBC のインタビューに答え、AI が悪人に利用される可能性に備える必要があると語ったそうだ (BBC News の記事、 The Guardian の記事、 9to5Mac の記事)。

ウォズニアック氏によれば AI が生成したコンテンツを明確にラベル付けする必要があり、業界に対する規制も必要だという。AI は非常に賢く、身元を隠そうとする悪人が自由に使用できる。テクノロジーを止めることはできないが、詐欺や個人情報を盗み出そうとする悪意ある試みを見破れるよう、人々を教育する必要があるとの考えを示したとのことだ。

Microsoftは10日、核融合発電の米スタートアップ企業であるヘリオン・エナジー（Helion Energy）と電力供給契約を交わしたと発表した。2028年から同社から電力購入契約をおこなうという。ヘリオンはこれまで6機の核融合試作機を製造しており、6機目でプラズマ温度が1億度に到達した世界初の民間核融合企業となった。現在、7機目の核融合試作機を製造しており、2024年に発電能力を実証する予定だという（Helion Energyリリース、ロイター、PC Watch、日経新聞、CNET）。

今回のような核融合の売電契約が交わされるのは世界で初めて。ヘリオンは2028年に核融合発電を開始、その後1年間で50メガワット以上まで高めることを目指す。1メガワットは米国の約1000世帯が使用できる電力量となっている。

Twitterは数年間の休眠状態にあるアカウントを削除する方針を決定したそうだ。イーロン・マスク氏は9日「削除を開始しているためフォロワー数が減少する可能性がある」とする警告をおこなっている。同社のポリシーによれば、アカウント削除を避けるには、ユーザーは少なくとも30日に1回はアカウントにログインする必要があるとしている（イーロン・マスク氏のツイート、ロイター、Impress Watch）。

Twitterは2019年にも長期間ログインしていないユーザーのアカウントを削除する方針を示していたことがある。しかし「亡くなった人のアカウントが消される」といった懸念の声があったことから方針を撤回していた。マスク氏は休眠アカウントに関してはアーカイブ化する方針であるという。ただいつも通り詳細には触れておらず、ユーザーがアーカイブにアクセスできるようになるかに関しても不明となっている。

キヤノンは11日、Vlogカメラ「PowerShot V10」を発表した。発売は6月下旬を予定している（キヤノンリリース、デジカメ Watch）。

PowerShot V10は独自の縦型ボディにVlog収録で求められる機能を搭載した製品で、本体サイズは63.4mm（幅）×34.3mm（奥行き）×90mm（高さ）本体重量は211gのコンパクトサイズとなっている。この本体サイズとしては比較的大型となる1.0型のイメージセンサーを採用。35mm換算で19mm相当の単焦点広角レンズを組み合わせている。

スマートフォンアプリ「Camera Connect」を使うことで、YouTubeへの無線ライブ配信、スマートフォンからのリモート撮影を実現。USB Type-C端子をPCと接続することで、高画質なWebカメラとしても使うことができる。価格はオープンだが、キヤノン公式通販の販売価格は5万9950円(税込)となっている。本体カラーをブラックまたはシルバーから選べる。電波新聞の報道によると、同時期に欧米などの海外市場でも発売され、月間8000~9000台の販売を目指すという。またVシリーズとして今後もラインアップ拡充を図っていくとのこと（電波新聞デジタル）。

楽天モバイルは12日、新料金「Rakuten最強プラン」を発表した。6月1日から提供を開始する。価格は従来の「Rakuten UN-LIMIT VII」と同様で最大3278円（楽天モバイルリリース、ケータイ Watch）。

grapefruit7 曰く、

楽天モバイルが「Rakuten最強プラン」を発表。「Rakuten UN-LIMIT VII」ではauパートナー回線には5GB/月の制限がかかっていたが「Rakuten最強プラン」では制限が撤廃される。

「Rakuten UN-LIMIT VII」では「公平にサービスを提供するため通信速度の制御を行うことがあります。」という注意文があったが、「Rakuten最強プラン」では「公平にサービスを提供するため通信速度の制御を行うことがあります。また、環境により速度低下する場合があります。」に変更されている。

堺市は世界文化遺産の「大山古墳（伝仁徳天皇陵）」を上空100メートルから眺めることができる「ガス気球の運行」を今月25日から予定していたそうだ。4月から大量のヘリウムガスを充填して準備を進めていたが今月の8日、堺市観光企画課に「気球がしぼんでいるように見える」という連絡が入ったという。同日の報道時点では気球に穴は発見されておらず、漏れた原因は不明で、数千万円かかるヘリウムガスの再調達先も未定という。なお、価格が高騰、輸入量も減っているヘリウムは貴重であり、観光事業に浪費するのは無駄遣いではないかという指摘も上がっているそうだ（MBSニュース）。

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海外でZ世代の人に「白紙のコピー用紙を50枚持ってきて」と頼んだところ、生温かい紙を持ってきたという女性のツイートが話題となっているらしい（Sundae_Divineさんのツイート、ガジェット通信）。

曰く

「Z世代ってすごいわ。インターンに白紙のコピー用紙を50枚持ってきてと頼んだら温かい紙を持ってきたのよ。1枚1枚数を数える代わりに、50枚の白紙コピーを設定してプリントアウトしてきたというわけ。天才よ」というもの。

こういう発想はなかったというポジティブな見方がある一方、「白紙のコピー用紙を50枚持ってきて」という依頼をクリアしていない、電気代の無駄といったネガティブな見方など賛否は分かれている模様。

岐阜市は2日、SDGsの更なる普及啓発を図ることを目的としたオリジナルのロゴマークを募集しているという。募集要件は以下の通りとなっている（岐阜市オリジナルSDGsロゴについて）。

1.SDGsをイメージしたデザインで17色を使用していること
2.岐阜市の特徴や、岐阜市SDGs未来都市計画が目指す目標を
　視覚的にイメージできるデザインであること
3.「SDGs」の文字を入れること。
　ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット等による「岐阜市」を入れること
4.モノクロにした場合や1.5cm×1.5cm程度に縮小した場合も、視認できること
5.応募者本人が制作したオリジナル未発表作品で他の作品と同一または
　類似しておらず、第三者の著作権等を一切侵害しないこと　他

1.5cm角でも視認でき、かつ17色を使ってSDGsと岐阜市を文字で入れる、モノクロにした場合でも視認できるいう募集要件の難易度の高さから、ネット上では300万円でも無理といった指摘も出ている（neko800さんのツイート、Togetter）。

以前にも類似した話はあったそうだが、英科学技術関連誌のBBC Science Focus Magazineが、USBメモリにデータを保存すればするほど、USBメモリ本体の重量が軽くなるという話題を掲載し話題になってるようだ。USBメモリ内のフラッシュメモリには、データの「1」と「0」がトランジスタに保存される。トランジスタはフローティング・ゲートに給電すると「0」を、給電を解除すると「1」を設定する（BBC Science Focus Magazine、GIGAZINE）。

電子の質量は1つ当たり0.00000000000000000000000000091グラム。つまりほとんど0が設定されている空のUSBメモリは、1と0が入っている満タンのUSBメモリよりも重いのだそう。データを保存するとトランジスタに「1」が追加され、トランジスタから電子が解放されるため、解放された電子の分だけUSBメモリの重量が軽くなるという理屈なのだそうだ。もっともこのことを測定することは現実的ではなく、またこれが真実かどうかに関してもReddit上でも議論になっているようだ。

headless 曰く、

AV-TEST の Windows 版セキュリティ製品テストで Microsoft Defender のパフォーマンス低評価が続いている (AV-TEST のニュース記事、 Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

先日発表された 2 月分 (2023 年 1 月 ～ 2 月) のコンシューマー製品テスト結果では 18 製品がテストされ、Microsoft Defender は Protection と Usability で 6 点満点を獲得したものの、Performance のスコアが 5.0 点にとどまる。そのため、トータルスコアで 18 点満点中 17.5 点以上が必要な「TOP PRODUCT」の認定を逃している。

Microsoft Defender の評価を項目別にみると、ファイルコピーの速度低下が特に大きく、業界平均の 5% 低下に対し、1 月は 48%、2 月は 40% 低下している。よく使われるアプリケーション 25 本のインストール速度も業界平均の 15% 低下に対し、1 月は 21%、2 月は 25% 低下と大幅に速度が低下する。6 点満点中5.0 点はそれほど低いスコアではないようにもみえるが、他の製品がすべて 5.5 点以上、うち 10 本が 6 点を獲得している状況から見ると低調といえるだろう。

Microsoft Defender は 2020 年 6 月分 ～ 2022 年 6 月分まで連続で TOP PRODUCT 認定を獲得していたが、2022 年 8 月分以降は 10 点以上の製品に与えられる標準の AV-TEST 認定にとどまる。Performance スコアは 2022 年 8 月分で 4.5 点、以降は 5.0 点となっている。Microsoft Defender はエンドポイントセキュリティ製品のテストでも同様に Performance スコアの低調が続いている。

エレコムは、子どものPC学習用向けに設計された日本語配列キーボード（84キー）「KEY PALETTO」を発売した。この製品は、大阪電気通信大学との産学連携プロジェクトを通じて開発されたもので、小学校でプログラミング教育必修化により、生じる問題を解消する目的で開発されたものだそうだ（エレコムリリース、PC Watch、ゲームメーカーズ）。

タッチタイピング時の正しい指の位置が覚えやすいカラーリングを採用。色覚特性で色が判別が苦手な子どもでも見分けやすい配色にしたという。また、子どもの手のサイズにあわせ、キーピッチを一般的なキーボードよりもやや狭い17mmに設定。キーボード本体とキーの隙間にペンの先端が差し込まれるといったいたずらをしづらいキー構造なども採用している。

裏面にはCaps Lockキーの機能をCtrlキーに替えられる物理スイッチも装備された。意図せずCaps Lockを有効化してしまい、大文字しか入力できなくなるといったトラブルを防ぐという。ラインナップはGIGAスクール構想で導入された端末をカバーする4種類を用意。対応OSの違いや無線接続、USB接続といった端末との接続方式の違いなどで差別化されている。価格は3780円から4980円前後となっている。発売は5月中旬となっており、Amazon.co.jpでの発売予定日は5月13日とのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

標準的なレイアウトでキーピッチは17mmとコンパクト（通常は19mm）、大人から見てもそそられるものがあります。ノートパソコンのフラットなキーボードでペタペタ押すようなスタイルのブラインド・タッチを身につけたので、キータッチに関してうるさい好みはありません。早速購入してみようかと思っています
＃小型キーボードを使う時のコツ（？）は「脇を締めて打て！」

過去に幾度か話題になっている大阪府泉佐野市のふるさと納税問題（過去記事、その2、その3、その4、その5）。同市がふるさと納税制度で多額の寄付金を得たことを理由に、特別交付税を減額したのは違法だとして、国に減額決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は10日に市の請求を却下した（読売新聞、NHK）。

この裁判では1審の大阪地裁判決では「ふるさと納税で寄付金の収入が一定の額に及ぶことを特別交付税の減額の要因にすると定めた国の規定は違法だ」として市の訴えを認め、減額決定を取り消していた。これに国が控訴していた。10日の2審の判決で大阪高等裁判所は「地方交付税には独自の紛争処理手続きが定められている」とし、今回の市の訴えは裁判所で審理する対象にならないと判断。市側の訴えを退けている。泉佐野市の千代松大耕市長は「判決内容を精査した上で最高裁判所への上告の判断をしたい」とコメントしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

アマゾンギフト70%戻すのをやってた記憶があるので、497億円集めて仮に返礼品やその業務で2割残ったとしても4億4000万しか減らないならやったもん勝ちじゃね。まあまだ最高裁あるけど。

5月5日号のFRIDAYの記事で、中古車販売大手ビッグモーターが「客のタイヤにネジを突き立てパンクさせて、工賃を請求」「高級タイヤに取り替えたとウソをついて安価なタイヤを使った」などとする報道がおこなわれ話題となった。最新の報道では3月22日に、九州運輸局がビッグモーター熊本浜線店に対し、道路運送車両法の違反が確認されたとして、指定自動車整備業の取り消しと自動車検査員（2名）の解任命令を出したことも報じられている（FRIDAY DIGITAL、くるまのニュース、東洋経済、RKK熊本放送、AUTOCAR JAPAN）。

こうした報道を受けてネットでも炎上したが、ビッグモーター側はこの件に関しては否定コメントを出したり、謝罪したりすることなく「完全黙殺」しているという。実はビッグモーターが、不祥事を指摘されるのは初めてではないという。しかし、東洋経済の記事によると、これまでもこうした完全黙殺戦術は成功しているらしい。無反応に徹することでメディア側が報じにくくしているのだという。また上場企業ではないことも完全黙殺が成功している要因の一つだという。また同社は悪評とは対照的に業績は絶好調だそう。中核会社であるビッグモーターの売上高に関してはわずか5年で、3倍近い急成長を遂げているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

正直アレゲな部分は完全黙殺することが一番効果的なことを証明している以外全くないのだが
田舎スラド民ならまず車乗ってるだろうということでタレコミ