ツイートまとめサービス「Togetter」などを運営するトゥギャッターは12日、米TwitterとTwitter APIのエンタープライズプラン利用に関する契約を1日に締結したことを発表した。ユーザーに対して、これまで以上に安定してサービスを提供することが可能となるとしている（リリース、ORICON NEWS）。

これとあわせ、旧APIが停止され新規ツイートが取得できない状態になっている「Twilog」に関しても買収を実施した。TwilogとTogetterを統合するための開発も実行中で、Twliogの開発者であるロプロス(@ropross)氏の協力を得つつTwilogの機能をTogetterに取り込む形でサービスを存続させる予定だとしている。

maia 曰く、

健康保険組合などの保険者がマイナンバーカードに健康保険証を紐付ける時に誤入力があり、2021年10月から2022年11月までに、誤登録が約7300件、誤登録が原因で別人の個人情報が閲覧されたケースが5件確認された（TBS 、日経）。

健康保険証とマイナンバーカードをひも付ける際、健康保険組合などの保険者が加入者の情報を誤って入力したことが原因としている。状況としては同姓同名や生年月日が同じ人物のデータ登録ミスだとされている。日経新聞によれば、マイナンバーが未提出の被保険者の場合、住民基本台帳の情報を参考にデータ入力しているため、このような誤りが生じる可能性があるという。今後の対策として6月に省令を改正、保険者と被保険者の橋渡し役となる事業主に対して資格取得届の提出時にマイナンバーの記載を義務化するとしている（NHK）

シャープは11日の決算発表会見で、新型ゲーム機向けに液晶パネルの生産をおこなうと発表した。シャープの呉柏勲社長は具体的な企業名やゲーム機の製品名について言及は避けたものの、投資家市場やネットなどではSwitchの次世代機向けのパネルではないかとの見方が強まっている。呉柏勲社長によると、この新型ゲーム機に関しては、「研究開発の段階から参入している」としており、新型機向けに液晶パネルのパイロット生産ラインを立ち上げる予定だとしている。なおシャープは2022年4月から今年3月までの連結決算で、2608億円の最終赤字となっている。液晶パネル事業の業績悪化が主な要因で、同社が最終赤字となるのは6年ぶりだとしている（Bloomberg、市況かぶ全力２階建、TBS NEWS DIG）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の社長は、前社長の故ジャニー喜多川氏が所属芸能人に性加害をしていた疑惑で、謝罪の動画と見解の書面を公式サイトに公表したそうだ。

動画では、社長は謝罪したものの、事実関係については、ジャニー喜多川氏が故人で確認が取れないとして明言しなかった。

この問題では、長年告発等があったものの国内メディアが報道しない中、今年3月に英BBCがドキュメンタリー番組を放映したことから改めて話題となっていた。

プログラミング言語「Dart」が10日、5年ぶりのメジャーバージョンアップ版である「Dart 3」をリリースした。「Google I/O 2023」で発表された「Dart 3」では、100％の「健全なNULL安全性」（sound null safety）が達成されたという。「Dart」では変数に「null」を代入する運用を許可することができたが、「Dart 3」ではそれが許されなくなり、nullポインター例外をはじめとするコーディングエラーを根絶することが可能となった。レコード、パターンマッチ、クラス修飾子といった新しい言語機能も用意されたほか、プレビューの段階で実用は推奨されていないものの、WebAssembly（WASM）への対応も図られている（Medium、Mediumその2、窓の杜）。

ポーランドが10日、同国に隣接しているロシアの飛び地である「カリーニングラード」に関して、呼称を同国内での歴史的な呼称であるクルレビエツ（Krolewiec）に戻すと発表した。ポーランド語における外国語名称の標準化を担う国家委員会の勧告に基づく対応だという。ポーランドの公式文書や地図では今後、クルレビエツが使用される。これに対してロシア側は「敵対行為」だと非難している。両国の関係はロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、歴史的な背景もあって悪化の一途を辿っている（AFPBB News、ロイター、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

カリーニングラードはもともと13世紀にドイツ人の東方植民により建設された町で、ドイツ語でケーニヒスベルク、ポーランド語でクロレビエツと呼ばれていた。第二次世界大戦後にドイツ人が追い出され後、ソ連の英雄にちなみ現在のカリーニングラードに改名されていた。

headless 曰く、

IBM 従業員として 2008 年から病欠を続けている英国の男性が障害者差別で IBM を訴えたそうだ (Yahoo! Finance の記事、 Neowin の記事)。

男性は 2000 年に Lotus Development へ入社し、買収に伴って IBM 従業員となった。病欠が 5 年目の 2013 年には昇給も有給休暇もないと苦情を申し立て、同社の障害者プランを適用することで合意に達する。

このプランでは働くことのできなくなった従業員が解雇されることはなく、回復または定年、死去するまで合意した給与の 75% が支払われるという。男性は有給休暇分の手当として 8,685 ポンドを受け取り、同じ問題で再び苦情を申し立てないことに合意していたとのこと。これにより男性は年 54,028 ポンドを 65 歳の定年を迎えるまでのおよそ 30 年間受け取ることになった。

ところが男性は昨年 2 月になって労働裁判所に IBM を訴える。訴えの内容は 2013 年と同様だが、昇給と有給休暇がないことを障害のない従業員と比べて不利な扱いだと主張したようだ。また、インフレにより給与は目減りしており、昇給がなければ働き続けることができないとも主張したとのこと。

しかし判事は同意せず、障害者だけが利益を得られるプランは障害者に不利な扱いをしているのではなく、有利な扱いをしているのだと断定。年 5 万ポンドの価値が 30 年間で半減しても相当額の利益だとも述べ、訴えを棄却したとのことだ。

中国の動画配信プラットフォーム「iQIYI」で『銀河英雄伝説』の映像作品の配信が発表されたものの、原作者の田中芳樹氏側は状況を把握していないとして話題になっている。KAI-YOU.netの記事によると田中芳樹氏のマネジメント担当会社である有限会社らいとすたっふ・田中芳樹事務所の安達裕章代表はこの配信に関して「これ、私も初耳なんですよ。どこからも連絡来てないしなぁ……。」と述べていたようだが、下記の理由で現在は削除されている（安達裕章代表のツイート、KAI-YOU.net）。

中国での「銀河英雄伝説」の実写映像化ですが、いまだ詳しい情報が入りませんので、いったんツィートを削除しました

同氏によると『銀河英雄伝説』については以前に実写化契約を締結したことがあるが、契約の相手方である会社はなくなってしまっているという。実写化の権利を引き継いだ会社があることは分かっているそうで、今回の配信元となっている「iQIYI」がそうなのかどうかは現時点では不明とのこと。

河野太郎デジタル担当大臣のサイトによると、官報には「官報文字」というものがあるそう。この中には渡辺さんの「辺」の異体字に対応するため140文字の登録がされているという。しかし、実際の戸籍では、使用して良い文字は5万5270文字もあることから、政府は全ての国民の氏名をコンピュータで扱えるようになることを目指し、これらを網羅した「文字情報基盤」（MJ）を2011年に策定、それにあわせたフォントを作成して無償で提供しているそうだ（河野太郎公式サイト、地方公共団体情報システムにおける文字要件の運用に関する検討会（第2回））。

ところがMJを全庁的に採用している自治体は、川口市などごく一部だけだという。多くの自治体は、システムにない漢字を「外字」として作成し使っている。このため自治体ごとに同じ文字に違うコードが割り振られる問題が多発している。現在デジタル庁主導で、自治体ごとのシステムからMJに移行しようと自治体がベンダーに依頼して作成した外字163万字を法務省で精査、その結果、MJ上の文字とは違うものが15万字ほど発見されたという。

この中から重複分を取り除いた結果、9198字が実際に戸籍で使われていることが判明した。これまでのMJに9198字を加えたMJ+を用意することで、ベンダーを気にせずに、戸籍上の自分の名前を戸籍システムで正確に表記できるようになるとしている。