AI生成による作品の扱いで揺れているピクシブは16日、作品販売サイト「BOOTH」における、AI生成作品への対応方針を発表した。発表された対策によると、人が作ったかAIが作ったかに関わらず、他作品と差別化できていない作品は、検索結果から除外する方針であるという（BOOTHリリース、ITmedia）。

同社が調査した現時点におけるBOOTHでのAI生成作品の出品傾向によると、成果物の独自性が薄く、同じものばかりが並ぶ傾向にある。また大量生成・出品され利用規約やガイドラインに違反する例が多々見られるという。この結果、検索画面での閲覧体験を阻害することがある、確認などの運営コストが増加、健全なサービス運営が難しくなる問題が生じているとしている。

なお、検索結果に表示されるか否かの基準に関しては、しきい値付近を狙う悪質行為を防ぐ目的から公開・回答をしないとしている。

headless 曰く、

Microsoft Defender は AV-TEST によるパフォーマンス低評価が先日話題になったが、AV-Comparatives のパフォーマンステストでも低評価が続いている (4 月分テスト結果、 プレスリリース)。

AV-Comparatives のパフォーマンステストはセキュリティ製品の実行によるパフォーマンスへの影響のみを評価するものだ。ファイルコピー・アーカイビング/アンアーカイビング・アプリケーションインストール・アプリケーション実行・ファイルのダウンロード・ウェブサイトのブラウジングという 6 項目のテスト結果による AVC スコアと PC Mark のテスト結果によるスコアを組み合わせてインパクトスコアが算出される。

Microsoft Defender はファイルコピー (1 回目) とアーカイビング・アンアーカイビング、アプリケーションインストールの評価が低い。先日発表された 4 月分のテスト結果では AVC スコア (90 点満点) が 63 点、PC Mark スコア (100 点満点) が 96.8 点。減点分の合計であるインパクトスコアは全 16 製品中唯一 30 点を超える 30.2 点となった。

4 月のテストでは K7 と Panda、Avira、Bitdefender、Kaspersky の 5 製品が AVC スコアで満点を獲得している。PC Mark スコアはセキュリティ製品なしの状態が 100 点のため満点になることはないが、K7・Panda・ESET・Norton の 4 製品が 98 点台を獲得。インパクトスコアは K7 (1.7 点)・Panda (1.8 点)・Avira (2.1 点)・Bitdefender (2.2 点)・Kaspersky (2.5 点) の順となっている。

AV-Comparatives のテストでは最高評価の製品に「Advanced+ (☆☆☆)」バッジが付与され、以下「Advanced (☆☆)」バッジと「Standard (☆)」バッジが付与される。4 月分では 10 製品が Advanced+、3 製品が Advanced、Microsoft Defender を含む 2 製品が Standard となった。

Qrioは8日、2015年に発売を開始したスマートロック「Qrio Smart Lock（Q-SL1）」のサービスを、2023年10月31日に終了すると発表した。サービスが終了すると、新規アカウント登録、新規ログイン、新規ロック登録、新規カギ発行等が行なえなくなる。サーバー通信を必要としない一部の機能（アプリとの接続による解施錠など）については即座に動作しなくなることはないものの、同社はセキュリティ上の補償ができないことから利用の継続を控えるように案内しているそうだ（Qrio Smart Lock（Q-SL1）サービス終了のお知らせ、家電 Watch）。

サービス終了の理由としては、製品の最終出荷より5年が経過したこと、買い切り型商品のためサービスの維持が難しくなったなどとしている。サービス終了のスケジュールとしては、2023年7月31日にiOS・Androidアプリの公開停止、10月31日にサービスの停止となっている。なお、現在販売している後継機種「Qrio Lock(Q-SL2）」のサービスは継続する。Q-SL1のオーナーに関しては別途「Qrio Lock(Q-SL2)」のセール案内を行なう予定だとしている。

サイバーエージェントは17日、子会社Cygamesのゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」に関して、コナミデジタルエンタテインメント（以下コナミ）から特許侵害に基づく害賠償及び差止め請求の訴訟を受けたと発表した。「ウマ娘 プリティーダービー」のゲームシステムおよびプログラムの一部について、特許権等の協議をしてきたが、Cygames側の見解がコナミデジタルエンタテインメントに受け入れられなかったことから訴訟の提起に至ったとしている。コナミ側は「ウマ娘 プリティーダービー」提供の差止めを請求している（サイバーエージェント[PDF]、ファミ通.com、AUTOMATON、GAME Watch、電ファミニコゲーマー、ASCII.jp）。

以前にも取り上げた、核融合発電の実用化に向けて実証試験プラントを建設している京都大学発スタートアップ企業「京都フュージョニアリング」に、政府系ファンドや電力会社、それに大手商社など17社が100億円余りを出資することとなった。同社は現在、世界初となる小規模な実験用の発電プラントの建設を進めている。17日におこなわれた発表によると、今回の出資では政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツや三菱商事や三井物産、それに関西電力のグループ会社など、17社がこのベンチャー企業に対して、合わせて105億円を提供するという（京都フュージョニアリングリリース、NHK）。

あるAnonymous Coward 曰く、

次世代のエネルギーとして期待される核融合発電の研究開発を行う京都大学発のベンチャー企業に、
政府系ファンドや電力会社、それに大手商社など17社が100億円余りを出資し、官民で実用化に
向けた動きを後押しすると報じられている。

データ分析で使用されている「Jupyter notebook」の進化版に当たる「JupyterLab」の最新版「v4.0.0」が16日に公開された。新規機能としてセルやファイルエディタに使用されているテキストエディタが新版となる「CodeMirror 6」に更新された。すべてのエディターでデフォルト設定を使用したり、特定のケースごとに一部の設定を変更することがしやすくなった。全体に設定変更の効率化が図られているという（GitHub　Release v4.0.0、JupyterLab Changelog）。

このほか拡張機能マネージャーの強化も図られ、拡張機能マネージャーにpypi.orgの拡張機能が含まれるようになった。検索と置換機能も改善され、ノートブック内で検索する際、特定のセルで一致した内容を強調表示したり、選択範囲内で検索、複数行検索といった新機能が追加されているという。このほかUIやアクセシビリティの改善もされた模様。

ソニーは12日、「空間再現ディスプレイ（Spatial Reality Display）」の表示面積を、従来製品の約3倍に拡大した「ELF-SR2」を発表した。空間再現ディスプレイは、一人のユーザーの視線を検知して表示するもので、どの角度からでも裸眼で高精細な3D（3次元）映像が見られる（ソニーリリース、ELF-SR2製品情報、AV Watch、日経新聞）。

初代モデルの「ELF-SR1」は15.6型だったのに対して新型は27型サイズとなっている。15.6型では小児の心臓程度の大きさしか原寸大で表示できなかったが、27型では大人の胸腹部を原寸表示できるとされる。解像度はELF-SR1と同じ4K（3840×2160画素）。発売日は6月12日で、価格はオープンだが市場推定価格は税込55万円前後とのこと。手術のアプローチを検討する用途などに使えるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

いえ、そういうものが見たかったんじゃないんです、本当なんです、信じてください…

木星と土星は自身の強い重力の影響から多数の「衛星」を有していることが知られている。そのうちの土星で新たに62個の衛星が発見されたという。この発見で土星が抱える衛星は合計145個となり、92個の木星を抜いて太陽系で最も多くの衛星を抱える惑星となったそうだ。今回、カナダのブリティッシュコロンビア大学などの国際的研究チームが発見したものだという（ブリティッシュコロンビア大学理学部、Live Science、TechnoEdge、sorae）。

研究者の間で木星と土星の衛星発見ブームでも起きているのか、2023年2月にアメリカのカーネギー研究所のチームが「木星を周回する衛星を新たに12個発見した」と報告。そのときに最多だった土星の83個を上回った。その後、冒頭のブリティッシュコロンビア大学の研究チームが「画像シフトスタック法」と呼ばれる手法を用いて土星を観測。これまでは小さすぎ、または暗すぎて発見できなかった衛星を今回、大量に発見したと発表している。

soraeの記事によると、惑星とは異なり衛星には明文化された定義が存在していないという。現状では事実上の定義として「太陽以外の天体を長期的に公転していると観測で証明された天体」が衛星と呼ばれているそうだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

いくらなんでも一気に増えすぎでは。

一般に臓器移植の多くは、既に脳死した患者や自然死直後の患者など「ヒトとしての死」が認められている人物から行われる。しかし脳死の判定は難しく、条件に合う提供者の数は限られ、結果として移植待ちのリストに登録している人の多くは移植を受けられず亡くなっている。そこで近年「まだ脳死していない患者」から臓器を調達する「DCD（donation after circulatory death）」が注目されるようになってきているという（JTCVS、The Lancet、ナゾロジー）。

DCDの対象となる患者は脳死状態ではないものの、意識を取り戻す希望もないという状況を指すという。しかし法的には、患者は「生きている」と判定されるため臓器を摘出できない。そこでDCDではまず生命維持装置を停止させ、患者を死のプロセスに導き、心臓の鼓動が5分間停止した状態にもっていく。その後、臓器を取り出していた。しかし、生命維持装置の停止、患者の死亡認定、臓器の摘出、循環装置への接続など、DCDは複雑な過程を経る必要があり、救える臓器と救えない臓器が出てしまうことがあるという。

そこで既存のDCDを改良する「NRP（normothermic regional perfusion）」が登場したそうだ。NRPでは死亡認定後に移植用の臓器をすぐに摘出せず、しばらく体内にまとめて保存する方式がとられる。患者の死亡認定直後に酸素供給と血流を回復させる循環装置に繋がれ、移植用臓器の回復と維持が行われるとしている。

Appleは16日、5月の第3木曜日におこなわれる世界各地でアクセシビリティを考える一日「Global Accessibility Awareness Day」にあわせて、今年後半にリリースするアクセシビリティの新機能を発表した。発表された新機能は「Assistive Access」「Live Speech」「Personal Voice」「Point and Speak in Magnifier」で、認知、スピーチ、音声、視覚をサポートするアクセシビリティの新機能となっている（Apple、iPhone Mania、マイナビニュース）。

「Assistive Access」は、認識障害のある人がiPhoneやiPadの電話、メッセージ、カメラ、写真、ミュージックなどのアプリを簡単に使えるようにするもので、iPhoneおよびiPadアプリの主な機能を抜き出して、簡単に使えるようにしたものとなっている。「Live Speech」はiPhone、iPad、Macで入力した文字を、電話やFaceTimeの最中、または会話中に音声化することができるというもの。声が出せなくても、家族や友人と音声会話が可能になるそうだ。「Personal Voice」は音声を失いつつあるユーザーが、自分の声と似た音声を作成できる合成音声作成機能。ただし当面は英語のみの対応だという。

「Point and Speak in Magnifier」は、視覚障害者向けの機能で、ハードウェア上のボタンなどに記載された文字をカメラアプリとLiDARスキャナで読み取り、文字認識をかけて読み取る機能。電子レンジの操作パネルを拡大鏡に表示し、指でボタンに触れるとそのボタンに書かれている小さな文字を読み上げてくれるという。日本語、英語、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、広東語、韓国語、ウクライナ語などをサポートするとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# 障害を持つ方にとっては非常に大きなニュース

headless 曰く、

米国・サンフランシスコ市では自律走行タクシーがたびたび渋滞を引き起こしているが、市にできることは少ないそうだ (Neowin の記事、 動画)。

サンフランシスコ市では Cruise と Waymo が自律走行タクシーサービスを展開しており、ドライバーの乗っていない車が緊急車両の通行を妨げたり、一斉に動かなくなって道をふさいだりといったことも注目された。サンフランシスコ市警 (SFPD) では自律走行車対応規定を作成しているが、実際に誰も乗っていない車を停止させた警官が困惑する姿も目撃されている。

NBC News によれば、自律走行車は工事現場や緊急車両との接近で混乱して動けなくなり、渋滞の原因となる一方、消火作業中の現場付近で消防車のホースを踏んで走り抜けることもあるという。消防士が自律走行車を止めるために車の窓を割る必要があったとも報告されているそうだ。市では自律走行車に関連する通報を日に 3 件程度受けているが、規制の権限はカリフォルニア州にあるため、市が具体的な対策を行うことは難しいとのことだ。

Googleは16日、2年間使用またはログインされていない個人向けのGoogleアカウントに関して、そのアカウントとそのコンテンツ（フォト、Gmail、ドキュメント、ドライブ、Meet、カレンダー、YouTube）を削除するようポリシーを改定したと発表した（Googleリリース、ITmedia、ケータイ Watch）。

実際のデータの削除は2023年の12月から開始する方針。同社では乗っ取りやフィッシング詐欺などの対策技術や機能に投資してきたものの、長期間が使われていないアカウントは、侵害を受ける可能性が高いと指摘している。その理由として漏洩している古いパスワードの使用や2要素認証が設定されていないといったことなどを挙げている。アカウントの削除については慎重におこなうとしており、12月から「作成されてから2度と使用されなかったアカウント」を対象に順次削除していくとしている。