あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、埼玉県秩父市の「熊倉城跡」で、男性達が「宝探し」と称して地面を掘り起こす動画がYoutubeに投稿され、問題となったそうだ。

文化財保護法で定められた県への事前の連絡はなく、県や市はTwitterや案内板で注意を呼びかけているそうだ。朝日新聞の取材に対し、動画に関係した一人は、「確認不足だった」等と答えているらしい。

headless 曰く、

一部のWindows 11 環境で VPN 接続時の速度が大幅に低下する問題が発生し、Microsoft が調査を進めているそうだ (BleepingComputer の記事、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

Reddit での報告によれば、この問題はセキュリティ更新を含まない 4 月 25 日のオプションの更新プログラム KB5025305 (リリースC) で最初に確認されており、5 月の月例更新 KB5026372 にも含まれ、影響を受けるユーザーが拡大したようだ。

Reddit の報告者によれば L2TP/IPsec VPN の速度が 140Mbps/140Mbps (ダウンロード/アップロード、以下同) から 0.20Mbps/2Mbps まで低下したという。あるシステム管理者はBleepingComputerに対し、100Mbps/80Mbps から上下ともに 1Mbps 未満になったと証言している。速度低下は Wi-Fi 接続時のみ発生するらしいとの報告もあるそうだ。

Microsoft は BleepingComputer に対し、問題を認識して確認を進めていると述べたとのことだが、修正時期に関しては触れられておらず、既知の問題にも現在のところ記載されていない。更新プログラムをアンインストールすることで問題を回避することが可能ではあるものの、重要なセキュリティ修正も同時に削除されてしまうので注意が必要だ。

CNNの報道によると、「TikTok」の親会社であるバイトダンスの元従業員が、中国共産党が保有する全てのデータに対して「至高のアクセス権」を持つとする告発をしているという。この告発は元従業員がバイトダンスの不当解雇の訴訟を起こす中で行われたという。バイトダンス側はこれを否定、争う構えを見せている（CNN）。

この元従業員は、この至高のアクセス権を使えば米国内のサーバーに保管されたデータにもアクセス可能であるという。TikTokに関しては、米モンタナ州でバイトダンスが州内で事業を行うことを全面的に禁止する法律が成立している。同州のジアンフォルテ知事は17日、一定の条件を満たすアプリのダウンロードを提供することなどを禁止する法案に署名した。実質的にTikTokを禁止する法律は全米の州で初めてとなる。これに対してバイトダンス側は強く反発しており法廷闘争に発展する可能性が高いとしている（NHK、朝日新聞）。

ウクライナは16日、同国のキーウ上空にロシア側が打ち込んだ空対地ミサイル「キンジャール」6発を撃墜したと発表した。キンジャールはタレコミにあるように極超音速で飛行する空対地ミサイル。ウクライナの発表によると、このときロシア側はミサイル18発を発射、キンジャール6発のほか、陸上から巡航ミサイル3発、黒海から「カリブル」巡航ミサイル9発が発射されたという（読売新聞、BBC、ニューズウィーク日本版、Yahoo!ニュース個人）。

キンジャールの撃墜に関してはウクライナ側が5月6日に、キンジャールを米国から供与されたパトリオットミサイルにより初めて撃墜したことを確認したと報告している。今回のキーウに対する集中的な攻撃に関しては、ロシア側がパトリオットのシステムが放つシステムの信号を傍受して位置を特定、システムを潰すために首都キーウ一帯への集中的なミサイル攻撃を実施したとの見方も出ている。今回の攻撃により、2セット供与されたパトリオットシステムの一部が損壊したされ、CNNによれば「パトリオット」が受けた損傷は最小限であることを米国の当局者3人が明らかにしているという。また記事によれば、パトリオットシステムそのものはまだ運用可能な状態であり、レーダー装置は損傷していないとしている（CNN、その2、航空万能論GF）。

あるAnonymous Coward 曰く、

「キンジャール」はロシア側が迎撃が不可能な「超兵器」として豪語していたもの。短距離弾道ミサイル「イスカンデル」の空中発射型ではないかと分析されるが、射程2000kmで最大速度マッハ10、核弾頭も搭載可能という高いスペックが伝えられている。一方でウクライナの首都キーウには西側から支援されたパトリオットなどの防空システムが4月下旬から配備されており、5月16日にキーウを襲った大規模なミサイル攻撃において、ウクライナ側はキンジャール6発を含む多数のミサイルを迎撃したと発表した。一方でロシア側はパトリオット1基の破壊を主張しており、米当局者もパトリオットが損傷した旨をコメントしている。

世界保健機関 (WHO) は 15 日、非糖質甘味料 (NSS) を体重調整や非感染性疾患リスク低下の目的で使用すべきではないとのガイドラインを発表した (ニュースリリース、 ガイドライン、 Ars Technica の記事)。

新ガイドラインは NSS が長期的な体脂肪減少の利益をもたらさないことが示唆されていること、結果として 2 型糖尿病および心血管疾患などのリスクや成人の死亡率を高める、といった望ましくない影響をもたらす可能性があることを踏まえたものだという。そもそも NSS は必須の食品要素ではなく、栄養価もない。長期的に健康状態を改善するには遊離糖類を NSS に置き換えるのではなく、摂取する食品全体から甘みを減らすべきとのこと。

今回のガイドラインは糖尿病既往者を除くすべての人が対象であり、天然・人工ともにすべての非栄養甘味料が対象となる。多糖類のローカロリーシュガーや糖アルコールは糖に含まれ、NSS には含まれないとのことだ。

Debian プロジェクト技術委員会は 16 日、merged-/usr を Debian 12 では延期すると発表した (メーリングリストでのアナウンス、 Phoronix の記事)。

merged-/usr (UsrMerge) はルートファイルシステムのディレクトリ (bin・sbin・lib) を /usr 以下のサブディレクトリへ移動し、ルートファイルシステムにはそのシンボリックリンクを置くというものだ。Debian 11 では merged-/usr と non-merged-/usr が混在しているが、Debian 12 ですべてを merged-/usr へ移行する計画が 2021 年に示されていた。しかし、マージ後の /usr ファイルシステムのレイアウトの状態や、既存の Debian 11 に対するアップグレードパスの扱いに関する開発者からの疑問がいくつか解決していなかったという。

今回技術委員会では採決の結果、次の採決で取り消されるまで merged-/usr 実施の延期を決定した。個別のプロジェクトのメインテナーに対しては、早まってルートファイルシステムからファイルを /usr に移動しないことを推奨し、Debian 12 リリース時点で /usr・/bin・/lib*・/sbin の各ディレクトリに格納されていたファイルはそれぞれのディレクトリ内にとどまり、Debian 12 リリース後に /bin・/lib*・/sbin から /usr へ移動したファイルは元の場所に戻されるべきとのこと。

次の採決は Debian 13 "Trixie" の開発サイクル内で行う見込みとのことだ。

VirusTotal は AI が PowerShell スクリプトを分析して自然言語で解説する「Code Insight」を 4 月に発表し、先日対応スクリプト形式の追加を発表しているが、それ以外にも対応するスクリプト形式があるようだ (BleepingComputer の記事、 Ghacks の記事)。

VirusTotal が 12 日に追加を発表した Code Insight の対応スクリプト形式は以下の通り。

• バッチファイル(.BAT)
• Windowsコマンドスクリプト(.CMD)
• シェルスクリプト(.SH)
• VBScriptスクリプト(.VBS)

BleepingComputer の調べによると、AutoHotKey スクリプト (.AHK) や Python スクリプト (.PY) にも対応していることが判明したとのことだ。

Logitech International は 17 日、iFixit との提携を発表した (プレスリリース、 iFixit News の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

提携は製品保証期間後のユーザーによる修理をサポートして製品寿命を延ばし、電子ごみを減らす取り組みであり、iFixit を通じて純正スペアパーツや修理ガイドを提供する。iFixit のウェブサイトには「Logitech Repair」特設ページがオープンし、マウス製品 Mx Master シリーズおよび Mx Anywhere シリーズの純正スペアパーツや修理ガイドが入手可能だ。

純正スペアパーツは現在のところすべて品切れとなっているが、バッテリーとプラ足、ネジ、および工具セットが提供される。工具セットは各スペアパーツに5ドル追加で購入可能だが、バッテリーの工具セットのみ工具の数が多い。また、なぜかすべての工具セットにプラ足が含まれている。

このほかの製品についてもウィキのスタブページが作成されており、以前から公開されている分解ガイドなどを閲覧可能だ。

Windows 11 の「Windows セキュリティ」でローカルセキュリティ機関の保護機能が設定にかかわらず無効であるかのように表示される問題について、Microsoft はいったん解決済みとマークしていたが、現在は再び未解決となっている (Windows 11 バージョン 22H2、既知の問題と通知: 米国版、 日本版、 Neowin の記事)。

この問題は Windows セキュリティで「デバイス セキュリティ > コア分離」の「ローカル セキュリティ機関の保護」に「ローカル セキュリティ機関の保護がオフになっています。デバイスが脆弱である可能性があります。」という警告が表示されるものだ。警告はこのオプションがオンになっていても表示され、オンにすると再起動が要求されるが、再起動後も警告と再起動の要求が表示されたままになる。警告は「無視」をクリックすれば非表示化できるが、再起動は要求され続ける。問題が導入されたのは Microsoft Defender ウイルス対策マルウェア対策プラットフォーム バージョン 1.0.2302.21002 で、4 月リリースのバージョン 1.0.2303.27001 で修正された。

しかし、バージョン 1.0.2303.27001 ではインストール後にブルースクリーンエラーの発生や、一部のゲームやアプリの実行時にシステムが再起動するといった問題が確認されたため、提供を取りやめたという。バージョン 1.0.2303.27001 インストール済みの環境で上述の問題が発生した場合、「コア分離」の「Kernel-mode Hardware-enforced Stack Protection (カーネルモードのハードウェア強制スタック保護)」をオフにする必要があるとのことだ。現在のところ、バージョン 1.0.2303.27001の問題は米国版など英語の記事にのみ記載されており、日本版など英語以外の言語の記事にはまだ反映されていない。