三重県鳥羽市の離島で、ケーブルテレビ会社ZTVが提供するテレビやインターネット、電話などのサービスが使用不能になるトラブルが起きているという。ZTVの発表によると、障害は5月14日の午後11時13分頃から同県の鳥羽市坂手町全域で発生しているという。島の世帯のおよそ6割にあたる109世帯でテレビが見られなくなったほか、インターネットは21世帯、固定電話は38回線で使えなくなったとしている（ZTV、中日新聞、NHK）。

原因に関しては本土と坂手島間を結ぶ674メートルの海底光ケーブルの断線としている。同社では仮設のテレビの受信設備を設置して地上デジタル放送に関してはほとんど復旧、インターネット接続に関してはWi−Fiルーターを配るなどの対応をとっているという。ただ固定電話のサービスはつながらない状態が続いているとしている。NHKなどの報道によれば、完全な復旧のメドはたっていない模様。

自動車教習所で運転指導に、AIを取り入れるところが出ているという。このシステムは岡山県岡山市の「AI教習所岡山校」にて導入されたもので、助手席には教官が乗らず、教習生への指示は音声やディスプレイ上の文字などでおこなわれている。こうした免許の新規取得教習にAIを導入したのは全国初であるという（NHK、読売新聞）。

教習車の屋根には、誤差10センチ以内で感知できるセンサーを搭載しているという。読売新聞の記事によれば、AIによる教習は仮免許を取得する前の段階までで、人件費を抑えられるため、料金は通常12時間約15万円のところ3分の1の5万5000円と安価だそうだ。これまで事故やトラブルはないとしている。

headless 曰く、

米ミネソタ州で5月24日、修理する権利を定める「Digital Fair Repair Act」を含むオムニバス法が成立した (SF 2744、 PIRG のニュースリリース、 iFixit のニュース記事、 The Verge の記事)。

同法はデジタルエレクトロニクス製品を所有者や独立系修理業者が修理する権利を定めるもので、公正かつ合理的な条件で修理マニュアルや部品、工具、ソフトウェアアップデートの提供を対象製品の OEM に義務付ける。米国で修理する権利を定める州法が成立するのはミネソタで4州目となるが、初めて家電製品を対象とするなど、これまでで最も幅広い製品を対象とした修理する権利法となっている。

それでも全く妥協がなかったわけではなく、自動車や医療機器、農業・工事用機器、ビデオゲームコンソール、再生可能エネルギー用のエネルギー貯蔵システム、サイバーセキュリティ関連、重要なインフラストラクチャーで使用する機器、といった長い除外リストも含まれている。対象は 2021 年 7 月 1 日以降に販売された製品で、2024 年 7 月 1 日に発効する。iFixit ではミネソタ以外でも修理マニュアルが入手可能になると歓迎している。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、国内携帯電話(スマートフォン)製造大手の「FCNT」が、東京地裁に民事再生法の適用を申請して受理されたそうだ。スマートフォン市場の競争激化や部品価格高騰等が原因で、端末の製造と販売は事業を停止し、修理やアフターサービスは当面停止するようだ。

先日の京セラの撤退と合わせ、日本のスマートフォンや携帯電話製造業は大きな節目を迎えることになった。FCNT製端末を使っている方は、端末の使い勝手はどうだっただろうか。

携帯電話企業のFCNTとREINOWAホールディングス、JEMSの三社は5月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。いずれも富士通グループの携帯端末事業を、投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループに譲渡する際、携帯端末事業の運営を目的として設立された企業だった（FCNTプレスリリース、REINOWAホールディングスリリース[PDF]、帝国データバンク、マイナビニュー）。

その中でもFCNTは情報端末機器の開発から販売までを手掛け、JEMSは製造を担当していた。5Gスマートフォンへの需要はあったが、営業時間短縮や価格低下、半導体不足により売上が低下していたという。負債は3社合計の単純合算で合計約1431億600万円に達している。

なおすまほん!!の記事によると、このうちのJEMSに関してはエンデバー・ユナイテッド等3社によるスポンサーグループから、事業を承継・支援するとの意向表明を受けているという。ただしスポンサーグループが承継・支援するのは、FCNTの開発する携帯端末の製造・修理以外の事業とのこと（すまほん!!）。

国税庁と経済産業省はは29日、スタートアップなど向けにおこなわれた説明会で、信託型と呼ばれるストックオプション（株式購入権）に関して、税務処理が必要だとの見解を示した（日経新聞、産経新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ストックオプションは会社が従業員などに予め定めた価格で自社株を買える権利を付与する制度で、将来の株の値上がりが期待できるベンチャー企業などで活用されている。これまでは株の譲渡所得として税率が適用されるため20%とと認識されていたが、今回国税庁は給与所得として課税されると説明。その場合の税率は最大55%に達するため、ベンチャー企業からは不満の声が上がっているようだ。

大阪市の日本橋で業務を営んでいるネジ専門商社「ナニワネジ」は、日本橋で現在営業中の日本橋本店と同2号店「商業館」を6月10日までに全て閉店すると発表した（NIPPON-BASHI SHOP HEADLINE）。

ナニワネジは1948年にネジ専門店「日東商会」として創業したそうで、専門商社として業界内での知名度は高いという。日本橋の本社には一般向けの小売店舗も併設され多くの支持を集めてきたという。しかし本社のある1号店の建物は築50年以上が経過、老朽化が進んだことから、東大阪市への本社移転に伴い、小売店舗に関しても閉店することにしたという。移転後の本社では現在のような小売店舗の併設は予定していないとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスが経営統合で基本合意したそうだ。

両社のそれぞれ親会社であるトヨタ自動車と親会社のダイムラートラックが経営統合後の持ち株会社の株式会社を同じ割合で保有するそうだ。日野自動車は検査不正をきっかけに経営再建中だったが、業界としても電動化、自動運転、ネット接続性等で巨額投資が求められているようだ。

両社の商用車を使っている(いた)方はおられるだろうか。両社の間で製品の特徴や社風の違いはどのようなものがあるだろうか。

トヨタ自動車と独ダイムラートラックは30日、CASE技術開発・商用車事業で提携すると発表した。あわせてトヨタ子会社の日野自動車と、ダイムラートラック子会社の三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）を経営統合する。両社は商用車の開発、調達、生産分野で協業し、電動化や自動運転などのCASE技術開発・商用車事業の強化を通じて、脱炭素化や自動運転といった新技術の開発を早めるとしている（トヨタ、日経新聞）。

富士通クラウドテクノロジーズは24日、レンタルサーバ「ニフクラ レンタルサーバー」を2024年3月31日に終了すると発表した。　2024年3月31日に全機能を終了し、翌日からユーザーの全データを削除するとしている。同社は利用者に対して、さくらインターネットが提供するレンタルサーバーなど他社サービスへの乗り換えを推奨しているとのこと（【重要】ニフクラ レンタルサーバー終了のお知らせ、ITmedia）。

28日におこなわれた日本ダービーで、前走のG2・青葉賞を制して2番人気となっていたスキルヴィングがレース直後に急性心不全で死亡するという出来事が起きたという。スキルヴィングは残り450メートルの最後の直線で力を失い、最下位で何とか完走したものの、ゴールすると歩き出し、騎手のクリストフ・ルメール氏が下馬した後に芝コースに倒れこんだ。その後、馬運車で運ばれたが、急性心不全で死亡したとされる（スポニチ、デイリースポーツ）。

あるAnonymous Coward 曰く、

SNSには動画なども上がっているが、観客の目の前で突然倒れるなどかなりショッキングな事態だったようだ（くろすけさんのツイート）。

信号機用の白熱電球は2028年3月末ですべて生産を終了することとなっているが、読売新聞の記事によれば、三重県内の約3万6000灯の信号機の約半数がLEDの更新ができていないことが判明したという。現状の交換ペースのままだと完了には25年以上かかる計算だとしている。三重県では21年度末時点でのLED化率は車両用が全国41位、歩行者用が全国36位と低く、今年3月末で交換が済んだのは全体の53.3％にとどまっているとしている。しかし県内に残っている全ての白熱電球式の信号機を更新するには、約50億円が必要であるため、県の予算だけでは賄いきれないとして国にも負担を求める方針だとしている（読売新聞）。

headless 曰く、

Windows 11 バージョン 22H2 のオプションの更新プログラム KB5026446 (ビルド 22621.1778) ではタスクバーの時計の秒表示など新機能のほとんどがリリースノートに記載されていないが、別途「Windows構成の更新」として新機能のリストが公開されている (Neowin の記事、 Ghacks の記事)。

Windows 11 では年次更新プログラムに加えて月次更新プログラムや Microsoft Store の更新プログラムを通じて継続的に新機能が追加されていく。Moment 3 とも呼ばれる今回の新機能追加では制御された機能ロールアウト (CFR) により、セキュリティ更新を含まないオプションの更新プログラムをインストールするデバイスから始めて徐々にロールアウトし、翌月のセキュリティ更新プログラムで全デバイスにロールアウトする。

タスクバーの時計の秒表示以外の主な新機能は以下のようなもの。

• ライブキャプション機能の対応言語に日本語を含む 10 言語追加
• システムトレイへの VPN 状態アイコン表示
• メニューキーを押して表示したエクスプローラーのコンテキストメニューで、アクセスキーのショートカットキーを表示
• マルチアプリ キオスクモード追加
• タスクマネージャーでライブカーネルメモリダンプが保存可能に
• タッチキーボードの表示オプション追加
• USB4 ハブとデバイスの設定ページ追加
• Print Screen キーの動作変更

このほか、音声アクセス機能で英語の方言サポートやテキスト編集に関するコマンドの追加、通知トーストへの 2 要素認証コードコピーボタン追加といった、英語のみで利用可能な機能の改善や追加も行われている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、放送開始から50年以上経つ人気長寿番組「新婚さんいらっしゃい！」(朝日放送テレビ)に男性カップルが登場するそうだ。過去にフランスでの公開収録で事実婚の男性カップルが登場したことがあるが、国内で、法的に結婚した男性カップルが登場するのは初めてらしい。

皆様がこれまで印象に残っているカップルはいるだろうか。

男性カップルの話題のついでにもう一つ。同性同士の結婚を認めない現在の民法等の規定は憲法違反だとして、男性カップルが国にそれぞれ100万円の損害賠償を求めていた訴訟の判決で、名古屋地裁は30日、違憲と判断したことが報じられている。なお賠償請求に関しては棄却している。産経新聞の記事によると、同種訴訟は全国5地裁で起こされており先行訴訟の判断は「違憲」1件、「合憲」2件と分かれている。今回の判決は4件目の判決であるという（産経新聞）。

国側は24条に「両性」などの文言が用いられていることから、同性婚を想定していないと反論していた。松野官房長官は30日の記者会見で、政府としては、婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に反するものとは考えておらず、この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと承知している述べている（朝日新聞）。