カスペルスキーは 1 日、管理職など複数の同社従業員が使用する iPhone で見つかったというスパイウェアの最初の分析結果を公表した (Nota Bene の記事、 Securelist の記事、 Ars Technica の記事、 HackRead の記事)。

カスペルスキーが「Triangulation」と名付けたスパイウェアは iMessage 添付ファイルを通じたゼロクリック攻撃によりインストールされるという。iOS の脆弱性を突いた攻撃はユーザーの操作を必要とせず、スパイウェアはひそかに個人情報をリモートサーバーへ送り始める。iOS の特質上、効果的にマルウェアを検出・除去可能なソフトウェアは存在しないが、カスペルスキーは同社製の SIEM ソリューション Kaspersky Unified Monitoring and Analysis Platform (KUMA)で社内の Wi-Fi ネットワークに接続した iPhone による怪しい挙動を検出したとのこと。

iOS の制限などもあって感染には持続性がなく、複数のデバイスのタイムラインは再起動後に感染を繰り返していたことを示しているそうだ。もっとも古い感染の痕跡は 2019 年のものだという。ユージン・カスペルスキー氏はこのスパイウェアに「Triangulation」と名付けた理由として、攻撃するシステムのソフトウェアとハードウェアのスペックを認識するために HTML5 の canvas エレメントによるフィンガープリンティング技術を用い、デバイスのメモリに黄色い三角形を描画するためだと説明している。なお、カスペルスキーでは同社が Triangulation の主要なターゲットではないと確信しているとのことだ。

これとは別にロシア連邦保安庁 (FSB) は同日、Appleのモバイル機器の脆弱性を用いた米情報機関の偵察活動をロシア連邦警護庁 (FSO) とともに確認したと発表した。FSB では米企業である Apple が米国の情報機関、特に米国家安全保障局 (NSA) と緊密に連携していることや、ユーザーの個人情報の機密性を守るという Apple のポリシーが虚偽であることを示すものだなどと主張している (FSB の発表、 The Register の記事、 Neowin の記事、 Reuters の記事)。

Amazon.com は著名人の声で Alexa を利用可能な Alexa スキル「Celebrity Personality」を販売していたが、近く提供を終了するそうだ (GeekWire の記事、 The Verge の記事)。

実際に販売されていた Celebrity Personality は、俳優サミュエル・L・ジャクソン (Hey Samuel) とメリッサ・マッカーシー (Hey Melissa)、元 NBA スターのシャキール・オニール (Hey Shaq) の声がそれぞれ 4 ドル 99 セントで利用可能となるものだ。販売は 3 点とも終了しており、購入者に対しては利用可能期限が設定されている。

Amazon は 3 年間提供してきた著名人の声を終了すると GeekWire に語り、顧客は期限まで著名人の声を利用できるほか、カスタマーサービスに返金を求めることも可能だと説明したという。ジャクソンの声は 4 月 30 日まで利用可能と記載されているが、実際には 6 月 7 日まで利用可能であり、マッカーシーとオニールの声は 9 月 30 日まで利用可能とのことだ。

米テキサス北部地区連邦地裁の Brantley Starr 判事が自身の担当する訴訟について、提出文書に生成 AI を使用しないこと、または生成 AI を使用した提出文書の正確性を人の手で確認することを保証する文書を訴訟記録へ登録するよう、出廷するすべての弁護士や弁護士を立てない訴訟当事者に要件として義務付けた (要件の Internet Archive スナップショット※、 Ars Technica の記事、 The Register の記事)。

判事は生成 AI プラットフォームが非常に強力なものであり、離婚手続きや文書開示請求、文書の誤りの指摘、口頭弁論における質問の予想など法律の分野で多くの用途があるとしつつ、訴訟摘要書には使用できないと指摘する。これらのプラットフォームの現状ではハルシネーションやバイアスを生み出す傾向があり、ハルシネーションでは引用や判例さえも捏造してしまう。また、弁護士は自身の個人的な偏見や先入観や信仰とは別として誠実に法を守り、クライアントを弁護すると宣誓するが、AI は宣誓する必要のない人がプログラミングしたものであり、偏りや信頼性の問題があるという。そのため、あるプラットフォームが訴訟摘要書に必要な正確性と信頼性を備えていると信じる訴訟当事者は、その理由を説明する必要があるとのことだ。

※ 日本からはアクセスできないようなので、Internet Archive のスナップショットを利用

ニュージーランド航空が 5 月 29 日から、国際線の乗客に体重調査への協力を求めている (プレスリリース、 The Register の記事)。

体重の調査は航空機の安全で効率的な運航のために欠かせないものであり、民間航空局から義務付けられたものだという。航空会社は貨物や機内食から預け入れ手荷物まで航空機に乗せるすべての物の重量を測定するが、乗客や乗員の体重や機内持ち込み手荷物の重量には平均重量を用いており、平均重量をアップデートするのが調査の目的とのこと。ニュージーランド航空では 2021 年に国内線での体重調査を済ませているそうだ。

調査はオークランド国際空港 (AKL) を出発するニュージーランド航空便の一部のゲート入り口で、5 月 29 日から 7 月 2 日まで行われる。ニュージーランド航空では1万人以上の体重測定を見込んでいるが、測定が強制されることはない。体重計にディスプレイは搭載されておらず、乗るだけで自動的に測定結果が匿名で記録されていく。そのため、本人を含めて誰かに測定結果を見られることはないとのこと。

同様の調査は欧州で EASA がルフトハンザ航空の協力により 2022 年に実施しているが、前回に 2008 年の調査と比較して大きな変動はなかったとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

再就職支援会社チャレンジャー・グレイ&クリスマスの報告書によると、米国で 2023 年 5 月に発表された人員削減 80,089 人のうち、3,900人は AI が理由だったという (プレスリリース、 報告書: PDF、 Business Insider の記事)。

同社報告書で AI がレイオフの理由として挙げられるのは初めてとのこと。

業種別にみると、アパレル(584人)・自動車 (8,308人)・法曹 (398 人)・メディア(6,108 人)・鉱業(448 人)・小売(9,053 人)・テクノロジー(22,887 人)・通信(1,403 人)・運輸(1,935 人) は 5 月分だけで昨年 1 年間を上回っており、特にメディア・テクノロジー・通信は昨年 1 年間の 5 倍前後と大きく上回っている。

米運輸省交通安全局 (NHTSA) は 5 月 31 日、新車への自動緊急ブレーキ(AEB)搭載を義務付ける立法案公告 (NPRM) を発表した (プレスリリース、 NPRM: PDF、 The Register の記事、 Ars Technica の記事)。

NPRM は乗用車とライトトラックの新車に AEB 搭載を義務付ける連邦自動車安全基準 (FMVSS) を定めるもので、歩行者への衝突や先行車量への追突を大幅に減らすことが期待されるという。NHTSA では実現すれば年に少なくとも 360 人の命を救い、24,000 人の負傷を防ぐことが可能だと予測するほか、追突による物損事故の大幅な減少も見込む。シートベルトやエアバッグといった命を守る前世代のイノベーションが道路の安全性を高めたように、AEB の義務付けもすべての人々がより安全に道路を利用できるようにするとのことだ。