米Googleは15日、同社の提供していたドメイン登録サービス「Google Domains」事業を、米Squarespaceに売却することを発表した。Google Domainsは2014年にβ版として開始され、2022年から正式版として提供が開始されていた（Squarespaceリリース、ITmedia、その2）。

SquarespaceはGoogleから約1000万個のドメインを含む関連の資産を引き継ぐ。規制当局の承認が得られ次第、ドメインや顧客の管理をSquarespaceに移管する。規制当局の承認は2023年後半に完了する予定。しばらくの間はGoogle Domains経由でドメインを管理できるが、移行期間を経たあとはSquarespaceアカウントでの管理に移行することになるとしている。Squarespace側によるとドメインの更新価格については、少なくとも12か月間は現在の価格を維持する考え。

松本総務大臣は16日、「050」で始まるIP電話の契約時の本人確認を義務化すると発表した。この会見によると、050で始まるIP電話は、SNSで実行犯を募集する、いわゆる「闇バイト」などの犯罪に悪用されることが多いとされ、契約時の本人確認の義務化などをおこなうことにより、悪質事業者が保有する電話番号を制限するための制度改正を目指す。本人確認に関してはマイナンバーカードを活用、偽造対策もあわせて進める考えだとしている（総務省、ケータイ Watch）。

JR東海は15日、東海道新幹線の車内チャイムを変更すると発表した。新たなチャイムはJR東海が保有する約130編成が対象。現在のTOKIOの楽曲から、7月21日から、UAが歌う「会いにいこう」に切り替わる。チャイムの変更は2003年11月以来で約20年ぶり。「会いにいこう」は、2月にスタートしたJR東海のキャンペーンに合わせて制作されたものだという（時事通信）。

東京工業大学らの研究チームは、カッシーニ探査機による観測により、土星衛星エンセラダスの地下海から噴出される海水中に、地球海水の数千から数万倍という高濃度のリン酸が含まれていることを発見したという。リン酸は地球生命の必須元素とされている（東京工業大学、GIGAZINE、NHK）。

エンセラダスは、その内部に液体の地下海を持ち、生命を育む熱水噴出孔や複雑な有機物も存在することから、生命存在可能な条件を満たす天体として注目を集めていた。日本チームはエンセラダス内部を再現する実験を実施したところ、リン濃集要因が、アルカリ性かつ高炭酸濃度の海水と岩石との反応にあることを突き止めたという。

リンの濃集を可能にする場の存在は地球生命誕生の鍵と考えられている。今回の研究は、リンが濃集した水環境を地球外で初めて発見したものであり、エンセラダスでも地球と似た構成分子を持つ生命が期待されるだけでなく、原始地球での生命誕生の場の特定にもつながる極めて大きな発見だとしている。

maia 曰く、

2017年11月に逮捕され、埼玉県警川口署の留置場に勾留された40代男性が18年7月の健康診断で手足のしびれを訴え、8月に病院で脚気と診断された。男性は脚気の原因が留置場の食事にあるとして損害賠償を提訴し、埼玉地裁で55万円の賠償を認める判決が出た（朝日新聞）。

2019年に県警は川口署の留置場で20～30代の男性4人が脚気と診断されたと公表。越谷市の弁当業者が3食を納めており、外部機関の定期調査で複数回、ビタミンB1が摂取量の目安を下回っていた。背景は競争入札による過当競争と思われるが、本来は食事の仕様がある。NHK の調査報道によれば、2300キロカロリーを目安とし、PFCバランスはタンパク質13～20％、脂質20～30％、炭水化物50～65％、主食、主菜、副菜、牛乳・乳製品、果物がそろった内容とする、とある。穀物や野菜果物の分を除いてもタンパク質は相当な量がある。実際の問題となった業者の弁当の内容は分からないが、ビタミンB1については分析機関で確認されている。

Amazonは、同社の提供するドアホンインターホンが配送ドライバーに対して「人種差別的発言」をしたという疑いが浮上したことから、その該当機器の所有者であったメリーランド州に住むMicrosoftのエンジニアであるブランドン・ジャクソン氏に対し、スマートホーム機能の利用を1週間禁止する措置を実施したという（Newsweek）。

ジャクソン氏によると、5月25日からEcho Showのアカウントからロックアウトされ、接続されたデバイスと対話できない状態になっていたという。同氏はAlexa経由でさまざまなスマートホーム機器を利用しており、単に使えなくなった以上の不便さを体感したとしている。

同氏がAmazonのカスタマーサポートに電話したところ、Amazon側はドアホンインターホンが配送ドライバーに対して「人種差別的発言」をしたとの申し立てを受けたとの報告があったとして、ユーザーのスマートホーム機能の利用を1週間禁止する措置を取ったとの回答があったそうだ。

調査の結果、配達ドライバーがインターフォン側の回答を聞き間違えた可能性が高いと判明、1週間後には解除されたようだが、同氏はなぜ内部調査中にスマートホームシステム全体が使用不能にならなければならなかったのかと不満を述べている。同氏は他社製品に乗り換えることも検討しているという。なお、米国では2022年段階で冷蔵庫などの大型スマート家電の家庭での普及率は約13％に達しているとのこと。

日本近海の光ファイバー海底ケーブルに中国製の盗聴装置が仕掛けられていた疑いが持たれている。在沖縄米軍を対象とした情報誌「This week on OKINAWA」6月4日号が、通信会社関係者の証言に基づいた内容として報じた。中国のスパイ活動の一環とみられている（The News Lens Japan）。

この記事によれば、中国製の盗聴装置は沖縄近海の光ファイバー海底ケーブルに約5年前とされ、2018年頃から設置されていたとみられる。証言をおこなった通信会社の技術担当者によれば、総務省の職員から中国製の盗聴装置のサンプル写真を見せられ、海底ケーブルの検査を強化するように要請されたと述べている。別の総務省の元職員もこれが一度だけではなく複数回行われていた可能性も指摘されている。

一般的に、光ファイバーケーブルを通じて光信号を盗聴することは技術的に困難とされているが、海底ケーブルでは一定区間ごとに光信号の増幅装置が設置されており、この装置が盗聴の標的となっていた模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

どれだけの情報を盗聴できるものなのでしょうか？

headless 曰く、

米運輸省交通安全局 (NHTSA)が自動車の修理する権利を定めたマサチューセッツ州の州法に従わないよう自動車メーカーへ通知したことについて、州選出の上院議員が反発している (Reuters の記事)。

マサチューセッツ州では 2020 年の住民投票で、自動車を修理する権利に関する州法改正案が承認されている。改正案は修理する権利を車載診断システムに拡大するもので、2022 年式以降の自動車を州内で販売するには相互運用可能で標準化されたオープンアクセスプラットフォームの搭載が義務付けられる。NHTSA ではこれに従うと自動車をリモート操作される危険などがあると主張しているようだ。

これに対しマサチューセッツ州選出のエリザベス・ウォーレン上院議員とエド・マーキー上院議員は NHTSA に送った書状で、NHTSA の行為はマサチューセッツ州の有権者の意思や競争を促進するバイデン政権の意思に反するものだと指摘。自動車メーカーに州法を破っても問題ないとお墨付きを与えるようなものであり、大手自動車メーカーに味方しているように見えるなどと批判したとのことだ。

ハーバード大学医学大学院で遺体保管所の責任者が、献体として提供された遺体の一部を切り取って不法に販売していたことが判明したという。これらの遺体は教育目的で提供されたものだった。これらの遺体の一部は複数の人々によって購入されたとされており、その中の1人の女性はSNSで「本物の人間の頭蓋骨を使ったアート作品」をアップしていたという（ニューズウィーク日本版）。

遺体保管所の責任者であるセドリック・ロッジ被告は、遺体の一部を盗んで購入者に送付した疑いがかけられている。密売された遺体の一部には頭部、脳、皮膚、骨などが含まれており、起訴状には前述のロッジ被告の他、アート工房「Kat's Creepy Creations」のオーナー、カトリーナ・マクリーン被告など、複数の購入者の名前が上げられているという。マサチューセッツ州の地元メディアによると、マクリーン被告は自身の作品の一部に「本物の人間の頭蓋骨」を使っていたと報じられている。