大阪府が来年度から実施する高校授業料完全無償化の素案に関して、府と私立高校側の間に対立が生じているそうだ。現行制度では、府内の私立高校に通う場合、年収が590万円未満の世帯は府が定める標準授業料（年60万円）分が実質無償。新制度では、年間授業料が60万円を超える分を学校が負担することになり、所得制限がなくなることで私立学校側には対象者の増加で負担が膨らむ懸念が出ているという。新制度は2024年度に高3、2025年度に高2と高3、2026年度に全学年で実施される予定となっている。

maia 曰く、

大阪府の「高校授業料無償化」は、所得や子供の数に応じて、年間授業料の内60万円までを国・府が負担し、60万円を超える部分は学校側が負担する仕組みになっている。私立高校では授業料は60万円を超える場合が多いだろう。今後、府は新しい方針「完全無償化」において、所得制限を撤廃するという（カンテレ、読売新聞）。

つまり学校側の負担が大きくなると予想されるらしい。また府在住の高校生が大阪府外の高校に通う場合もこの制度を適用するという。また現行制度に参加していて新制度に参加しない高校は、授業料無償化制度の適用が一切なくなる。授業料無償化って公費負担の事かと思ったら、そうでもないのか...

東京大学国際ミュオグラフィ連携研究機構など7つの団体は、「ミュー粒子」を使用した新しい地下ナビゲーション技術「muPS」の開発に成功したと発表した。ミュー粒子は、透過性が高く、人工物構造物の中をほぼ真空中の光速で通過できる素粒子。muPSでは、地下空間では電波が届かず利用できないGPSの代わりにユーザーの正確な位置を特定することができるという（東京大学生産技術研究所、リセマム、ASCII.jp）。

今回の実験では、受信デバイスのクロック精度を向上させることで地上局との時刻同期を無線で実現する無線muPS技術（MuWNS: muometric wireless navigation system）を開発。以前からの課題だった地上局と受信デバイスの時刻同期をワイヤレスでできなかった問題に対処した。目標としていた誤差1メートル以内という精度には達しなかったものの、都市部独でのGPS測位に比べて高い精度を実現することができたとしている。この技術は地下空間だけでなく、屋内や海中での位置特定にも応用でき、将来的には自律移動ロボットにも搭載できる可能性があるとしている。

headless 曰く、

Apple が写実的なリンゴのイラストの商標登録を巡ってスイス連邦知的財産庁を提訴し、スイスのフルーツ業界を困惑させているそうだ (WIRED UK の記事、 Neowin の記事)。

Apple はこの商標を世界で出願しており、多くの国では登録が認められている。しかし、スイス連邦知的財産庁では現物に似せて描かれたリンゴのイラストは識別性が低いとして、出願された商標区分の一部に限って登録を認めたことから、これを不服とする Apple が訴訟を提起した (PDF)。登録拒否された商標区分は明らかにされていないものの、出願された商標区分には録画・録音といったものが含まれており、Appleの訴えが認められれば農業製品の宣伝に影響する可能性があるとみられている。

具体的にAppleがどのような商品に対して商標侵害を主張するのかは明らかでないが、過去にはスーパーマーケットのロゴに商標侵害を主張したこともある。特に創業 111 年という果樹農家組織である Fruit-Union Suisse では赤いリンゴにスイス国旗の白い十字をあしらったロゴを長年使用しており、このロゴが使用できなくなる可能性を懸念しているとのことだ。

111年前に沈没した豪華客船タイタニック号を見るための5人乗りの観光潜水艇が消息を絶ち、アメリカとカナダの沿岸警備隊が捜索と救助活動に取り組んでいる。潜水艇『タイタン』を搭載した母船は16日にニューファンドランド島を出港し、18日に潜水艇は船から降ろされて観光のために海中に潜行していった（NHK、テレ朝news、共同通信、GIGAZINE）。

通常、タイタニック号を見て水面に戻るまでの潜水時間は約8時間ほどだが、今回は1時間45分後に連絡が途絶えたという。米沿岸警備隊によると20日時点で、潜水艇が海中に取り残されている場合、内部に残る酸素は約40時間分であるとしている。CNNテレビによると、20日の捜索で30分ごとにたたく音のようなものが海中から検知されたという。4時間後には水中音波探知機で同様の音が確認されたとされているものの、具体的な情報は不明。

あるAnonymous Coward 曰く、

タイタニック号の残骸は水深3800mの海底に沈んでおり、この潜水艇も水深4000mまで潜航可能可能とのこと。酸素は最大96時間持つとのことだが、タレコミ時点では残り40時間を切ったとみられている。ツアーの料金は25万ドル（約3500万円）で、イギリスの実業家の他、フランスの海洋専門家やパキスタンの財閥の親子などが乗っていたとのこと。

2023年5月、フィッシング対策協議会が発表したフィッシング報告件数は前月比で約22.4％増の11万3789件となり、過去最多となった。一方、フィッシングサイトのURL件数は、1万8991件と減少した。フィッシング対策協議会は、減少の理由として、同一URLの使いまわしが増加していると分析している。フィッシング詐欺に悪用されたブランドの件数に関しても過去最高の110件となったという（資料公開:2023/05 フィッシング報告状況（月次報告書）公開のお知らせ、週刊アスキー）。

しかし、報告件数全体の約3割を占めていたAmazonを騙るフィッシングの報告が減少。これは、同社が4月下旬に送信ドメイン認証結果をパスした正規メールの視認性を向上する技術すべてに対応した効果があったためだとされている。報告件数トップとなったのはファミペイで、全体の約21.5％を占めている。セゾンカード、Amazon、イオンカードも1万件以上の報告があり、全体の6割を占めているとのこと。

物流の2024年問題への対応として、食品大手のカゴメと日清製粉ウェルナが連携し、「中継リレー輸送」と呼ばれる輸送方式を来月初旬から始めるそうだ。この方式は、関東と中部を結ぶ長距離輸送のトラックで、それぞれから出発したドライバーが静岡県内の中継地点で合流、両社の運転手が交代する形で実施されるという（読売新聞、NHK）。

中継リレー輸送では、両社の10トントラックがそれぞれの拠点を出発、途中の静岡県内で運転手が交代する。トラックを乗り換えてそのまま出発した地域に戻ることで、1度に往復する距離を実質的に半分にする効果があるとされる。従来は1泊2日だった業務が日帰りで可能となり、輸送の効率化とドライバーの負担軽減につながるとされる。 これまで、食品メーカー間での配送協力は、荷物や出荷時間の共有が必要とされることから、ハードルが高いとされてきたという。

ドコモは20日、同社のスマートフォン用料金プランである「ahamo」契約者向けに、光ブロードバンドプラン「ahamo光」を7月1日から提供する。このサービスは、インターネット接続サービスと最大1Gbpsの高速通信を使い放題で利用できるもの。受付やアフターサポートはahamoと同様にWebのみで完結する方式となっている。マンションタイプで2年定期契約の場合、月額3630円（税込）という価格を実現した。月額料金は戸建てプランが6600円（2年契約時は4950円）、マンションプランが4730円（2年契約時は3630円）に加え、別途契約事務手数料3300円と、工事費が必要となっている（ドコモ、INTERNET Watch）。

ストックフォトサービスを運営するアマナイメージズは20日、「日本画像生成AIコンソーシアム」（Japan Image Generative AI Consortium、JIGAC[ジーガック]を設立したと発表した。この団体は、画像生成AIを安全かつ信頼性の高い方法で活用するための議論と実証を行うことを目的としたもの（アマナイメージズリリース、ITmedia、テレ朝news）。

画像生成AIをビジネスで利用する際に直面する著作権侵害や収益分配の課題などに対処するため、元の画像制作者への報酬などを含む仕組みの構築を目指しているという。また、コンソーシアムのメンバーには、画像ライブラリ、AI開発者、ユーザーの実務家、研究者、法律家など約20人が参加、議論した意見を政府に伝えることも目指しているそうだ。

以前にも話題にしたが、アメリカで学校の図書館から本が次々と撤去されている状況が起きている。NHKがその背景について詳細にまとめている。該当記事によると、2022年だけでも、1835冊の本が「禁書」とされ、その中にはアンネの日記やノーベル文学賞作家の作品なども対象に含まれているそうだ。これは5年前の4倍以上の数字だという。この動きの背景には、「文化戦争」と呼ばれる価値観のぶつかり合いがあるという（NHK）。

アメリカ図書館協会のまとめによると、全米各地の教育委員会で禁止の対象となった上位10冊には、性的マイノリティーをテーマにした作品が多く含まれている。例えば、同性愛者であることを自覚した少年が自分のジェンダーを見いだしていくような内容などだ。また、ノーベル文学賞作家トニ・モリソンの作品である「青い眼がほしい」も禁止の対象となった。この作品は、白人に憧れて青い眼を持ちたいと願う黒人少女の葛藤を描いたものだが、父親による性的暴行のシーンが問題視されたと見られている。

nemui4 曰く、

保守派が推進しているようです。

背景にあるのは保守派の組織的な活動です。 学校の図書館にどんな本を置いて、どんな本を撤去するのかは、多くの場合、各地の教育委員会が判断します。 アメリカでは教育委員は選挙によって選ばれますが、大統領選挙などとは異なり、教育委員を選ぶ選挙は一般的に有権者の関心が低く、投票率も低いのが実情です。 その教育委員の選挙で“禁書”に賛成する候補を当選させようと、保守派の政治団体が大量に選挙資金を投じているのです。

Googleがプライバシーを侵害したとした内容の集団訴訟で、Googleは2300万ドルの和解金を支払うことになったそうだ。この集団訴訟は2010年に、Googleがユーザーの検索クエリをサードパーティのウェブサイトと不適切に共有したという主張に基づいて起こされたもの（SFGATE、Yakima Herald-Republic）。

2015年には850万ドルを支払うという和解が成立したものの、各個人に割り当てられた金額は1セントほどしかならなかったため、和解金の大部分はインターネットプライバシーグループに寄付される流れになったという。しかし、保守活動家のテッド・フランク氏がこの和解案に異議を唱え、訴訟は最高裁判所まで持ち込まれることとなったという経緯がある。

和解金の25％が代表者や代理弁護士に支払われる予定。和解が成立するとメンバーはGoogleと関連企業に対して、将来的に訴訟を起こすことはできなくなる。対象となるのは2006年から2013年の間にGoogleで検索を行った人。現時点では、1人あたりの推定支払額は約7.70ドルとされ、請求の提出期限は7月31日までとなっている。ただし、請求件数によって支払額は変動する可能性があるとのこと。

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) は 21 日、Amazon.com が消費者を欺くような手法で Amazon Prime に加入させていたとして、シアトルのワシントン西部地区連邦地裁に提訴した (プレスリリース、 訴状: PDF、 The Guardian の記事、 GeekWire の記事)。

訴状によると、Amazon.com では非 Amazon Prime サブスクライバーが商品を購入する際、支払いプロセスで無料配送とともにサブスクリプションのオプションを提示。無料配送で注意をそらすことにより、サブスクリプションのオプションを選択させていたという。これにより、数百万人が必要のない Amazon Prime サブスクリプションを購入したとのこと。サブスクリプションは 30 日間の無料トライアルが提供され、いつでもキャンセル可能だが、Amazon.com では故意にキャンセルを困難にしていたと FTC は主張する。

FTC では Amazon.com の行為が FTC 法や Restore Online Shopper's Confidence Act (ROSCA) に違反し、消費者に損害を与えたとして、違法行為に対する差止命令や民事制裁金の裁定などを求めている。

Red Hat Linux開発者のリチャード・M・W・ジョーンズ氏は、Linux v6.4の起動時にハングアップするバグを発見し、原因特定のため29万2612回もLinuxを再起動して検証を実施したそうだ。彼はバグの原因を特定するためにさまざまな試行を実施したが、その結果、1000回に1回の割合で起動時にハングアップが生じることが判明したという（WM Jones、GIGAZINE）。

調査の結果、起動時の問題を引き起こしていたのは、カーネルコンソールにタイムスタンプを表示する「printk time」の変更だったとしている。同氏によるとLinux v6.0とv6.4-rc6を比較することで、ブート時のハングアップの原因を絞り込むことができたと述べている。なお、この起動バグはAMD製CPUよりもIntel製CPUのマシン環境のほうが発生頻度が低かったとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

再現しにくいバグや、再現はするものの原因を特定するのが困難なバグを調べたことがあれば、話せる範囲で語ってもらえませんか？

どのように再現させたか、どういう風に原因を特定したのか、またはバグの解決に付随するトンデモエピソードがあれば、ぜひとも聞いてみたい。