NTTは15日、撮影された画像から照明条件によらずに物体固有の反射率（アルベド）を推定することで、正確な真の色を予測する技術を開発したそうだ。これまで街並みなどを撮影した映像をデジタルデータとして取り込むと、撮影時の照明条件によって色には違いが生じ、これがAI解析の精度やユーザー体験の品質に影響が出ていることが課題としてあったという（NTTリリース、INTERNET Watch）。

今回開発した技術では、NTTが確立した固有画像分解手法を用いることで、撮影された画像から影などの照明条件に依存した成分を取り除き、照明条件によらないアルベドを推定することが可能になったとしている。固有画像分解の精度を向上させるため、太陽光の影響がないLiDARで計測した反射強度を利用した。これにより、照明条件に依存しないアルベドを推定する手がかりとなるとしている。

NTTの技術ではLiDARによる反射強度を組み合わせることで、日陰とテクスチャの区別を行いながら最高精度の教師なし学習を実現したという。これにより、超リアルなメタバース空間の構築や照明制御が可能になるとしている。

イスラエルのネゲヴ・ベン・グリオン大学の研究者らは、スマートフォンと接続する周辺機器などの電源LED（電源ランプ）をビデオカメラで撮影し、その変化から暗号化キーを盗む攻撃手法に関する研究を発表した。この攻撃は、ターゲットとなる機器の電源LEDの輝度や色が消費電力と関連して変化することに基づいているという。ビデオカメラのローリングシャッターを使用することで、電源LEDの変化を詳細に捉え、暗号化キーを推測するための情報を収集することができたとしている（ITmedia）。

この攻撃は、ターゲットの機器やその周辺機器の電源LEDが直接電力線に接続されており、フィルター、電圧安定器などの消費電力との相関を切り離す手段を持たない場合にのみ成立するという。Samsung Galaxy S8に接続されたスピーカーや16メートル離れた場所にあるスマートカードリーダーなどを用いた実験を通じて、この攻撃手法の有効性を実証したとしている。

パナソニックコネクトと立命館大学は、大規模な言語モデルと世界モデルを組み合わせたロボット制御システムを開発した。このシステムでは、OpenAIの言語モデル「GPT-4」を使用する。人間の指示（プロンプト）をGPT-4を使用してロボット用のコードに変換するというもの。実行不可能なコードは排除され、指示を工夫することで、ほぼロボット制御に使用できるコードが生成されるのだという。コードを基に世界モデルの「ニュートニアンVAE」でロボットの動きを生成する（ニュースイッチ）。

例えば、「赤いブロックを青い円柱に重ねる」という指示が与えられると、ロボットは対応する映像を読み取り、その状態に近づけるためにハンドを動かすそうだ。位置の計測や軌道の計算などは必要ないという。積み木を使用した実験では、10回中10回成功、また「太陽の色のブロックを海の色の円柱に乗せる」といった指示にも対応し、GPT-4の言語理解能力が活かされているとしている。ただ現状、世界モデルが学習していない情報には対応が難しいとのこと。

headless 曰く、

欧州議会では電気製品のバッテリーを容易に交換できるようにすることの義務付けなどを盛り込んだ新規則案を採択しているが、モバイルデバイスのバッテリー交換はどの程度容易になるのだろうか (プレスリリース、 採択された条文、 9to5Mac の記事、 The Verge の記事)。

実際に採択された条文によれば、電気製品内蔵のポータブルバッテリーはエンドユーザーにより簡単に取り外せるとみなすべきであり、製品の分解には専用工具 (製品とともに無料で提供される場合を除く) やプロプライエタリな工具、熱エネルギー、溶剤等を必要とせず、市販の工具のみ使用して取り外し可能である必要があるとのこと。「ポータブルバッテリー」は密封された重量 5kg 以下のバッテリーであって、工業用として特別に設計されたものではなく、電気自動車のバッテリーや LMT バッテリー、SLI バッテリーでもないものと定義されている。

今回の採択は最終的なものではなく、さらなる採決が必要とのことだが、今回の採決結果は賛成 587、反対 9、棄権 20 だったとのことで、逆転の可能性は低いとみられる。条文を見る限り、昔のモバイルデバイスのように予備のバッテリーを持ち歩き、必要に応じて素手で容易にバッテリーを交換する、といったことは想定されていないようだ。スラドの皆さんのご意見はいかがだろうか。

オンラインで販売されていた COVID-19 ワクチン免除証明書の発行者となっていた米テネシー州の医師が医師免許を自主返納したそうだ (WTVF の記事、 Ars Technica の記事)。

ワクチン免除証明書は医学的な理由で接種を受けられない人に対して発行されるものだが、何らかの理由で接種を受けたくない人が学校や企業などの接種義務付けを回避するためにも悪用されていた。医師はテネシー州ヘンダーソンビルの MedChoice という会社と協力し、COVID-19 ワクチン免除証明書を発行していたという。同社は「資格を持った医師が個別に検査・署名した手書きのワクチン免除証明書」などと説明していたが、実際に医師が検査を行うことはなく、ウェブフォームで非接種の事情を選択するオプションにチェックを入れるだけだったとのこと。

このようなサービスの存在を知ったテネシー州ナッシュビルのテレビ局 WTVF のジェニファー・クラウス氏は取材のため、およそ 139 ドルを支払って針先を恐れる家族のチャーリーのワクチン免除証明書の取得を試みる。その結果、数日後にはラブラドール・レトリバーのチャーリー宛に手書きのワクチン免除証明書が届いたそうだ。証明書は処方箋のような書式で、「チャーリーはいかなる種類の COVID ワクチンも接種すべきではない」などと書き込まれており、付属のラミネートされたワクチン免除カードには「COVID ワクチン接種の医学的免除を証明する」などと記載されていたという。

州医道審議会の調査により、医師の資格はテネシー州に限られていたが、州外にも証明書が発行されていたことも判明する。審議会では専門家にあるまじき非道徳で非倫理的な行為により州の規則に違反、虚偽の説明により医療行為において詐欺の罪を犯したなどと判断。医師は審議会により医師免許をはく奪されるよりも自主的に返納することを選択したとのことだ。

CCP Games は 20 日、EVE Online の Excel アドインをリリースした (プレスリリース、 ブログ記事、 ブログ記事日本語版、 Neowin の記事)。

CCP Games と Microsoft はアドインによる EVE OnlineのExcel 統合を昨年 5 月に発表していた。宇宙を旅する MMORPG の EVE Online では、勝利の鍵となるさまざまなデータを分析するため Excel を利用するプレイヤーも多く、「宇宙空間のスプレッドシート」とも呼ばれる。アドインを利用することで、ゲームデータを Excel に直接インポートして分析することが可能になる。EVE Online の Excel アドインは無料。Microsoft AppSource で入手可能だ。

サイレント SMS と SMS 配信リポートを用い、ターゲットの現在地を特定するサイドチャネル攻撃「Freaky Leaky SMS」を米ノースイースタン大学などの研究グループが発表している (BleepingComputer の記事、 論文: PDF)。

もともとサイレント SMS はデバイスの電源が入っているかどうかをモバイルキャリアが確認するための機能で、受信側には何も表示されず、記録も残らない。捜査当局などが受信者に知られず居所を確認するため利用することもあるが、これにはキャリアの協力か偽基地局の設置が必要だ。

これに対し、Freaky Leaky SMS はサイレント SMS を送信してから配信リポートが返されるまでの時間を用いて機械学習で場所を推定するため、キャリアの協力は不要だ。具体的には、ターゲットの現在位置が分かっているときにサイレントSMSを送り、所要時間から場所ごとのフィンガープリントを作成する。

そのため、ターゲットがどこにいても現在位置を確認できるというものではないが、ターゲットが行くことの多い数か所に限ればかなり高い精度で推定できるという。ターゲットが任意の場所を移動する場合でも、学習させる場所の範囲を増やしたり、機械学習モデルを変更したりすることで精度を高めることが可能だ。

一方、現在のところターゲット側の端末で攻撃を防ぐことはできない。ネットワーク側でサイレント SMS を禁止しても通常の SMS による攻撃を防ぐことはできないが、少なくとも秘かな追跡は防ぐことが可能とのことだ。

maia 曰く、

ロシアの民間軍事会社ワグネルが蹶起し、国境に面したロストフ州の庁舎占拠などの行動に出ているようだ(産経新聞の記事)。

先般、国防省がワグネルを直接の傘下に置こうとしたことで、ワグネルは存立の危機にあった。ワグネルの総帥プリゴジンは以前からの国防省批判を更に強め、兵士が大勢死んだのも、そもそも NATO 云々含めて、国防省がプーチンを騙して戦争を始めた、従って彼らに責任を負わせると宣言した。巧妙？にプーチン批判にならないようにしているのがプリゴジンらしいが、形式的には反乱の構図となっている事で、プーチンがどう出るかが注目される。

また、あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、ロシア軍と共にウクライナに侵攻しているロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者のエフゲニー・プリゴジン氏が、SNSでロシア軍に対して武装蜂起を宣言したそうだ。

プリゴジン氏は、ロシア軍の攻撃で多数のワグネル戦闘員が死亡しており、軍幹部の悪事を止める等と主張しているようだ。

タス通信によると、モスクワでは重要な場所に厳重な警備が敷かれ、独立系メディアはクレムリンに兵器が輸送されていると報じているそうだ。ロシア連邦保安局はプリゴジン氏への捜査を開始しているようだ。

プリゴジン氏はロストフ・ナ・ドヌの軍事施設をすべて支配下に置いたと述べており、プーチン氏もロストフで困難な状況に直面していることを認めている。プーチン氏は個人の利益が裏切りを生んだと批判し、ロシアを守るためにできることはすべてするとも述べているとのことだ (The Guardian のライブアップデート記事)。

Android 12 で追加された緊急 SOS 機能による 110 番への誤発信が 1 月に話題となったが、英国では最近になって緊急通報番号 999 番への無言電話が急増しているようだ (BBC News の記事、 9to5Google の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

緊急 SOS 機能は電源ボタンを 5 回以上連続で押すと事前設定された緊急通報番号に発信するというもの。Android 12 で追加された機能だが、この問題に関しては Android 13 へのアップグレード後の報告が多いという。デボン＆コーンウォール警察によれば無言電話への対応には 20 分ほどかかるといい、18 日の 0 時 ～ 19 時だけでも 169 回の無言電話を受けたそうだ。警察は誤って 999 番に発信した場合はオペレーターに間違いだと告げるよう促しているが、そもそも誤発信に気付いていない可能性もある。

Google は BBC に対し、緊急 SOS を提供するかどうかはメーカーの判断だとしつつ、意図しない緊急通報を防ぐためのガイダンスをメーカーに提供しており、近いうちに問題を解決するアップデートがメーカーから提供されることを期待していると述べたという。なお、「近いうちに (shortly)」は本当に直近を指しているようで、この問題の影響を受け続けているユーザーに対しては、今後数日間緊急 SOS 機能をオフにするよう推奨したとのことだ。