読売新聞の記事によれば、国立環境研究所は2002年に「タイムカプセル化事業」として絶滅の危機に瀕している生物の細胞などを保存する取り組みを開始しているそうだ。現在は、環境省のレッドリストに掲載されている絶滅の危機に瀕している種を含む、計127種の細胞や生殖細胞を氷点下160度で保存したりしているそうだ。しかし、2011年に起きた東日本大震災の際は同研究所の実験棟が被災、その際には温度管理システムが停止するなどタンク内の温度保持が危機的な状況に陥った経験があるという（読売新聞）。

そんなことから、絶滅の危機に瀕している生物の細胞を凍結保存するための設備を、各地に分散設置する取り組みを進めているそうだ。その一環として、茨城県つくば市にある国立環境研究所のほかに、3月に沖縄県の沖縄美ら島財団に新たなタンクを設置。北海道ではクラウドファンディングで700万円を目標に資金を募り、今年度内に北海道大学でタンクの管理を開始する予定だとしている。

headless 曰く、

公開からは少し時間が経っているようだが、企業などによる包括的用語への置き換えの取り組みを支援するInclusive Naming Initiativeが語句のリストv1.0を公開している (リスト、 The Register の記事)。

語句はすべて置き換えるべき「Tier 1」と可能な限り置き換えるべき「Tier 2」、置き換えを検討すべき「Tier 3」のほか、Inclusive Naming Initiative とパートナー組織で検討の結果、置き換え不要との結論に達した「No-Change」という 4 つのグループに分けられている。

2020 年に Inclusive Naming Initiative が立ち上げられた当時のリストは「whitelist/blacklist」「master/slave」「master」という 3 項目しかなかったが、v1.0 では 21 項目まで増加している。ただし、全 21 項目のうち 11 項目が No-Change であり、Tier 1 の 7 項目「abort」「blackhat-whitehat」「cripple」「master」「master-slave」「Tribe」「whitelist」と合わせて大半を占める。Tier 2 は「sanity-check」のみ、Tier 3 は「man-in-the-middle」と「Segregate」の 2 項目となっている。

No-Change では「blackbox」「whitebox」が独立した項目になっているため基準がよくわからないが、「blacklist」は「whitelist」の関連項目として Tier 1 扱いとなる。

メルカリが、3Dプリンタを利用して制作されたハンドメイド商品の出品と販売に関して注意喚起をおこなっている。曰く、食器やキッチン用品などの場合、製造時にできる積層痕によって細菌が繁殖する可能性があるほか、金属摩耗でノズル片が混入する、耐熱性が低く煮沸消毒ができないため、衛生面に問題があるのだそうだ（メルカリ、Impress Watch、ITmedia）。

3Dプリンタで多いFDM方式では、植物由来のプラスチック素材であるPLA樹脂が使われることが多い。しかし、PLA樹脂はトウモロコシやジャガイモなどに含まれるデンプン質などが使われており、熱に弱い性質があることから、食器以外の商品でも使い方によっては溶けたり発火する可能性があるとしている。

今回の注意喚起は、3Dプリンタで自作した商品の販売自体を制限するものではなく、危険性がない場合は出品できるとしている。ただし、出品時には3Dプリンターで自作したハンドメイド商品であることを明記し、ユーザーがリスクを理解した上で購入できるように適切な情報提供をおこなうように求めている。

米連邦最高裁判所は 6 月 26 日、歌詞表示サービス Genius が Google と LyricFind を訴えた裁判で下級審の判決を支持し、Genius の上告を棄却した (Ars Technica の記事、 The Register の記事、 SCOTUSblog の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判で争点となったのは、米著作権法の専占条項 (合衆国法典第 17 編第 301 条) がニューヨーク州法に基づく契約でコンテンツの無断使用禁止を認めるかどうかという点だ。米著作権法の専占条項 (第 102 条、第 103 条) では有形メディアに固定された著作物およびその派生物に対する権利について、著作権法が他の法律に優先すると定めている。

Genius は歌詞の著作権を保有しているわけではないが、著作権者から歌詞データが提供されないケースが多く、自前で文字起こしする必要がある。文字起こししたデータを他社に流用されれば損害となるため、Google / LyricFind による無断使用を疑った Genius では一部の記号を形の良く似た記号に置き換えるウォーターマーク埋め込みにより証拠を確保。ニューヨーク州法に基づく契約違反や不当競争で 2 社をニューヨーク州裁判所に提訴した。

しかし、訴訟が著作権に関するものだとする Google の主張により、審理は連邦地裁に移動することになった。連邦地裁では著作権法の専占条項によりニューヨーク州法に基づく契約は無効であり、Genius の請求内容は保有していない著作権を侵害されたと主張するのも同然だと判断して訴訟を棄却した。2 審の連邦巡回区第 2 控訴裁判所が連邦地裁の判断を支持したため、Genius が上告していた。

米国でマラリアの国内感染が 20 年ぶりに確認されているそうだ (CDC のアドバイザリー、 フロリダ州保健局のプレスリリース、 テキサス州保健福祉局のアドバイザリー、 Ars Technica の記事)。

国外旅行歴のない患者でマラリアの国内感染が確認されたのはフロリダ州サラソータ郡での 4 症例とテキサス州キャメロン郡での 1 症例で、いずれもカを媒介とした三日熱マラリア原虫 (Plasmodium vivax) によるものだ。フロリダの 4 症例は地理的に近い範囲で発生しているが、フロリダとテキサスの症例に関連を示唆する証拠はないという。米疾病予防センター (CDC) では 2 州の保健当局と連携してさらなる症例の監視やカの発生防止等に努めている。マラリアの国内感染は 2003 年にフロリダ州パームビーチ郡で 8 症例が確認されたのを最後に発生していなかったとのこと。

現在のところ米国内でマラリアに感染するリスクは高くないが、媒介するハマダラカは多くの地域に生息しており、感染者から吸血した個体が感染を広げる可能性がある。特に年間を通じてハマダラカが生息する地域で、マラリアが風土病となっている地域から旅行者が訪れる地域ではリスクが高くなる。国外旅行者の増加する夏季を迎えることも懸念材料だ。そのため、医師には原因不明の発熱について、国外旅行歴にかかわらずマラリアの可能性も視野に入れるよう推奨している。

Microsoft の電子メールサービスをサブスクリプション契約している米ニュージャージー州の弁護士が 2 要素認証のトラブルでサービスを利用できなくなり、度重なるサポート要請にも関わらず問題が解決されなかったとして Microsoft を訴えているそうだ (The Register の記事、 裁判所文書: PDF [1]、 PDF [2])。

弁護士の事務所では Office 365 に含まれていた電子メールとウェブホスティングサービスを 2010 年から利用しており、2017 年に別途サブスクリプションが必要となったのを機会にウェブホスティングは他社へ移行したが、電子メールサービスは利用し続けていたという。

問題が発生したのは今年 5 月 10 日。電子メールにアクセスしようとすると 2 要素認証が要求され、提示された自分の携帯電話番号をクリックすると認証に失敗したと表示されたそうだ。電子メールでのサポート要請ができないため、Microsoft サポートに電話するしかなかったが、保留状態で 3 時間待たされたうえ、ビジネスアカウントのサポート担当にたらい回しにされる。

ビジネスサポート担当は電話がつながりにくく、担当者が約束した折り返しの電話もかかってこなかったため、5 月 16 日にはセールス担当に電話して 365 Data Protection チームの新たなケースナンバーを取得。24 ～ 36 時間で解決すると言われたが解決せず、その後も「すぐに解決する」と繰り返すばかりで解決しない。アカウントには代替の電子メールアドレスも登録されていたが、システムが確認に使用することも、Microsoftからの連絡が届くこともなかったとのこと。

その結果、弁護士は裁判所や同僚、クライアントからの連絡を受け取ることができず、この電子メールアドレスで登録していた裁判所の電子システムの利用やローンの支払いもできなくなったそうだ。訴訟は 5 月 24 日にニューヨーク州の裁判所に提起されたが、先日連邦地裁に移送された。弁護士は Microsoft に対し、75 万ドルの損害賠償と 100 万ドルの懲罰的損害賠償などを求めている。

Twitter では現在、ログインしなければユーザーの投稿やタイムラインを閲覧できないよう制限されている (BleepingComputer の記事、 The Verge の記事、 Deskmoder.de の記事、 Ghacks の記事)。

複数ユーザーの質問に対するイーロン・マスク氏の回答によれば、大量に Twitter のデータをスクレイピングする組織が数百もあり、緊急かつ一時的な対策としてログインを必須にしているという。現在のところ、投稿の URL を指定してアクセスしようとすると「問題が発生しました。再読み込みしてください。」と表示され、ユーザーのタイムラインにアクセスしようとするとログインが要求される。ログインせずに続行しようとすると Twitter のトップページへリダイレクトされ、ログインしない限り何も閲覧できない。

ユーザーエクスペリエンスを低下させずにスクレイピングを防ぐ具体的な対策はないようで、マスク氏はいいアイディアがあれば提案してほしいと述べている。そのため、非ログインでのアクセスが復活するのかどうかは不明だ。Deskmodder.de ではログインせずに閲覧を可能にする方法として nitter 経由でアクセスする方法を紹介していたが、現在は nitter もブロックされているようだ。

これについて あるAnonymous Coward 曰く、

6 月 30 日未明、とある Twitter のアカウントをウェブブラウザーからログインしていない状態で見ようとしたところ、ログイン画面へ飛ばされてしまった。「https://twitter.com/ユーザー名/status/番号」URL 形式のツイートごとのページを見ようとしても、ログイン画面へ飛ばされる状態になっている。

今年 4 月の検索結果閲覧時のログイン強制化に引き続き、ログインしないと完全に何も見えない仕様になってしまったようだ。昔のMixiなどを感じさせる閉鎖的な仕様に完全に呆れた。

OPPO や OnePlus、Realme を傘下に持つ欧加がスマートフォンの RAM 増量を進めているそうだ (Neowin の記事、 数码闲聊站の Weibo 投稿)。

中国のリーカー数码闲聊站が Weibo で公表したもので、フラッグシップモデルの標準 RAM サイズが 16 GBとなり、最大 24 GBに達するという。これにより、ColorOS で保持可能なバックグラウンドアプリの数が大幅に増加するとのこと。

2017 年にはスマートフォンの RAM 容量は 4 GB で十分と考えられており、2018 年には 10GB の RAM を搭載する Xiaomi のスマートフォンが注目を集めた。しかし、最近の Android スマートフォンのフラッグシップモデルでは 10 GB 前後が標準的だ。ゲーミングスマートフォンでは 18 GB のモデルも発売されており、6 GB はミッドレンジャー扱いされてしまう。スラドの皆さんは 24 GB の RAM を何に使うだろうか。