富士通Japanは29日、マイナンバーカードを利用した証明書類のコンビニ交付サービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」を再び停止することを発表した。同サービスについては、5月にデジタル庁からの要請により一時停止し、再発防止策を導入した後、6月17日から再開していた（富士通、ASCII.jp、ITmedia、朝日新聞、日経新聞）。

しかし、福岡県宗像市の自治体施設で使用されている証明書発行システムで、間違って別の住民の住民票が発行されてしまうトラブルが確認されたため再停止となった。再開時期は未定。誤交付は6月28日の15時頃に発生し、該当自治体は翌日の29日の11時頃に証明書交付サービスを停止した。富士通は、以前に発生した同様の問題に対応する修正プログラムが正しく実施されていなかったことが原因だと述べている。同じシステムを使用するすべての自治体でサービスを一時停止して再点検する方針とのこと。

フランスでは、17歳の少年が警察官に射殺された事件をきっかけに、連日抗議デモが発生している。7月1日も抗議デモが行われ、一部のデモ参加者が暴徒化しているという。これに対し、フランスのマクロン大統領は、この抗議デモで拘束された人々の約3分の1が若い人々であることを指摘。暴力的なテレビゲームに「依存」し、それを模倣している若者もいると主張した（AFPBB News）。

マクロン大統領はソーシャルメディア運営会社に対して、暴動に関連する「最もデリケートな」コンテンツの削除を求め、テレビゲームが暴動を助長していると主張している。ほかにもSnapchatやTikTokなどが暴力的な集会が組織される場となっているといった発言や、「自分が依存しているテレビゲームを街頭で体験している気になっている若者もいるのではないか」などと述べているそうだ。

千葉県は、木更津市と川崎市を結ぶ東京湾アクアラインの渋滞緩和を図るため、現行の4車線を6車線に増やすことや新たなトンネルの開通を目指す方針を固めたそうだ。アクアラインは2022年度には1日平均通行台数が過去最多となり、渋滞も増えている。対策の一環として、7月22日からは時間帯によって料金を変える「ロードプライシング」を試験的に導入する予定ではあるものの、県は抜本的な対策として6車線化や新トンネルを国土交通省などに要望する考えだとしている（読売新聞）。

アクアラインの橋部分は現在4車線だが、6車線に拡幅可能な設計となっており、海底トンネルも技術的には3本目を掘削できるとされている。6車線化に関連して入り口周辺の渋滞緩和やジャンクション（JCT）の機能強化なども課題となり、国と県の連携が重要とされている。

消費者庁は6月28日、通信販売業者である「株式会社LIT」に対して、特定商取引法に基づく行政処分をおこなった。同社に対して、通信販売に関する業務の一部を6か月間停止することや再発防止策の実施等を指示している（消費者庁、ITmedia）。

LITは、ウェブサイト上の最終確認画面において、定期購入契約に関する表示において誤認させる方法を取っていたという。スクロールしなければ見えない位置に販売価格や商品代金の支払時期、商品の引渡時期、解約条件などを小さく記載していたが、ページにはスクロールバーの表示をせず実質的に見えないようにしていたという。

またLITは、解約専用フォームで解約を試みた消費者に対し、商品が既に発送準備中であるなどと表示し、解除ができないかのように誤った説明をしていたという。これらの行為から消費者庁は、LITの行動が特定商取引法に違反しており、通信販売取引において消費者の利益が著しく害されるおそれがあると判断したとしている。

全国的にCOVID-19の感染が拡大する傾向にあるが、その中でも沖縄県での感染が急速に広がっていることが懸念されている。朝日新聞の6月30日の記事によると、1週間の報告された感染者数は前週比で1.37倍増加、定点医療機関あたりの感染者数は39.48人となり、全国的にも高い水準となっている（朝日新聞）。

また、1週間の感染者数は推計で1万人に達し、コロナ患者用の病床の使用率は65.9%に上昇した。これにより、沖縄県内の27の医療機関のうち、6機関が救急診療を制限、5機関が一般診療を制限しているという。

maia 曰く、

沖縄の新型コロナ感染は全国でも突出しているが（ニュースダイジェスト）、定点観測は以下の通り。
第23週（6月5～11日）18.41人
第24週（6月12日～18日）28.74人
第25週（6月19日〜25日）39.48人
感染拡大は前回の第８波を超えたようだが、さすがに受診や救急に制約が生じるなど医療逼迫が起きており、コロナ患者向けに確保した病床の使用率は25日時点で65.9%となっている（朝日新聞）。

製品評価技術基盤機構（NITE）は6月27日、夏に起きやすい充電式携帯扇風機やモバイルバッテリーの発火・焼損事故について注意を呼びかけた。室温が上昇することによって故障のリスクが高まるため。製品の選び方や使い方に注意し、不確かな製品や高温環境での放置を避けるよう求めている（NITEリリース、ITmedia）。

例えば、携帯扇風機に関しては、2020年には兵庫県で購入した携帯扇風機が充電中にバッテリーがショートし、火災が発生したという事例が起きているという。充電時は異常がないか定期的に確認し、近くに物を置かないよう注意喚起している。モバイルバッテリーについても、リチウムイオンバッテリーを使った製品を車内など高温の状況で放置した結果、出火する事故が起きているとし、リチウムイオンバッテリーを内蔵したPC・携帯電話やモバイルバッテリーは車内に放置しないよう呼び掛けている。

また製造元がハッキリしない製品が増加している傾向にあり、こうした事業者が不確かな製品は、事故後に問い合わせても対応してもらえないケースもあると指摘。リコールなどの措置がなされない可能性もあるため、製品を選ぶときは事業者と連絡が取れるものを探すよう呼び掛けている。

鹿児島県曽於市の岩水豊議員（67歳）が、市から貸与されたタブレット型端末を入院先に持ち込み、契約内容を大幅に超えて使用したことが議会で問題となっているという。このタブレットは会議やその他の議員活動における使用を前提として使われるものとされている（政治倫理審査会 審査結果報告書[PDF]、南日本新聞）。

政治倫理審査会の報告書によれば、岩水議員は2022年4月2日から12日にかけて、宮崎県の病院でタブレットを使用。議員や市職員に割り当てられた1か月あたりの容量（2ギガバイト）を大幅に超える約137ギガバイトを使用していたとされる。契約業者より市に対して規定の通信量を上回ったとして追加請求があったという。

この使用量は議員活動に関係しているかどうかに関わらず、想定範囲を超えているとされ、政治倫理基準に違反していると指摘された。同議員は追加請求があった通信料14万2162円を市に対して納付し、審査会の結論に従う意思は確認されたものの、タブレット型端末でおこなわれた通信内容がどのようなものであったのかを明確に解明するには至らなかったとしている。

headless 曰く、

Microsoft は 6 月 29 日、Windows 11 Insider Preview ビルド 23493 を Dev チャネルでリリースした (Windows Insider Blog の記事)。

本ビルドでは 5 月の Build で予告されていた追加のアーカイブ形式のネイティブサポートが行われている。この機能は libarchive を使用しており、追加されたアーカイブ形式は .tar / .tar.gz / .tar.bz2 / .tar.zst / .tar.xz / .tgz / .tbz2 / .tzst / .txz / .rar / .7z など。ファイルの展開および閲覧にのみ対応しており、ドラッグ＆ドロップによるファイルの抽出や追加などのアーカイブ操作には対応しない。デフォルトでは .lzh ファイルに対応していなかったが、レジストリを設定すれば対応可能だった。

本ビルドではこのほか、Windows Copilot Preview や「設定」アプリの新ホーム画面、新しいボリュームミキサーなどがロールアウト開始しているが、手元の環境で利用できるようになったものはまだなかった。

あるAnonymous Coward 曰く、

6月23日に施行されたLGBT理解増進法を受け、厚労省は同日「公衆浴場や旅館業の施設の共同浴室における男女の取扱いについて」と題した都道府県向けの通達で、例え性自任が異なるトランスジェンダーであっても、身体的な特徴を元に「体は男性、心は女性の者が女湯に入らないようにする必要ある」という趣旨の通達を出した（厚労省の通達, 産経新聞, J-CAST）。

これは元々法案の議論の時点で、トランスジェンダー当事者からもそのようなことは要望しないと報じられていたもの（3月の朝日新聞の記事）。要望しないとは言いつつも、法律をそのまま適用すると、こうした人を拒むことが差別と認定される可能性があるのではと懸念されていたが、厚労省の今回の通達はそうした運用は差別に当たらず、むしろ法的に必要なものであると周知する形となった。

LGBTの推進運動を巡っては、当事者が要望していないにも関わらず、一部で女子トイレをオールジェンダートイレに統合してしまった誤運用の例などが問題となっており、こうした基準が示されるのは良いことだろう。