クラウドファンディングサイト「GREEN FUNDING」上に、目のピント合わせ機能を担うオートフォーカス機能を持つメガネ「ViXion01」が登場したそうだ。ViXion01はレンズの凹凸を、見る距離に応じて変化させることで、近くでも遠くでも自在にピントを合わせることが可能。最初にピントの調整を設定するだけで、そのほかの設定や操作は必要ないとしている。蔦屋家電+では実機の体験展示も行われているとのこと（ViXionリリース、マイナビニュース、家電 Watch）。

距離センサーを内蔵し、時計を見るために顔を上げたり、顔を動かして視界にある被写体までの距離が変わるごとに自動的にピントあわせが実行される。本体は55ggと軽量で、メガネと変わらない装着感で長時間使用もできる。ただし、ピントを合わせるには顔を被写体の方向に向けなければならないことから、運転中の使用は禁止されているとのこと。価格は6万9800円から設定されており、製品は年内を目処に到着予定としている。

半導体メーカーのTSMCは、6月30日に開催された記者説明会で、日本でのビジネス状況についての報告をおこなった。それによると、TSMCジャパンの売上高は2022年に38億ドルに達し、地域別で最も売上高が伸びたのは日本だったという。日本へのウエハーの出荷枚数も増加しており、2022年には約130万枚に達しているとのこと（EE Times Japan）。

TSMCの2023年第1四半期（4~6月期）売上高は167億2000万米ドル。そのうち5nmが31％、7nmが20％を占めるという。TSMCは現在、最先端プロセスとして3nm世代の「N3」を量産しており、2023年後半にはN3の派生プロセスである「N3E」を展開する予定。日本での工場についても言及された。TSMCは現在、米国と日本の熊本で工場の建設を進めている。日本での最先端プロセス施設の建築に関する質問も出たが、最先端プロセスの工場を建設する可能性を除外しないとしつつも、まずは公表している28/22nm、16/12nmの生産ラインを適用した第1工場の立ち上げに集中すると述べている。

headless 曰く、

昨年 7 月から 8 月にかけて、米国の複数の州で Wendy's の客に O157:H7 アウトブレイクが発生したが、感染源となった食材は結局特定できなかったようだ (CDC の報告書、 Ars Technica の記事)。

米疾病予防センター (CDC) が確認した症例は 6 州で計 109 件 (ミシガン:67、オハイオ: 24、インディアナ: 11、ペンシルベニア: 4、ケンタッキー: 2、ニューヨーク: 1)、52 名が入院したが死者は出ていない。患者 84 名を対象に行った聞き取り調査では 70 名が発症前に同じファーストフードチェーン (Wendy's) で食事しており、共通する食材としてビーフパティ (53 名) とサンドイッチのロメインレタス (46 名) が挙げられていた。初期の調査でロメインレタスを食べた人は 90% を超えており、Wendy's ではアウトブレイクに関連する州の店舗でロメインレタス提供を中止している。一部の店舗では感染した店員がアウトブレイクを増幅させた可能性はあるものの、多くの店舗に感染した店員はおらず、究極の感染源ではないとみられる。

食品を感染源とする O157:H7 アウトブレイクでは葉物野菜や牛肉に結び付けられることが多いことから、食品医薬品局 (FDA) がロメインレタス、農務省食品安全検査局 (USDA-FSIS) がビーフパティを追跡調査したが、アウトブレイクに関連する症状をすべて説明可能な単一の製品ロットは特定されなかったという。Wendy's 以外のレストランでのクラスターが存在しないため、FDA と USDA は三角測量による共通の感染源を特定することもできない。州ではレストランで収集したサンプル、FDA ではサプライチェーンで収集したサンプルを検査したが、アウトブレイク株は特定されなかったとのこと。

本件は単一のレストランチェーンで発生したアウトブレイクの調査が困難であることを示すものだという。上述の三角測量による感染源の特定ができないことのほか、多くのメニューで共通の食材が多いため単一の食材を感染源として特定するのが困難であり、食材間や感染した店員を通じた二次汚染も発生する。今回は結果として食材が特定されなかったものの、ロメインレタスの提供を中止して以降はアウトブレイクに関連する症例は報告されていないとのことだ。

松本剛明総務相は4日、マイナンバーカードの管理に不安を感じる認知症の高齢者らを対象に、暗証番号の設定がなくてもカードを交付する方針を表明した。具体的な手順を検討し、11月ごろに開始する予定（NHK、時事ドットコム）。

暗証番号の設定を不要とするのは、本人や代理人から申し出があった場合で、カードを取得済みで暗証番号なしのものを利用したい人にも対応する予定。ただし、暗証番号の設定がないと個人向けサイトや証明書のコンビニ交付サービスは利用できなくなる。顔認証や目視による本人確認を通じて保険証として利用することはできるという。現行の健康保険証は2024年秋に廃止され、マイナ保険証に切り替わる予定。

また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関して、マイナ保険証を持たない人に対して、申請がなくても政府からプッシュ型で交付する「資格確認書」を配布する方針。伊佐厚生労働副大臣は国会での閉会中審査で、全ての被保険者が必要な保険診療を受けられるよう、隙間が生じないように適切に対応するため、申請がなくても交付をするプッシュ型の方法を活用すると述べている（TBS NEWS DIG）。

ロシア軍が占拠しているザポリージャ原子力発電所で攻撃の可能性が高まっている。ロシアとウクライナ双方が相手が攻撃計画を立てていると非難しているという。ウクライナ当局によれば、ロシアの原子力企業関係者は原発から退避、クリミアに向かっているという。また、ロシアのロスアトムと契約しているウクライナ人従業員も7月5日までに避難するよう勧告されているとしている（ロイター、時事ドットコム、テレ朝NEWS、読売新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ザポリージャ原発は現在6基の原子炉のうち5基が冷温停止中、1基が高温停止状態にあるとのこと。ロシア軍は6月30日から退避を始めており、職員にも5日までに退避するよう勧告が出されているという。ウクライナ軍が発表したところによると、4日に第3および第4原子炉の屋根に爆発物が仕掛けられたとのことで、ウクライナ側の攻撃に見せかけて爆破するのではと非難している。一方でロシア側は、ウクライナ軍が長距離精密機器とカミカゼ・ドローンを使って原発を攻撃しようとしている、汚い爆弾を使用する計画を立てていると非難している。

追記
国際原子力機関（IAEA）は、ウクライナのザポリージャ原子力発電所に地雷や爆発物と思われるものは見つからなかったことを明らかにした。IAEAのグロッシ事務局長は、ザポリージャ原発に常駐している専門家が施設の一部を査察したが、目に見える地雷や爆発物の兆候は確認されていないと述べた。一方で、正確な把握のためには、現在は入ることのできない3号機と4号機の屋根やタービン室、冷却システムの一部への追加の立ち入り検査が必要だと主張している（朝日新聞、CNN）。

Mozillaは4日、デスクトップ向けのウェブブラウザ「Firefox」の最新バージョンである「Firefox 115.0」をリリースした。このアップデートは、「Firefox 102」以来の節目となるアップデートとされ、長期サポート版「Firefox ESR」やメールソフト「Thunderbird」も将来的にこのバージョンに移行される予定。Windows 7/8.xおよびmacOS 10.12〜10.14に対応する最後のバージョンとなる（Mozilla、窓の杜）。

主要な変更点としては、「Chromium」ベースのWebブラウザーで保存した支払い方法を「Firefox」に引き継げるようにしたこと、Linux環境でIntel GPUを用いたハードウェアビデオデコーディングが有効に。タブマネージャのドロップダウンに閉じるボタンが追加。他のWebブラウザーからデータをインポートするためのユーザーインターフェイスを刷新。H264ビデオデコードがプラットフォームでサポートされていない場合、CiscoのOpenH264プラグインにフォールバックして再生できるようになるといった変更が加えられている。

エポスカードは、2023年10月1日から海外旅行傷害保険の条件を変更する。現在はカードを保有するだけで補償を受けられる「自動付帯」となっているが、改定後は旅行代金をエポスカードで支払った場合にのみ補償が受けられる「利用付帯」に変更される。ただし、エポスプラチナカードに関しては改定の対象外となっている（エポスカード、ポイ探ニュース）。

改訂後の変更点として補償金額が増額される。傷害死亡・後遺障害の補償額は最高500万円から最高3000万円に、賠償責任の補償額は2000万円から3000万円に引き上げられる。エポスゴールドカードでも傷害死亡・後遺障害、賠償責任、携行品損害の補償額が増額となる。

あるAnonymous Coward 曰く、

また、ビューカードでも7月より海外旅行傷害保険が自動付帯から利用付帯になっており、
利用付帯へ変更するカードが増加傾向である

ちなみに三井住友カード(2022年4月)や2022年4月JCBオリジナルシリーズ(2023年4月)は既に自動付帯から利用付帯に変更されている

日本発サメ映画として現在「温泉シャーク」という作品が製作中だそうだ。本作はクラウドファンディングで制作される特撮アクション。映画のクラウドファンディングでは、最初の目標金額は100万円だったが開始から5時間で達成。7月3日には489万円を突破し、最終目標金額は1000万円に設定されたという。世界サメの日である11月27日に世界最速初号試写会が行われるとのこと（PLAN Aリリース、映画ナタリー）。

あらすじとしては、S県暑海市暑海で温泉客が失踪し、サメに襲われた遺体として発見される事件が相次ぐ。捜査に乗り出した警察署長は、太古の昔からよみがえった獰猛なサメが暑海各地の温泉で人々を襲っている事実を突き止めるといった安定の内容とのこと。音楽家の巻上公一氏が出演、平沢進氏が特殊音響効果として関わることも発表されている。巻上公一氏の映画出演は、「俗物図鑑」（1982年）以来、41年ぶりで、平沢進氏は実写作品への参加はこれが初めてだという。

弁護士ドットコムの記事によると、探偵会社が統合失調症の患者を騙して高額な料金を請求する問題が深刻化しているそうだ。統合失調症は幻覚や幻聴などが特徴の精神疾患だが、このような症状を抱える人々が探偵会社に相談すると高額な料金を要求、「カモ」にされるケースが多発しているという（弁護士ドットコム）。

この問題に関しては同誌の2017年の記事でもとりあげているが、いまも統合失調症の人を騙す探偵会社は減らないどころか、むしろ増えているそうだ。実際、2022年11月には、心神耗弱状態にある相談者から不当な調査料を請求したとして準詐欺容疑で逮捕される問題が大きく報道されている。また以前にも話題になったが、メルカリなどで、統合失調症の人々を標的にした詐欺的な商品が販売されていることが問題となっている。例えば、ただの金属片を「電磁波対策」とか「思考盗聴防止」と謳って2000円や3000円で販売するといった事例だ。これらの販売者は、統合失調症の人々の被害妄想や思考障害の症状に詳しく、彼らが必ず買ってくれるということを把握していると記事では指摘している。

あるAnonymous Coward 曰く、

Twitter代替サービスとしてユーザーが急増してサーバーコストが問題となっているOSSのSNSプラットフォーム「Misskey」で、「Node.jsやめる(Rustにする？)」というissueが登録されて紛糾しているようだ（はてなブックマーク）。

Misskeyのメインである「Misskey.io」のインスタンスは、個人運営であるが現在CPU1416コア、メモリ2.8TBという途方もないスペックで稼働しているという（まとめダネ！）。こうした状況を受けてか、3日に「Node.jsやめる(Rustにする？)」というissueが「Node.jsはパフォーマンス上の問題があるため。Goとかでもいいけど」というコメントと共に登録されたようだ。

issueにはタレコミ時点で94件のコメントが寄せられている他、Twitterなどでも話題となっていたが、メモリ消費が削減できそうやおもしろそうという意見がある一方で、そもそもMisskeyが遅い原因は本当にNode.jsなのかやスロークエリーを先に直すべきではと言った声、CPUバウンドなのかIOバウンドを測定してから検討すべきと言った声が多く寄せられる事態となっている。タレこみ子的にも、サーバー開発では性能対策は言語よりもまずDBやキャッシュというイメージがあるが、果たしてこの言語移行はありだろうか？

headless 曰く、

米ルイジアナ西部地区連邦地裁の Terry Doughty 判事は 4 日、表現の自由を制約するようなソーシャルメディアプラットフォームへのモデレーション要請等を米政府に禁じる事前差止命令を出した (The Verge の記事、 Ars Technica の記事、 裁判所文書: PDF [1]、 [2])。

この裁判はバイデン政権がソーシャルメディアプラットフォームと示し合わせて反対意見を検閲し、言論の自由を定めた合衆国憲法修正第 1 条に違反しているなどと主張するミズーリ州とルイジアナ州の検事総長や保守系ニュースサイトの創設者などがジョー・バイデン米大統領や政府機関・政府関係者を訴えたものだ (訴状: PDF)。

原告側は政府関係者多数の名前を挙げて事前差止を請求しており、判事は一部の対象者を除いて請求を認め、投稿の削除等についてソーシャルメディア企業と協議することなどを禁ずる事前差止を命じた。ただし、犯罪行為や国家安全保障上の脅威、選挙妨害、公衆の安全に対する脅威等をソーシャルメディアプラットフォームに伝えることなどは禁じられない。また、原告側は訴訟をクラスアクション訴訟の形で進めることを目指していたが、クラスアクション認定の請求は却下された。

あるAnonymous Coward 曰く、

2020年4月6日に名古屋市天白区でスピード違反車両を追跡するパトカーが赤信号の交差点に突入、青信号で進行中のワゴン車と衝突する事故があり、その損害賠償を求める裁判でパトカーがサイレンを鳴らしていたかどうかが争点となっていた。パトカーは信号無視をする場合は赤色灯を点灯させサイレンを鳴らすことが「緊急自動車」として扱われる条件だからである（弁護士コラム、判決文[PDF]、TBS NEWS DIG）。

パトカーの運転手である警察官は「サイレンを鳴らしていた」と証言し、証拠として提出されたパトカーのドライブレコーダー動画には音声がなく「録音機能は使用していなかったので最初から音声データはない」と県警は主張。逆にワゴン車を運転していた男性に対して損害賠償を求める反訴を行っていた。

裁判官が動画のバイナリデータを確認したところ「音声部分が不自然に整いすぎている」と不審に思い愛知県警に

・ドライブレコーダーの映像の音声解析を試みてほしい
・捜査上の秘密に関する音声等を秘匿する際の編集過程等で、誤って音声データを消去した可能性はないかを検討してほしい
・被告パトカーに搭載されていたドライブレコーダーの型番の特定と、マニュアルと愛知県警察本部におけるドライブレコーダーの運用規程を提出してほしい

を求めたところ愛知県警は一転してパトカーのサイレンが鳴っていなかったことを認め、同時に反訴も取り下げて愛知県警の敗訴が確定した。（名古屋地判２０２２年１０月５日）

愛知県警は「誤った内容の報告書を作成してしまった」と反省の弁を述べているが、これはどうみてもサイレンを鳴らさずに事故を起こしたことの隠蔽であり、不祥事をもみ消すために動画の音声部分を編集して無音にして「証拠」として提出した偽造・改竄事件であろう。

その改竄を見抜いた今回の裁判官はなんともたいした人物ではあるが、ITに詳しくない圧倒的多数の平凡な裁判官なら愛知県警の主張通りに事実を歪めて被害者に不利な判決を下してしまっていただろう（
判決文[PDF]

余談だが、この事故を起こした愛知県警天白署は先月もサイレンを鳴らさずに一方通行の道を逆走したパトカーが軽乗用車と衝突し乗っていた七歳児に重傷を負わせる事故を起こしていたりする。事故を起こしても反省しない愛知県警、逆にスゴい（時事ドットコム）。