AIを使ったオンライン翻訳サービスを展開する独DeepLが3日、日本法人「DeepL Japan 合同会社」を設立したと発表した。DeepL Japanは同社の5つ目となる拠点で、日本は初めての欧州以外での拠点となる。DeepLは2020年に翻訳サービスを日本語にも対応させており、日本がDeepLにとって2番目に大きな市場に成長したことを受けて、日本法人を設立したと説明している。日本拠点には7月1日時点で21人が配置されているとのこと（TechnoEdge）。

headless 曰く、

最新版の Microsoft Edge Canary Windows 版ではマウスジェスチャが利用可能になっている (BleepingComputer の記事)。

マウスジェスチャを使用するには、「試験段階の機能 (edge://flags)」で「Microsoft Edge Mouse Gesture (edge://flags/#edge-mouse-gesture)」を「Enabled」に設定する必要がある。あとは Microsoft Edge を再起動すれば設定画面の「外観」に「マウスジェスチャ」が追加される。設定可能なマウスジェスチャは 16 種類。マウスの軌跡と認識されたマウスジェスチャの説明を表示する 2 つのオプション「マウス トラックの表示」と「アクション ヒントの表示」はデフォルトで有効になっている。

マウスジェスチャは Opera や Vivaldi が既に標準で搭載しているが、標準搭載されていないブラウザーでも拡張機能で実現可能だ。しかし、Microsoft Edge Canary に今回搭載された機能も含め、マウスの右ボタンを押しながら軌跡を描く必要があるのでタッチパッドでは使いにくい。スラドの皆さんはブラウザーのマウスジェスチャを利用しているだろうか。

JR東日本は7日、新幹線と在来線の69路線203区間における2022年度の輸送密度（1キロメートルあたりの1日の平均利用者数）を公表した（読売新聞、岩手日報）。

COVID-19の規制緩和に伴い、人々の移動が再開されたため、ほとんどの路線は前年度から改善されたものの、改善幅は限定的。前年度に輸送密度が1000人未満だった30路線56区間のうち、1000人以上となったのはたった1区間だったとしている。JR東日本で輸送密度が最も低かったのは陸羽東線の鳴子温泉・最上間の44人。次いで久留里線の上総亀山間の54人となっている。久留里線では現在、JR東日本と自治体の間で存廃を巡る協議がされているという。

鉄道に関しては、今年10月に「改正地域公共交通活性化・再生法」（地域交通法）が施行される。これにより、従来は関係者任せであったローカル線の存廃協議が政府によって促進されることとなる。政府が存廃検討の目安としている1000人未満の路線は、30路線55区間で全体の3割弱に当たることがわかったとしている。

マイナンバーカードの交付率が全国で初めて100％になったことで知られる新潟県粟島浦村だが、実は5月末時点で交付率101.18％になっていたことが判明したという。交付数が人口を上回ってしまったことになるが、総務省によると、紛失での再交付なども計上するため、100％を超えることがあるのだそうだ（毎日新聞）。

総務省によると、現在公表している調査結果は2022年1月1日時点の人口を母数としているため、実人口と差異があり、実際の普及率でないと説明している。粟島浦村の場合、島外に転出した人が転出前に村で取得していたら、粟島浦村でカウントされ続けていたため先のような状況が生じたという。具体的には、22年1月時点の人口338人に対し、5月末時点は342枚（6月末時点343枚）を交付。その結果、101.18％（同101.48％）になった。

しかし、このように交付率が100％を超えるのは、実態にそぐわない状況だとして、総務省は集計方法を見直し今後は実数に近い集計も出す方針としている。

headless 曰く、

Intel が NUC 事業から撤退する計画を示しているそうだ (The Verge の記事、 The Register の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

Intel が提唱する NUC (Next Unit of Compute) はカスタマイズやアップグレードが可能な超小型ベアボーン PC。本件に関しては Intel が NUC への投資を中止して PC 事業から撤退すると ServerTheHome が最初に報じていた。消費者向け PC の製造をやめるのかどうかという The Verge の質問に Intel は答えず、NUC への直接投資をやめ、パートナー企業による NUC の革新と成長への戦略切替を決めたと回答したという。NUC 撤退が Intelの Client Computing Group (CCG) や Network and Edge Computing (NEX) 事業に影響を与えることはないとのこと。

The Register への回答では、9 月 1 日まで Intel の流通網を通じた注文が可能であり、9 月 30 日が最後の出荷になるという具体的な日程も示している。現在までに発売されていない NUC 製品が今後 Intel から発表されることはないという。Intel は第 1 四半期にサーバーシステム事業から撤退し、ODM パートナーの MiTAC への事業譲渡する計画を示している (PDF)。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、紀文食品は、魚肉不使用の「さつま揚げ」を開発したそうだ。

地球環境の悪化や漁獲制限等で魚肉の確保が難しくなるため、大豆を主原料に開発したそうで、3種類あるそうだ。

代用食肉としての大豆ミートは既に店頭に並んでいるが、今後は魚肉ソーセージや練り物等の魚肉製品も代替原料を使ったものになっていくのかもしれない。

headless 曰く、

米カリフォルニア北部地区連邦地裁は 10 日、Microsoft の Activision Blizzard 買収に関する米連邦取引委員会 (FTC) の事前差止命令の請求を却下した (The Register の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 裁判所文書: PDF)。

FTC では事前差止請求に対する裁判所の結論が出る前に Microsoft が買収手続きを強行するとの報道を受けて 6 月に仮差止命令 (TRO) を請求し、連邦地裁が認めていた。しかし、Jacqueline Scott Corley 判事は Microsoft の Activision 買収により Call of Duty など Activision のコンテンツがより多くのユーザーに届くと判断。買収により競争が大幅に縮小することを FTC が示す可能性は低いとして事前差止命令に関しては請求を却下した。

Twitterの対抗サービスである「Threads」が、わずか5日で1億人の利用者数を達成した。これまで最速を記録していた「ChatGPT」の2か月で1億人を大幅に超えたという。Threadsは、Instagramの既存ユーザーが利用しやすくすることで急速に成長してきた（CNET、WIRED）。

ソーシャルメディアとプライバシーの専門家であり、MeWeの創設者であるMark Weinstein氏は、これまで多くのTwitter対抗サービスが登場してきたが成功してこなかった。Threadsは初めてその可能性を持っていると語る。ただし、ThreadsはFacebookやInstagramなどのMetaの他の製品と同様に、Threadsもデータ収集と監視に基づいて収益を上げると予想されている。

Threadsは現在、100か国に提供されているが、欧州連合（EU）では利用できないという。MetaがEUでThreadsを提供していない理由は明確化されていないが、2024年に施行される予定のデジタル市場法や、Threadsアプリのプライバシーに関する懸念に関連している可能性がある。こうした指摘は複数の媒体で指摘されており、WIREDの記事では、ユーザーデータを現状のまま収集されたくないのであれば、分散型プロトコルが実装されるまではアカウントはつくらないほうがいいかもしれないとしている。

電動モビリティメーカーのglafitは、新たに施行された「特定小型原動機付自転車」の車両区分に対応する電動モビリティを一般販売すると発表した。このペダル付き原動機付自転車「ハイブリッドバイク GFRシリーズ」は、自転車、バイク、両者を掛け合わせたハイブリッド走行と、1台で3台分の役割を果たすという。時速20kmを超える速度は出せないことから特定原付に該当しない。2024年内に発売される予定。免許不要で手軽に乗ることができることから、個人の利用だけでなく、シェアサービスとしても活用されることが期待されている（Impress Watch、レスポンス）。

その一方で、車両区分の見分けが難しいという問題も浮上している。このため道路交通法の改正に伴い、国土交通省は街頭検査の方針を決めたという。国土交通省は特定原付などの車両基準に精通していることから街頭検査を実施、利用者に対して適切な車両区分に応じた取り扱いを求めるとしている。原付や自転車を対象に国土交通省が指導に関わるのは異例だとのこと（乗りものニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

7/1より施行された特定小型原付の制度は、一般に電動キックボードが対象と見られているが、フル電動サイクルのようなものも免許不要で可能になるとのことで、今回の製品発表に繋がったようだ。この機種は一見電動アシスト自転車に見えるが、特定小型原付には速度20km/hの制限があるため、加速できないようペダルは固定されていると言う。

米コロラド州のカップルが、当日の進行やあいさつをChatGPTに丸投げするという出来事があったそうだ。Reece WienchとDeyton Truittの両名は、結婚式の司会としてChatGPTのサービスを利用することを決め、歴史のある教会で宣誓したという（産経新聞、Ubergizmo JAPAN、CBS Colorado[動画]）。

このChatGPTに結婚式の司会進行をさせるというアイデアは、Reeceの父であるStephen Wienchによって提案されたものだという。実はChatGPT自身は、肉体的な存在を持たないことを理由に、司会進行に難色を示す回答をしたようだ。しかし、新郎が法的には正式な司式者無しで結婚式を進めることが可能だ説得したことで実現に至ったようだ。ChatGPTは、教会に設置されたスピーカーから流れる音声アプリの声を通じて式を取り仕切り、自動生成した言葉には聖書の一節も引用したりしていた模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

【緊急】虚偽の著作権侵害通報で鉄道系のチャンネルがBANされています[動画]によると、多数の鉄道系YouTuberに対して虚偽の著作権侵害通告を行いDMCAを悪用した攻撃行為が勃発、チャンネル登録者3万人のチャンネルがBANされている等の被害が発生しているそうだ。

背景にはこの分野の競争激化や一部の撮り鉄の行為に対する批判もあるが、犯人グループは今後も気に入らない鉄道系チャンネルを潰すと宣言しており、投稿者たちはニコニコ動画やTikToc等の非米国系サービスへの投稿や、事務所所属のYouTuberは事務所を通じてYouTubeへの異議申し立て等の対抗策を取っている。

虚偽のDMCAに基づく著作権侵害通告はYouTubeの所在する米国に於いても処罰や損害賠償の対象であるが、米国外の者による行為に米国の裁判所の判決に従わせるのも実質的に難しい問題があるようだ。

なお、過去に発生した鉄道系YouTuberへのDMCAを悪用した同様のケースしては亀山あゆむ氏による、JR東海に批判的であったり、名古屋鉄道を取り上げる動画を投稿していたYouTuberに対する物がある。

あるAnonymous Coward 曰く、

publickeyの記事が両社の関係も交えて解説されている
https://www.publickey1.jp/blog/23/red_hat.html

Red Hatは6月にRed Hat Enterprise Linux（RHEL）のソースコードの一般公開を事実上終了させる措置を発表している（過去記事）。同社はRHELのクローンOSを提供しているベンダを「オープンソースに対する脅威だ」と非難する内容をブログで明らかにし、RHELのクローンOSの存在を否定する意志を明確にした。Publickeyの記事によると、こうしたIBM（Red Hat）の方針に対してオラクルも反発しているという（Publickey）。

RHELはエンタープライズLinuxにおける事実上の標準となっており、クローンOSもそのエコシステムの一部になっている。クローンOSベンダのRocky LinuxとAlmaLinuxは、こうしたRed Hatの発表がオープンソースの精神と目的に違反していると強く反発している。こうした状況下で、同じくRHELクローンOSベンダの大手としてOracle Linuxとして提供し、Oracle DatabaseやOracle Cloudの正式な対応OSとしてきたオラクルの動向も注目されていた。

オラクルは7月10日にブログを公開し、先のRed Hatの一連の発表に反論している。その中でRed Hatの発表は、クローンOSを切り捨てる目的は競合を減らして、IBMにとっての収益機会を増やすことではないのかなどの指摘をおこなっている。