大阪府警察は10日、SNS上で知人の女性を脅迫したとされる事件で、関与のない20代の男性を誤って2回も逮捕したことを認め、謝罪した。男性は容疑について一貫して否定していたにも関わらず40日間も勾留されたという（朝日新聞）。

誤認逮捕の原因となったSNSのメッセージは、別の人物が男性になりすまして送ったものと考えられているが、アリバイの確認が不十分だったという。男性の無実が証明されたのは、メッセージを送っていたSNSのアカウントが作成された日時や場所などから男性にアリバイがあったことを確認できたためだという。府警はこの男性になりすました人物についてについて捜査を進めていると述べている。

headless 曰く、

米連邦通信委員会 (FCC) のプライバシータスクフォースは 11 日、SIMスワップやポートアウト詐欺による電話番号乗っ取りから消費者を守るための規制案を発表した (ニュースリリース、 The Verge の記事)。

規制案は既存の顧客固有ネットワーク情報 (CPNI) とローカルナンバーポータビリティ規則を見直すもので、モバイル通信事業者に対し、顧客の電話番号を他のデバイスや他の事業者へ移行する前に顧客の本人確認を行う確実な方法の導入を義務付ける。事業者は SIM 交換やポートアウトが要求された際に顧客へ即時連絡し、詐欺から顧客を守るための対策を行う必要がある。

これらの新規則はモバイル通信業界で統一した詐欺防止フレームワークを確立するためのベースラインになる。規制案には立法案公告も含まれており、承認された場合は新規則が既存の CPNI 規則や政府の対策と協調させていく方法について意見募集を行う計画とのことだ。

一部の撮り鉄による迷惑行為が社会問題となっている。ENCOUNTの記事ではこの問題に関して、鉄道系YouTuberのReo氏にその心理を聞く記事を掲載している（ENCOUNT）。

そのReo氏曰く、撮り鉄と鉄道写真家は異なる存在なのだそうだ。鉄道写真家は芸術的な楽しみ方を追求する一方、撮り鉄は正確な構図を再現するスポーツのような楽しみ方を追求するという。撮り鉄が同じ場所で同じ写真を撮りたがるのは、そこで最高のポイントを得ることができるからだという。鉄道は速く走るため、最高ポイントの瞬間を捉えることは難しいが、それを達成した時の快感は他のスポーツでの成功体験に似ており、多くの人が魅了されるらしい。

撮り鉄の迷惑行為は社会問題化しつつあるが、Reo氏は若年化による承認欲求の問題がその背景にあると分析している。現在の撮り鉄のほとんどは中高生で、安価なカメラの普及とともに趣味が身近になったため、承認欲求を満たすために行動することが多いという。また社会のルールやマナーについて知識が不足しており、鉄道文化よりもSNSでの承認を求める傾向があるとしている。

先日、専用ブラウザJaneStyleが突如、5ch.netのサポートを終了したことが話題になったが、10日段階では理由などの背景は提供元のジェーン社からは説明されていなかった。この件に関して同社は12日、「5ちゃんねる」への対応を打ち切って「Talk」をサポートした事情についての説明を発表した（5ch.net のサポート終了と Talk 対応に関するお知らせ 、窓の杜）。

詳細に関しては元の告知を見ていただいた方がよいが、基本的には5ch.netの運営会社であるLoki Technology社とのビジネス関係を解消したためだとしている。その上で、Loki Technology社との広告収益に関する問題とそれに伴う広告枠の剥奪、Loki Technology社側の商標権侵害裁判の敗訴、Qアノン問題を抱える8kunサービスとの共存などのリスクを抱えており、ジェーン側はこれらの問題を解決することができないと判断したため、ビジネス関係の解消に至ったとしている。

ジャニーズ事務所の前社長であるジャニー喜多川氏による性的加害問題について、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が来日し、被害者の証言を聞くための調査を行うことが判明した。この作業部会は、各国の人権侵害について調査し、改善策を提案する専門家から構成されているという。作業部会は7月下旬から8月上旬にかけて来日、東京と大阪で被害者へのヒアリングを行う予定。調査結果を基に、日本に対する勧告を含む報告書が来年6月からの人権理事会に提出される予定だとしている（共同通信、東京新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

ツイッターの元従業員が12日、自身を含め複数の元従業員に退職金の支払いを拒否しているとして同社とそのオーナーであるイーロン・マスクを相手取って訴訟を起こした。賠償額は総額5億ドル（約690億円）に上る可能性があるという。マスクはツイッターを買収して以来、さまざまな訴訟に直面しており、さらに増えた格好だ。フォーブスがツイッターとマスクに電子メールで問い合わせたところ、ツイッターの報道問い合わせ専用メールアドレスからはウンチの絵文字が自動返信された（Forbes JAPAN）。

Red HatがRHELのソースコードの一般公開を停止した問題で、Red Hatに対する非難が続いているが、今度は、欧州のLinux大手SUSEがRHELをフォークする方針を明らかにしている。SUSEは、誰もが制限なく利用できるRHEL互換ディストリビューションの開発と維持に1000万ドル以上を投資するとし、これによりRed Hatの動きに対抗する意向を示している（SUSE、ZDNET Japan）。

SUSEのDirk-Peter van Leeuwen CEOは、「何十年もの間、コラボレーションと成功体験の共有こそがオープンソースコミュニティを成り立たせてきた。私たちはこれらの価値を守る責任がある」と述べた。SUSEは、オープンソースコミュニティと協力して、RHELとCentOSのユーザーのための長期的かつ永続的な互換性のある代替製品の開発に取り組んでいく。あわせてプロジェクトをオープンソース財団に寄贈し、代替ソースコードへの継続的な無償アクセスを提供するとしている。

Kuritsukasa 曰く、

タイトルのまんま。記事中では、Microsoft版のRHELの可能性までほのめかしている。

AC0x01 曰く、

中国の民間宇宙企業ランドスペース（Land Space、藍箭航天）は12日、同社が開発する液体酸素・液体メタン燃料のロケット「朱雀二号 (Zhuque-2)」の2回目となる打ち上げを実施し、軌道に到達したことを発表した（AFP通信, CRI Online, 中国経済新聞）。

朱雀二号の初打ち上げは昨年12月に既に行われているが、その際は二段目の故障により軌道には到達しなかった。メタン系のロケットは過去に日本のGXロケットなどが液化天然ガス (LNG) を使用する想定で研究していた他、近年では固体ロケットブースターが不要で煤なども少なく再使用に適しているとしてSpaceXやBlue Originなどが相次いで開発しているが、飛行試験は実施されていたものの、実際に衛星軌道まで到達したロケットとしては、今回が史上初となる。

実際に飛行したロケットが出てきたことで、世界のロケットのメタン化の流れはますます進んでいくのだろうか？JAXAの次々期ロケットの燃料はどうなる？

あるAnonymous Coward 曰く、

テレビアニメ『機動戦士ガンダムSEED』、続編『機動戦士ガンダムSEED DESTINY』の劇場版『機動戦士ガンダムSEED FREEDOM』が2024年1月26日に公開されることが決定。第1弾PV、ティザービジュアルが解禁された。制作決定公開から十数年ぶりの発表である。前売り券五枚セット(券面のイラストが全部違う)は発売当日に売り切れ追加販売が決まった模様（映画公式、クランクイン！、PV動画）。

//発表からはだいぶたってるが7/11の今日は何の日に『ガンダムSEEDに続編、Ζが映画化』が入っていたのでタレこみましたとさ。
//皆さんも長年温めたプロジェクトなどありますか。

東宝は12日、ゴジラ生誕70周年記念作品「ゴジラ-1.0」に関するティーザービジュアルと特報映像を発表した。監督・脚本・VFXは山崎貴監督。同作は、11月3日の「ゴジラの日」に全国公開される。ティザービジュアルのポスターおよび特報は、7月14日以降、一部を除く全国の映画館にて順次掲出・上映される。北米の映画館でも「GODZILLA MINUS ONE」の英題で12月1日より公開されるという（ゴジラ-1.0公式サイト、ティーザービジュアル動画、映画.com）。

生誕70周年に先駆けて一大プロジェクトとして製作が決定した令和初のゴジラとなり、日本で製作された実写版ゴジラの30作品目となるという。同作は戦後の日本を舞台としており、戦争によって何もなくなった状況へ追い打ちをかけるようにゴジラが出現。コピーの「戦後、日本。無（ゼロ）から負（マイナス）へ。」にあるように、特報映像では、戦後の荒れ果てた都市で生活する人々を追い込むように暴れ回るゴジラの姿が映されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

理系なら「1」と「1.0」が大違いな事は、弁えているよな。

headless 曰く、

Google は 11 日、次期 Android 14 の 4 番目のベータ版となる Android 14 Beta 4 をリリースした (Android Developers Blog の記事)。

Android 14 は Beta 3 で既にプラットフォーム安定版のマイルストーンに到達しており、開発者 API やアプリに対する挙動がファイナル版となっている。Beta 4 は 2 番目のプラットフォーム安定版であり、動作で Beta 3 と異なる点はないが、ベータプログラムでは新たに Pixel Tablet と Pixel Fold を登録可能になっている。システムイメージも追加され、すべてのフォームファクターで動作を確認できるようになった。

Google Play では Android 14 デバイス向けにアプリを公開できるようになっており、Android 14 のファイナルリリースに向けて互換性テストを完了して必要なアップデートを公開するのに適した時期となる。Android Studio で最新の Android 14 SDK をセットアップすれば、Android Emulator を使用したテストも可能だ。開発用には Android SDK アップグレードアシスタントを利用可能な Canary ビルドの Android Studio Hedgehog が推奨されている。

タイヤ空気圧モニタ（TPMS）とリモートキーレスエントリ（RKE）は、日本では315MHz帯を使用しているが、国際的には433MHz帯が一般的だという。現在、総務省でこの見直しについて議論が進められているという（情報通信審議会 情報通信技術分科会 陸上無線通信委員会 小電力システム作業班 TPMS・RKEシステムアドホックグループ（第1回））。

TPMSは車両の安全性と燃費向上のために重要な装備で、米国の事故をきっかけとしたTPMSが義務化され、北米向け輸出車両には全数搭載されることとなった。2014年以降はEUでもTPMSが義務化されている。欧州では軍事用途で315MHzの使用が制限されることから、433.92MHzのTPMS/RKEが主として生産され、北米向け輸出も同周波数に統一されてきた。米国や中国は日本と同じ315MHzを使用できるが、主要な自動車市場では433.92MHzへの移行が進んでいる状況にあるという。一方で日本では315MHzのみの利用が許可されていることがビジネス上などの障害となっていたようだ。

このため総務省で、433MHz帯を使用するTPMSとRKEの技術的条件について検討が行われることとなった。国内で433MHz帯を使用するアマチュア無線や国際輸送用RFIDといった既存の無線システムとの共用も検討される。スケジュールとしては2023年12月頃までに技術的条件案がまとめられる予定となっている。

Twitter上で、NURO光の契約解除後に予想外の請求が発生するトラブルが増えているとの話題が出ているようだ。ねとらぼにまとめられた報告によると、解約時に販売代理店のスタッフから「解約には費用がかからない」と言われていたにもかかわらず、解約後に分割払いの宅内工事費として3万円以上の請求があったなどとの報告が出ているという。さらに、説明がなかった請求として、月額990円の「Hands-up会費」も請求されていたという。この会費は、NURO光 for マンションの利用時に発生するもので、設備導入工事費などに充てられるもの（ねとらぼ）。

報告者によれば、契約時にはこの請求について言及がなく「前の回線よりも安くなる」と強調されていたという。しかし、実際にはHands-up会費が毎月発生するため、予想していたほどの安さではなかったとしている。他のユーザーからも「解約料は500円程度で済む」と言われたにもかかわらず、実際には4万円程度の残債が請求されたとの報告もあったようだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

記事では同様の対応をされたという4人のコメントが紹介されている。またHands-up会費なるものも説明せずに請求しているという。工事の残債自体はどのプロバイダーにも良くあるものだが、NURO光の代理店がそうした説明をせずに、お金はかかりませんと言って勧誘しているのではと問題視されている。