MMD研究所がおこなったマイナンバーカードを取得した5000人を対象にした用途の調査によると、マイナンバーカードの所有に関しては、「マイナンバーカードを持っている」が73.8％。「マイナンバーカードを持っていないが、現在申請中である」が3.3％、「マイナンバーカードを持っていたが返納した」が1.1％、「マイナンバーカードを持っておらず、申請も行っていない」が13.4％だった。

取得者364人に用途を聞いたところ、53.0％が「マイナポイント申請」に利用し、2位は「本人確認書類（身分証明書）として使用」、3位は「住民票、印鑑証明書などをコンビニで取得」だった。続いて多かったのは「一切利用していない」で、24.5％と4分の1に達しているという。また最近話題の健康保険証を廃止して「マイナ保険証」に一本化する政策への賛成は11.1％、やや賛成でも13.7％にとどまったとしている（MMD研究所、ITmedia）。

headless 曰く、

IDC が 10 日、Gartner が 11 日にそれぞれ発表した 2023 年第 2 四半期のPC出荷台数推計値によれば、前年同四半期比 2 桁減が続くものの減少率は縮小しているようだ (IDC のプレスリリース、 Gartner のプレスリリース)。

IDC の推計値では第 2 四半期の PC 出荷台数は前年同四半期比 13.4% 減の 6,160 万台。29.0% 減少した第 1 四半期と比べ、大幅に減少率が縮小した。ベンダー別に見ると 1 位の Lenovo (1,420 万台、-18.4%) と 3 位の Dell (1,030 万台、-22.0%)、5 位の Acer(400万台、-19.2%) は 2 桁減が続くものの減少率は縮小しており、2 位の HP (1,340 万台、-0.8%) は微減、4 位の Apple (530 万台、+10.3%) は増加に転じた。

6 四半期連続の PC 出荷台数減は需要減少による在庫増加が重しとなっているが、在庫の問題は改善がみられる。中でも昨年 COVID-19 に関連したシャットダウンで供給不足に苦しんだ Apple は 2 桁成長を実現し、逆に供給過多に苦しんだ HP の在庫は正常なレベルに落ち着きつつあるとのこと。

一方、Gartner の推計値でもトップ 5 ベンダーの出荷台数は IDC の推計値と大きな差はみられないが、トータルの出荷台数は前年同四半期比 16.6% 減の 5,965 万台となった。各ベンダーの減少率も 21.8% 減の Dell を除いて IDC よりも大きく、Apple も 0.3% 減となっている。このような差がみられるのは、Gartner の推計値が前年同四半期はトップ 5 ベンダーで全体に IDC より多く、今回はトップ 5 ベンダー以外の合計が IDC よりも大幅に少なかった結果のようだ。

オンラインショップ制作プラットフォームであるDukaanがアカウント固有の質問にも答えられるAIチャットボットを導入。それにより、サポートスタッフの90％を解雇すると発表した。このレイオフに対して非難の声も出ているが、同社のCEOであるスミット・シャー氏はチャットボット導入の必要性を強調「必要な決断だった」とその背景を説明している（Stunning lack of empathy、GIGAZINE）。

曰く、AIチャットボットの導入により、サポートの最初の反応にかかる時間は「1分44秒」から「即時」になり、問題解決までの時間も2時間13分から3分12秒に短縮されたという。さらに、カスタマーサポートのコストを85％も削減することに成功したとのこと。同氏はスタートアップ企業が「ユニコーン企業」と呼ばれるための条件を満たすためには、収益性を優先するべきであるとし、また、カスタマーサポートは問題が多かった部分であり、修正できるならばチャンスだと考えていたと述べている。こうしたシャーCEOの一連の発言に対しては、共感が欠如しているといった非難の声も上がっている模様。

Video Game History Foundation (VGHF) と Software Preservation Network (SPN) が共同で実施した調査によると、米国で 2010 年以前にリリースされたクラシックビデオゲームの 87% が絶版になっているそうだ (VGHF のブログ記事 [1]、 [2]、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 報告書ダウンロードページ)。

調査はコミュニティによるビデオゲームデータベース MobyGames のデータを用いたもので、1960 年代から 2000 年代にかけて米国でリリースされたタイトルのうち 1,500 本 (2010 年リリースの 1 本を含む) を抽出。また、商業的な関心が低く発売中のタイトルも少ない「見捨てられたエコシステム」の例として Commodore 64 向けのタイトル 400 本、商業的な関心は高いが発売中のタイトルはそれほど多くない「放置されたエコシステム」の例として Game Boy ファミリー (GBAまで) 向け全タイトル 1,873 本、タイトルが継続的に再リリースの対象になる「アクティブなエコシステム」の例として PlayStation 2 向けタイトル 400 本 (2010 年と 2011 年にリリースされたタイトル計 4 本を含む) についても調査している。

タイトルが現在も一般に入手可能と判断する条件としては、再リリースまたは元のゲームと基本的に同じ内容のリメイク版がリリースされていることに加え、コレクター向けの限定版やソースコードのみの公開ではなく、一般的なユーザー向けのプラットフォーム上で利用可能なことが挙げられている。この条件で入手可能なクラシックビデオゲームは 13.27%、Commodore 64 向けタイトルは 4.50%、Game Boy ファミリーは 5.87%、PlayStation 2 は 12.00% となる。Game Boy ファミリー向けタイトルは 3 月のニンテンドー 3DS シリーズおよび Wii U 向けニンテンドーeショップのサービス終了で半減したそうだ。

今回の調査はビデオゲームの保存を行う図書館や博物館などの組織に対する著作物利用の免除拡大が必要であることを示すことが目的だという。クラシックゲームの 13% が入手可能であれば入手性としてはそこそこと思われるが、ビデオゲームの歴史はベストセラーだけでない。ゲームパブリッシャーは歴史的なビデオゲームの保存を十分に行っていると主張するものの、今回の結果はそれが不十分であることを浮き彫りにしたとのことだ。

タイのバーガーキングが 20 枚のスライスチーズのみを挟んだ「真のチーズバーガー (Real Cheeseburger)」を 13 日までの期間限定で販売していたそうだ(Burger King Thailand の Facebook 投稿 [1]、 [2]、 FOODBEAST の記事、 CNN Business の記事、 USA TODAY の記事)。

CNN が入手した写真ではチーズが溶けているがデフォルトは冷たいままで、加熱はオプションらしい。ただし、ソースも何もなく、大量のチーズが溶けただけで特に美味しくはなさそうだ。価格は 109 バーツ。バーガーキングでは通常価格を 380 バーツとしているが、アドオンメニューのスライスチーズは 1 枚 15 バーツであり、バンズだけで 80 バーツという計算になる。一方、特別価格は市販のスライスチーズより割安のため、分解して使うという人もいたと聞く。なお、USA TODAY ではなぜか「Super Cheeseburger」と呼んでいるが、Super Cheeseburger はスライスチーズ 4 枚入りのダブルバーガーメニューに付けられる名称だ。

米連邦巡回区第 9 控訴裁判所は 14 日、Microsoft の Activision 買収に対する米連邦取引委員会 (FTC) の事前差止請求を却下した (The Verge の記事、 The Guardian の記事、 On MSFT の記事、 裁判所文書: PDF)。

事前差止請求は 10 日に連邦地裁で却下されたため、FTC が控訴していた。控訴裁判所では今回、差止による救済案に関する連邦地裁判事の意見を支持し、差止による救済の請求を却下した。Microsoft プレジデントのブラッド・スミス氏は控訴裁判所の判断を歓迎し、各国の規制当局による承認の完了が近付いたとの考えを示しているが、英国競争・市場庁 (CMA) は新たな調査を行う必要があるとの考えを示しており、まだ先の長い話のようだ。

プライバシー規制により英国を除く欧州では未提供の Threads だが、Apple の App Store に偽アプリが登場して人気を博したそうだ (HackRead の記事、 Cybernews の記事、 Mysk のツイート)。

偽アプリは「Threads for Insta」という名称(本物は「Threads, an Instagram app」)で、アイコンも本物に似せた「＠」のようなデザインになっている。発見したMyskによると、偽アプリはドイツでソーシャルネットワーキングアプリ 1 位になったのをはじめとして、デンマーク・フランス・スペイン・スウェーデン・スイス・オランダで 1 位となった。Mysk が直接 Apple に報告したのかどうかは不明だが、その後 Apple は偽アプリを削除。開発者 SocialKit LTD の開発者アカウントを停止し、アプリをすべて削除したとのこと。なお、偽アプリの機能面については特に触れられておらず、実際に何ができるのかは不明だ。

Microsoft は 13 日、Windows クライアントロードマップ 7 月の更新を発表した (Windows IT Pro Blog の記事)。

それによると、今年下半期にリリースされる Windows 11 バージョン 23H2 はバージョン 22H2 と同じサービシングブランチとソースコードを共有しており、バージョン 22H2 からのアップグレードはサイズの小さなイネーブルメントパッケージで提供されるという。Windows 11 オリジナルリリースのバージョン 21H2 Home / Pro エディションは 10 月でサービス終了となるが、23H2 に直接アップグレードしようと待つよりも、22H2 にアップグレードして 23H2 を待つことが推奨される。また、22H2 と 23H2 は同じソースコードを共有していることから、アプリケーションやデバイスの互換性を心配する必要はないとのことだ。