米特許商標庁商標審判部 (USPTO TTAB) は 14 日、商標「TACO TUESDAY」登録抹消を求める米 Taco Bell の訴えを認めた (商標抹消情報 [1]、 [2]、 FOODBEAST の記事、 WSJ の記事)。

火曜日をタコスの日として宣伝する「TACO TUESDAY」は一般的なフレーズとみなされているが、レストランサービスを対象とした商標はニュージャージー州を除く全米でメキシカンレストランチェーン Taco John's が登録しており、ニュージャージー州のみ Gregory's Restaurant & Bar が登録している。そのため、Taco Bell では誰もが自由に使えるよう 5 月に商標登録抹消を訴えた。

今回 TTAB では Taco Bell の訴えを認め、商標登録を抹消すべきだと裁定。これを受けて Taco John's は 18 日に商標放棄を届け出た。一方、Gregory's Restaurant & Bar では商標を維持すべく争う姿勢を示している (Gregory's Bar の Facebook 投稿、 NBC Philadelphia の記事)。

Taco John's CEO のジム・クリール氏は商標を維持すべく裁判を行えば 100 万ドルほどの費用が掛かると見込み、この商標にそこまでの価値はなく、慈善活動に使う方がいいとの考えを WSJ に示している。そのため、同社は子供を持つレストラン労働者を支援する非営利組織 Children of Restaurant Employees に 4 万ドルを寄付するという。クリール氏は Taco Bell にも寄付を期待しているとも述べている。

米ニューヨーク州ロングアイランドで 10 年以上前に発生した未解決の連続殺人事件で、容疑者が食べ残したピザの縁が逮捕につながったそうだ (FOODBEAST の記事、 CNN の記事、 NBC New York の記事、 CBS News の記事)。

この事件では少なくとも 10 人が被害にあったとみられているが、今回の逮捕容疑となったのは 2010 年にギルゴビーチの近接した場所から見つかったことで「ギルゴの 4 人」と呼ばれる 4 人のうち 3 人の殺害だ。当時の技術では白骨化した遺体の周辺にあった髪の毛の DNA 鑑定は困難だったが、現在の技術では可能になっているという。

容疑者はマンハッタンに事務所を置く建築士の男性で、2022 年 3 月に捜査線上に浮上して内偵チームが証拠を集めていた。このうち有力な証拠とされたのは、容疑者の自宅から出された空き瓶 11 本に付着していた妻の DNA と、事務所から出されたピザの食べ残しに付着していた容疑者の DNA だ。妻の DNA は 2 遺体で回収された女性の髪の毛と一致し、容疑者の DNA は 1 遺体で回収された男性の髪の毛と 99.96% 一致する。

妻は殺害当時に州外にいたことが確認されており、訴追はされていない。髪の毛は男性の衣服に付着していたとみられている。逮捕された男性は担当弁護士に対し、無実を涙ながらに訴えたとのこと。男性の保釈は認められず、次の審理は 8 月 1 日に予定されているとのことだ。

米連邦第 9 巡回区控訴裁判所は 17 日、Instagram がサードパーティサイトにコンテンツ埋め込みを許可することは写真家の展示権を侵害しないとする連邦地裁判決を支持し、控訴を棄却した (TorrentFreak の記事、 The Verge の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判では BuzzFeed News と Time のオンライン記事にそれぞれ Instagram コンテンツを使われた 2 人の写真家が提起したもので、Instagram による二次的侵害 (間接侵害) を主張してクラスアクション訴訟の形を目指す。第 9 巡回区控訴裁判所では 2007 年に「第三者のサーバーに保存された写真をウェブページに表示しても、ウェブページ側は著作者の展示権を侵害しない」という「server test」と呼ばれる判断基準を示している。

近年はこの判例に従わないケースもあるが、連邦地裁は server test により BuzzFeed News と Time は写真家の展示権を侵害していないため、Instagram による間接侵害も認められないと判断した。また、server test を生んだ Perfect 10 判決ではサーチエンジンのみが対象になっているという主張や、Perfect 10 判決が連邦最高裁の Aereo 判決と矛盾するという主張も却下。控訴裁判所は連邦地裁の判断をすべて支持した。

なお、Instagram では API を使用して写真をウェブページに埋め込む場合は権利者の許諾が必要との考えを 2020 年に示している。

simon 曰く、

宮崎県延岡市は医療や防災の分野で活用できるように「空飛ぶクルマ」の試験飛行などの予算案を市議会に提案したが議会側はこれを認めず、予算案からは削除された (UMK テレビ宮崎の記事、 NHK ニュースの記事、 TBS NEWS DIG の記事、 延岡市長のプレゼン資料: PDF)。

削除されたのは「空飛ぶクルマ」の飛行実験や発着場の候補地の調査に関する 1 億円余りの予算。延岡市は宮崎県北部にあり、南部の宮崎市のドクターヘリでは 15 分以内に治療が開始できないとして「空飛ぶクルマ」を導入し緊急医療空白地帯を解消したいという目論見があったようだが、議会側は「不明な点が多すぎる」「もっと審議する時間が必要」と反発していた。

なおこの事業、政府の「デジタル田園都市構想」の助成金を受けており事業費の 95% は政府負担となる模様。

米国でスターバックスのモバイルアプリに障害が発生し、ユーザーが注文していない品の用意ができたという誤った通知を多数送って混乱を招いたそうだ (INSIDER の記事、 The Verge の記事)。

トラブルが発生したのは 19 日。データ侵害を懸念するユーザーもいたが、同社によれば通知は誤って送られたもので、注文していない品に課金されることはないという。また、アプリで部分的な障害が発生し、事前注文機能や支払い機能も使用できなくなったそうだ。

米スターバックスのモバイルアプリでは昨年 5 月にも障害が発生して事前注文機能と支払い機能が使用できなくなっていた。今年3月にはテスト用の通知を誤って送り、この時もデータ侵害が懸念されたという。

スターバックスに限らず、スラドの皆さんが利用するお店のアプリで何か困ったことはあるだろうか。

米ニューヨーク市の地下鉄を運営する都市交通局 (MTA) では、一部の駅で AI を利用して無賃乗車人数をカウントするシステムを導入しているそうだ (NBC News の記事、 The Verge の記事、 amNewYork の記事、 MTA の無賃乗車調査報告書 5 月版)。

5 月時点では 7 つの駅で計 8 か所の改札に導入されていたといい、自動料金徴収 (AFC) システムでカウントされる正規乗車人数と比較して無賃乗車率を算定する。導入駅での無賃乗車率はおよそ 16% となり、全駅の推定値よりも 2 ～ 3 ポイント高いという。このシステムでは改札を通り抜ける方法別に無賃乗車数をカウント可能で、52% は非常用改札口を通り抜けているそうだ。このほか、回転ゲートの乗り越え 19.7%、回転ゲートのバーを手前に引くとできる隙間のすり抜け 15.7%、回転ゲートのバー下潜り抜け 11.7%、正規入場者の後ろに張り付いてゲート通過 0.9% とのこと。

このシステムの利用は年内に 24 か所程度の駅にも拡大し、さらに拡大する計画だという。システムを開発したスペインの AWAAIT が公開している動画では、検出した無賃乗車者を監視カメラが追跡して映像を係員の端末に送り、係員が検札を行って運賃を払わせるといった流れになっている。MTA では現在のところ無賃乗車をカウントするだけに使用しており、映像は MTA のサーバーに限られた期間だけ保持されるという。無賃乗車を警察に通報することもないが、ポリシー変更の可能性については回答がなかったとのことだ。