民放公式テレビ番組配信サービス「TVer」は7月24日、モバイルマーケティング分析プラットフォーム「Adjust」と提携し、ネット接続されたテレビ（Amazon Fire TV Stickのようなものを含む）コネクテッドテレビ（CTV）広告の効果計測を可能にする取り組みを始めたと発表した。CTVへの広告配信においてもモバイルアプリの広告計測が可能になるという（TVerリリース、Web担当者Forum）。

Adjustは、デジタル広告、CTV、地上波テレビ、QRコードなど、さまざまなキャンペーンのアプリインストール効果を計測し、分析環境を提供するそのだという。特に、動画広告市場においてCTV広告の規模が近年急拡大しており、TVerの視聴割合も全体の30％に達しているという。しかし、従来のデジタル広告のような確立された手法はCTVの広告計測には存在しなかったため、今回の提携によって計測のニーズが解決されるとしている。

7月4日に公開されたイタリアの研究者エンリコ・マリウッティによる論文「太陽光発電産業の汚れた秘密（The Dirty Secret of the Solar Industry）」は、太陽光発電のCO2排出量について、ライフサイクルCO2排出量評価（発電設備の建設、運転、廃棄に至るまでの全体におけるCO2排出量の評価）におけるIEA、IPCCなどのて既存の文献は著しい過小評価になっていると主張した内容となっている（The Dirty Secret of the Solar Industry、Substack、アゴラ）。

現在、世界の太陽光パネルのほとんどが中国で製造されているが、同国内の太陽光発電産業に関するデータの詳細が欠如しているため、太陽光発電の炭素排出量が過小評価されている可能性が高いという。取り上げられている主な理由は以下の内容となっている。

1. 中国製の太陽光発電製品の製造には石炭が多く使用されるため、そのCO2排出を考慮していない
2. 中国の石炭採掘に伴うメタンの発生量も考慮されていない
3. 太陽光発電に必要な送電網やバッテリーの製造に伴うCO2排出も考慮されていない
4. 太陽光パネルの設置によって太陽光反射が減少することに対するCO2排出量の換算が行われていない
論文では、これらの要因を考慮に入れると、イタリアにおける太陽光発電のCO2排出原単位は、最悪の場合1kWhあたりCO2の発生は245グラムに達するとしている。太陽光発電のことをゼロエミッションと呼ぶ向きは多いが、日本の最先端の液化天然ガス（LNG）火力発電では、CO2排出原単位は1kWhあたり320から360グラムであり、先の試算ではゼロエミッションと呼ぶにはきびしく、排出を半分にするのがせいぜいだとしている。

マリウッティは、太陽光発電のCO2排出量を過小評価してきた原因として、業界が特定の目的のために、科学的な検証を拒否してきたことが原因と批判している。同氏は太陽光発電のライフサイクル評価が科学的根拠に基づくものではなく、不透明なデータとモデルを使用していると主張している。この論文の主張がどれだけ当たっているかは議論の余地があるものの、太陽光発電のCO2排出量についてより詳細な検証と議論が必要としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

なお当論文では、二次電池製造処分再生充放電ロスは勘定に入れていない模様。

headless 曰く、

UNESCO が 2023 年版 Global Education Monitoring (GEM) Report を公開し、スマートフォンを含むテクノロジーを教室で用いる場合、それが学習成果の改善へつながる場合に限ることを推奨している (UNESCO のニュース記事、 報告書、 Neowin の記事)。

2023 年版報告書は教育とテクノロジーがテーマになっており、テクノロジーが教育に与える良い影響と悪い影響がまとめられている。それによると、デジタルテクノロジーが教育に価値を加えるという確たる証拠は少なく、数多くのポジティブな証拠は商品を売ろうとする人から出されているという。

テクノロジーはより多くの人が教育を受けられるようにし、アクセス可能なリソースを大幅に増加させる一方で、テクノロジーが行き渡っていない人々を置き去りにする。また、テクノロジーはドリル練習などに役立つものの、教育法と組み合わせずにテクノロジーを導入しても学習成果の改善にはつながらないという。

授業でのスマートフォン利用は生徒が授業と無関係なコンテンツにアクセスするなど、集中力を低下させる可能性もあるとのことだ。

Googleは7月27日、同意なくユーザーの追跡に使われているBluetoothトラッカーをAndroidデバイスで検出・通知する「不明なトラッキングアラート」を今月からロールアウト開始したことを明らかにした (The Keyword の記事、 Android ヘルプの記事、 Mac Rumors の記事、 動画)。

不明なトラッキングアラートは所有者のデバイスから離れて Bluetooth 圏外となったトラッカーがユーザーと一緒に移動していることを検出・通知する機能で、5 月に Google I/O で発表されていた。この機能は Android 6.0 以降で利用可能になるとのこと。

不明なトラッキングアラートによるトラッカーの監視を行うには、Bluetooth と位置情報をオンにしておく必要がある。オプションは「設定」の「緊急情報と緊急通報」に追加され、ここで手動スキャンを実行することも可能だ。手動スキャンに位置情報は必要ない。

不明なトラッカーが見つかった場合はユーザーに警告するほか、発見して対処する方法を解説する。通知画面からトラッカーに音を鳴らすよう指示することも可能だ。手元の端末では Android 12 デバイスで利用できるようになっていたが、Android 13 デバイスではまだ利用できなかった。

米 Amazon は 7 月 26 日、顧客が購入した製品のリコールや安全性警告に関する情報をアカウントごとにまとめた「Your Recalls and Product Safety Alerts」ページの提供開始を発表した (About Amazon の記事、 The Verge の記事、 BetaNews の記事)。

これまで顧客は製品のリコール情報を自力で調べて手続する必要があった。Amazon の顧客は新機能で購入済み製品のリコール情報を一括して把握し、返金・返品・修理などの手続きを行うことができる。リコール発生時には該当アカウントの注文履歴ページや電子メールでも通知を行い、Your Recalls and Product Safety Alerts ページに誘導する。

また、米 Amazon で商品を販売するパートナーは Amazon の Recalls Logistics Service (RLS) を利用できるようになり、このオプションを選択した販売者の製品でリコールが発生した場合は Amazon が顧客に通知するだけでなく返金や回収などの処理も行うとのことだ。

米証券取引委員会 (SEC) は 7 月 26 日、企業に重大なサイバーセキュリティインシデントを投資家の投資判断に役立つような形で開示するよう義務付ける新ルールを採択した (プレスリリース、 The Verge の記事)。

投資家にとって、投資先がサイバーセキュリティインシデントで数百万件のファイルを失うことは火事で工場を失うのと同様に重大であり、既に多くの公開会社は投資家に向けてサイバーセキュリティ関連の開示を行っているが、より一貫して比較可能であり、投資判断に役立つような形で開示すれば、企業も投資家も利益を得られるとのこと。

具体的には、企業が重大なサイバーインシデントと判断してから 4 営業日以内に Form 8-K 報告書の新アイテム 1.05 として報告が義務付けられる。ただし、米司法長官が即時開示を国家安全保障や公共安全へのリスクが高いと判断し、書面で SEC に通知した場合は開示を延期する可能性もある。

また、サイバーセキュリティ対策などの説明を義務付けるアイテム 106 が Regulation S-K 報告要件に追加され、Form 10-K 報告書での年次報告への記載も必要になる。国外企業でも同等の開示が Form 6-K と Form 20-F でそれぞれ義務付けられるとのことだ。

ドイツ政府がエネルギー転換と気候保護のための基金から一部を流用し、チップ工場への補助金にすると Bloomberg が報じている (The Next Web の記事、 The Register の記事)。

基金は 2023 年から 2026 年で総額 1,775 億ユーロ。環境への悪影響を抑えた信頼できる安価なエネルギー供給と、気候保護のための対策を推進するためのものだったが、その後ドイツ政府が利用目的の拡大を決定し、チップ工場にも利用できるようにしたそうだ。

チップメーカーへの補助金は 200 億ユーロで、半分の 100 億ユーロをマクデブルクで 300 億ユーロの先進チップ工場建設を計画するIntelが受け取る。また、ドレスデンでの工場建設を計画する TSMC が 50 億ユーロ、同じくドレスデンに 50 億ユーロの工場建設を計画するドイツのチップメーカー Infineon に10億ユーロ。

このほか、フランス国境に近いザールラントでシリコンカーバイド (SiC) チップ工場建設を計画するドイツの自動車部品サプライヤー ZF Friedrichshafen AG と米国のチップメーカー Wolfspeed による合弁企業におよそ 7 億 5,000 万ユーロが割り当てられる。残りおよそ 30 億ユーロは国内での将来の半導体プロジェクトに割り当てるとのことだ。

インド上院は 7 月 27 日、映画館での無断撮影禁止を盛り込んだ 2023 年映写機法改正案を可決した (TorrentFreak の記事、 法案情報、 法案: PDF)。

映画館での無断撮影は上映中映画から海賊版を作るために行われ、低クオリティながら公開とほぼ同時に海賊版を提供可能になる。Motion Picture Association では 40 年にわたって被害を訴えており、米通商代表部(USTR)の優先監視リストにインドが入るのにも貢献しているという。

法案は 1952 年映写機法を改正するもので、2019 年にも同様の内容を盛り込んだ改正案 (PDF) が提出されているが、成立することなく 2023 年版の提案と同時に廃案となっている。改正案の趣旨としては、権利者から書面による許可を得ない限り、映画のコピーを作成するために上映場所でオーディオビジュアル記録デバイスを使用してはならないというもので、実刑を含む罰則も定める。

2023 年版は追加の年齢レーティングカテゴリーやテレビ向けのレーティングも盛り込まれており、上院が提案から1週間で可決している。今回は成立するだろうか。