日本酒メーカー「吉川醸造」の日本酒「雨降（あふり）」が、ラーメンチェーン店を運営するAFURI株式会社に商標侵害の疑いで提訴された。吉川醸造は神奈川県伊勢原市にあり「雨降」は地域の信仰対象である大山阿夫利神社に由来する名前。一方、提訴したAFURI社は、自社が「AFURI」商標を様々な商品・役務で取得しており、これまで150以上の商品やサービスに商標権を取得しているという。吉川醸造とAFURI社は双方弁護士を交え、数回にわたり話し合いの機会を持ったが、解決に至らず、最終的には司法の判断を求めることになったとしている（吉川醸造リリース、AFURI株式会社リリース、ねとらぼ、Togetter）。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年4月に行われた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた指導の改善・充実に向けた説明会が8月22日に開催されたが、これを受けて島根県知事が定例会見において「江戸時代の寺子屋よりも結果が出せていない」と発言して物議を醸している。

具体的には、小学校算数の「いす4きゃくの重さをはかると、7kgでした。このいす48きゃくの重さは、何kgですか。」という問題の正答率が全国で55.5%（島根県は48.7%）であったことを憤っての発言であり、（意味がイマイチわからないのだが）「仕組みがおかしい。仕組みを作っている文部科学省の責任だ」と続けた。

参考までに記しておくと、この問題を解くのに必要な知識レベルは小学5年生相当だが、テストを受けたのは小学6年生。

このような低い正答率となった原因については、「算数の知識が身についていない」という誰もが思いつくもの以外に、「そもそも質問文の意味が理解できなったのでは」という意見が多くみられる。つまり「きゃく（脚）」がイスの助数詞であることがわからなかったので「48÷4✕7」という式が導き出せなかったのでは、というのである。

計算ができないのではなく、何を問われているか理解できない子が激増していることは、新井紀子氏が『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』で指摘して以降、学校・塾関係者の間で賛同する意見が相次いでいるが、この学力テストの結果も新たな一例といえるのかもしれない。

中国税関総署が19日までに発表した貿易統計によると、中国が7月に日本から輸入した水産物の総額は前年同月比28.5％減の2億3451万元（約46億円）で、前月比では33.7％減だった。生鮮魚の輸入額は2263万元（約4.5億円）で、特に人気のある生鮮クロマグロの輸入に関しては前月比64％減の905万元と急激に減少しているという。この減少は、東京電力福島第一原子力発電所からの処理水海洋放出計画に対する懸念から、中国の税関当局が日本産水産物の輸入規制を強化した影響とされている（NHK、毎日新聞、読売新聞）。

経済的にはマイナスな状況ではあるものの、海産物相場が安価になりつつあることから、国内の取引先などの一部からは歓迎されているようだ。黒かどやさんによると、「中国が日本の水産物輸入の規制強化をしているお陰で剥きホタテが安価に仕入れられる。ありがたいね。中国がホタテを買うようになってからは以前の2倍以上の相場になっていた」とのこと（黒かどやさんのポスト）。

headless 曰く、

キヤノンのオールインワンプリンターが 1 色でもインク切れになると印刷以外の機能も使用できなくなることを不当だとする訴訟が米国で 2021 年に提起されたが、いつの間にか和解していたそうだ (The Verge の記事、 訴訟データ)。

原告と被告の Canon USA が裁判所に和解を報告 (裁判所文書: PDF) したのは昨年 11 月 15 日。判事は棄却を翌日命じている。和解額などは示されていないが、問題の動作について被告による説明を不要にする条件に双方が合意したという。元々この訴訟はクラスアクション訴訟を目指しており、訴訟を提起したニューヨーク州の原告のほか、カリフォルニア州とテキサス州のクラス代表が加わっていたが、和解によりクラスは関係なくなったようだ。

HP も同様の問題で昨年訴えられている。米カリフォルニア北部地区連邦地裁に提起された訴えの内容としては、インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるという不利な事実を隠して宣伝・販売したことが不当というもので、連邦法違反 1 件のほか、カリフォルニア州法違反 3 件、ミネソタ州法違反 2 件、合計 6 件の訴因が挙げられている。HP 側は棄却の申立を行っていたが、8 月 10 日に連邦地裁はミネソタ州法違反の1件を削除するように命じた一方、訴訟全体の棄却申立は却下した (The Register の記事、 裁判所文書: PDF)。

なお、訴状 (PDF) が引用した Amazon.com の HP Envy 6455e 製品情報では「印刷・スキャン・コピーがいつでも、どこでもスマートフォンから実行できる」という趣旨の説明がみられるが、現在の製品情報からは「いつでも (whenever)」「どこでも (wherever)」が削除され、「どこからでも (from anywhere)」に置き換えられている。

個人的には以前使用していた HP のオールインワンプリンター 3 台がインク切れでもスキャン機能は使えていたので、少し意外に感じた。これら 3 台のうち 1 台は先にスキャナー部分が故障し、あとの 2 台は先にプリンター部分が故障した。そのうち 1 台は現在主に猫が使用しているが、スキャン自体は可能だ。そのため、HP はより新しいモデルでインク切れ時に印刷以外の機能も利用できなくしたようだ。

これに対し、Epson US は 2008 年以降のモデルでインク切れでもスキャナーが使えると明言している。日本の Epson のサイトでは発売時期に言及していないが、リストを見る限り 2008 年以降のモデルで制限がなくなったとみられる。インク切れで印刷以外の機能も使用できなくなるプリンター、スラドの皆さんはどう思われるだろうか。

SanDisk ブランドの大容量ポータブル SSD、SanDisk Extreme/Extreme Pro ではデータ消失が相次いで報告され、5 月に Western Digital がファームウェア更新で対応すると発表していたが、現在も問題は続いているようだ (The Verge の記事)。

The Verge の Vjeran Pavic 氏の使用していた SanDisk SSD はデータ消失が発生し、6 月初めに送られてきた代替品だ。Western Digital は 5 月末にファームウェア更新をリリースしており、安全なバージョンと考えて使用していたが、2 か月ほどで The Verge のために撮影した 3TB の動画が消失したという。

Western Digital では SanDisk Extreme/Extreme Pro の在庫一掃を優先していると見え、データ消失問題を前面に出さず大幅な値引きで販売している。データ消失問題を知らずにお買い得品だと報じるメディアもあり、The Verge の記事では特に「この製品を試したことはないが、SanDisk 製品だから信頼できる」などと述べた Cult of Mac の記事を批判している。ただし、同記事では後にデータ消失問題が追記された。

Western Digital がリリースしたファームウェア更新によれば、WD My Passport SSD も影響を受けるようだ。The Verge では Western Digital に対し、ドライブの販売を続ける理由や、無料のデータ復元サービスを提供する予定があるかどうか、購入者にデータ消失の可能性を警告しているかどうか、警告していないならその理由は何か、データ消失を引き起こす具体的な問題は何か、といった質問を送ったが、現在のところ回答はないとのことだ。

お知らせ
現在スラドではインデックス生成のプロセスが停止し、新しい投稿が記事リストに追加されない状態になっている。インデックス再構築には少し時間がかかるので、スラドの皆さんにはお手数をおかけするが、復旧まで最新の記事リストは「スラド検索」ページまたは RSS フィードから取得していただきたい。
8 月 21 日 18 時 20 分頃復旧

以下、元の記事が続く...

大阪府所蔵の現代美術品 105 点が府庁舎地下駐車場で保管されている問題について、別の府有施設へ一時移動する計画を吉村府知事が示した (NHK ニュースの記事、 TOKYO Web の記事、 朝日新聞デジタルの記事)。

美術品は府の美術館建設計画に伴って購入したものの一部で、評価額は約 2 億 2 千万円。その後計画は白紙になり、2017 年から地下駐車場で保管されていたという。

これについて nemui4 曰く、

アート作品活用・保全検討チーム上村氏が「デジタルで見られる状況にしておけば、(立体作品の) 物理的な部品は処分してもいいというのはありえると思う」と主張し、他のメンバーからは反対されているそうな (毎日新聞の記事)。

ASCII.jpの記事によると、データセンターの見学に招待される記者らは、記事執筆においての制約が多く、とくに所在地の公開や撮影に関しては強い制限があるという。一部のデータセンター事業者は情報公開に寛容ではあるものの、条件が複雑すぎて、事実上撮影は無理なことから、広報から提供された写真を使うことも増えたという（ASCII.jp）。

とはいえ、実際には秘匿すべきデータセンターの所在地はググれば簡単に出てくる。またタクシーで「●●のデータセンターまでおねがい」と言えば、特段住所を言わなくても黙って連れて行ってくれるなんて話も普通にあるとのこと。

記者らは仕事柄データセンターを自然な存在として受け入れられるが、一般の人から見た場合、これらの設備はセキュリティの厳重な「窓のない、なぞの巨大建築物」と感じられるのではないかと指摘する。記事では知識の無い高齢者がデータセンターの設備を見た場合、不審に思うだろうとし、情報の閉鎖性が一般の人々に対するデータセンターへの認知や理解を妨げていると指摘している。

セキュリティなどの面から、将来的なデータセンターの地方分散が謳われているが、その際にはGoogleの印西データセンターのように見た目からGoogleらしさをアピールして、より理解されるために外見をわかりやすくすることが重要なのではないかとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

私は大手IT系の関連SIer会社で働いているのだが、開発用のサーバなどがいくつもありログインパスワードを覚えるのが大変だ。

社内のルールもセキュリティを意識していて「簡単に推測されない」「使い回しをしない(最後の一文字だけ変えるのもだめ)」などのルールがある。しかし、私はそんなに物覚えがいい方ではないのでパスワードをしきれない。

仕方ないのでセキュリティルールを統括する部門にパスワード管理ソフトを許可してくれないかとお願いしたところ、Emotetに感染した場合ブラウザがキャッシュしているパスワードを盗むことを理由に拒否されてしまった（日経クロステック）。

仕方ないので7ZipでAESパスワードをかけてテキストファイルにでも使おうと思うのだが、皆様はどう管理されているのか知りたい。

参考：
2009年の同様の質問
https://security.srad.jp/story/09/11/13/046214/
2002年
https://security.srad.jp/story/02/09/24/2021229/

特に新しい情報ではないが、東海道・山陽・九州・西九州新幹線への特大荷物持ち込みルールを JR 東海が公開している (東海道・山陽・九州・西九州新幹線への特大荷物のお持ち込みについて )。

それによると、3 辺の合計が 160 cm を超える (250 cm 以内) 荷物は特大荷物となり、「特大荷物スペースつき座席」または「特大荷物コーナーつき座席」を事前予約する必要があるのだという。特大荷物に追加料金はなく、通常の普通車指定席またはグリーン車指定席と同じ値段だが、事前予約しなかった場合は持込手数料(税込1,000円)が必要になるとのこと。3 辺の長さが合計 250 cm を超える荷物は持ち込めない。ただし、スポーツ用品や楽器、娯楽用品、車いす、ベビーカーといったものは 160 cm を超えても予約不要だ。

160 cm 以上というのは国際線航空機で貨物室に有料預入となるサイズに相当するとのこと。実際に無料の預入枠を設定する多くの航空会社で 62 インチ (約 158 cm) 以内が無料となっているが、JAL は 203 cm 以内。ANA は国際線で 158 cm 以内だが、国内線は 203 cm 以内となり、ピーチやソラシドエア、AIRDOなど 203 cm 以内が多い。スカイマークは 50 cm × 60 cm × 120 cm 以内 (合計 280 cm 以内) で 20 km までの荷物を無料で預入可能だ。

スラドの皆さんは特大荷物専用座席を利用したことがあるだろうか。個人的に使用しているのはずっと小さいキャビンサイズのスーツケースだが、スラドの皆さんが旅する時の荷物はどれぐらいの大きさだろう。

Slackのレポートによると、日本は「忙しそうに見せるだけの無駄な仕事」に時間を費やしている国のトップ3に入っているそうだ。この調査は、9か国1万8000人以上の従業員を対象に「組織の生産性」「自動化」「柔軟性」に関する内容を調査したもの。調査によると、日本やシンガポール、インドなどのアジア諸国の従業員は、生産的な仕事よりも「忙しそうに見せるためだけの仕事」に多くの時間を費やしているという。これは、成果を出すための実質的な業務ではなく、チーム内での成果の発表などの形式的な業務を指す（Slackリリース、The State of Work in 2023[PDF]、CNBC、GIGAZINE）。

このような「パフォーマティブな仕事」をしている国別にランク付けした結果によると、インドが43％、日本が37％、シンガポールが36％、フランス31％、イギリス30％、オーストラリア29％、ドイツ29％、アメリカ28％、韓国28％と、日本は下から2番目に相当し、世界平均を大きく上回っている。一方で、生産的な仕事に費やす時間に関しては、日本やシンガポール、インドの従業員は他国と比較して少ないことが示された。生産的な仕事にの時間を割いて国のトップ3に当たる韓国が72％、オーストラリア71％、ドイツ71％比べて、日本の従業員は約63％と低い割合となっている。

この傾向は、日本やシンガポールなどの企業のリーダーが、従業員の評価を成果よりも目に見える活動に基づいて行っていることが要因とされている。これにより、従業員は目に見える忙しさを演出することに時間を費やし、生産性を低下させる結果となっているのだという。こうした評価方法は、従業員に対して長時間労働や即時のメール対応などのプレッシャーを与えているとされ、実際に70%の従業員が会議やメールの削減が生産性向上につながると感じているとの報告があるようだ。