リモートワークビジネスの代表格であるビデオ会議プラットフォーム「Zoom」が、従業員にオフィスへの週2日の出勤を義務付ける方針を導入したことで話題を呼んでいる（Business Insider、Mashable、INTERNET Watch）。

同社は従来の完全なリモートワークのスタイルが終了し、オフィスから50マイル（80キロ）以内に住む従業員に対しては、週に少なくとも2日のオフィスへの出勤を求めているという。同社の広報担当者はこの件に関して、従業員がチームと対話するために週2日出勤することが、同社にとって最も効果的だとコメントしたという。

同社は自社サイト上でさまざまなワークスタイルを提案しており、その中にはフルリモートだけでなく今回同社が導入したようなハイブリッドワークスペースも提案しているが、当のZoomですらフルリモートを断念したという事実は、今後何かにつけてネタにされるかもしれない。

nemui4 曰く、

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新潟県糸魚川市では、8月10日の気温が24時00分に最低気温31.4℃を記録したそうだ。これにより、日本全国の統計史上で1日の最低気温が最も高い記録を更新したとのこと。この日は夜間の最低気温が通常の熱帯夜の基準である25度を大幅に上回り、熱中症に注意が必要な状況だった。この日は台風6号が朝鮮半島付近を北上して影響を与え、同地域ではフェーン現象が発生していた。これにより、従来の国内記録であった2019年8月15日に同じ糸魚川で観測された31.3℃を上回る記録となったようだ（新潟日報、tenki.jp）。

コロナ禍が開けて「びわ湖大花火大会」が4年ぶりに開催された。例年、関西最大級の花火大会である「びわ湖大花火大会」は、約1万発の花火が琵琶湖の水面を飾る大型イベントとなっている。しかし、この開催に簡易して一悶着あったようだ（読売テレビニュース、TBS NEWS DIG[動画]）。

今年の開催に際しては主催者側が収益化改善のため、有料エリアの席数を約1万席追加し、合計約5万席を提供する一方で無料エリアは縮小。これに加えて、道路と観覧席の間に4メートルほどの高いフェンスを設置するといった対応をおこなった。これによって地元住民の花火観賞が制限されたとして、地元住民は不満を抱いているという。

主催者側は、フェンスの設置は歩行者専用道路を確保し、雑踏事故のリスクを軽減するためと説明しているが、地元住民など長年花火を楽しんできた人々は、フェンスの存在によって花火が見えなくなったことに失望しているとされる。また過去の大会ではゴミの問題や混雑が発生しており、これらの課題も解決されていなかったため、地元の自治連合会が開催反対の決議文を提出する事態となったとしている。

マカフィーが、ユーザーのスマートフォンにこっそりと広告を長時間表示させる悪質なAndroidアプリを発見したと発表した。発見されたアプリは、ユーザーがデバイスの画面をオフにしている間にバックグラウンドで広告を表示、それにより長期間、広告収入を得ていたことが分かっているという（McAfee Blog、INTERNET Watch）。

これに該当するアプリはTV番組視聴アプリ、音楽ダウンローダ、ニュース、カレンダーなど43個あり、合計で250万回以上インストールされたとしている。これらのアプリはインストール直後は活動せず、数週間後になってから広告表示を始めることから、バッテリーが急激に減少してもすぐには気付きにくいといった特徴があるという。Google Playストアはマカフィーからの報告を受けてこれらのアプリを削除したものの、アプリは依然としてアップデートが続けられているという。

日経新聞の記事によると、スコットランドのネス湖で、8月26、27の両日に未確認生物ネッシーの捜索が行われるそうだ。記事によると、ネス湖センターやボランティア調査チームによる半世紀ぶりの大規模捜索とされ、1972年に別の調査団体が実施して以来の規模らしい。捜索には赤外線カメラを搭載したドローンや水中聴音装置などの新技術を駆使し、水中の熱画像を撮影するほか、ネッシーの鳴き声を探るための、水中聴音装置を使って音響信号を検出することもおこなわれるようだ。捜索当日に湖面に不可解な動きがないかを監視するボランティアも募集しているとのこと（日経新聞）。

バルミューダは8日におこなった2023年第2四半期の決算説明会で、新しい取り組みとして風力発電事業への参入に関して説明をおこなった。同社は「モダン・マルチブレードタービン」という独自の発電用タービンの開発を進めており、このタービンは、過去に発売したDCモーター扇風機「GreenFan」の技術を応用したものであるという。高効率な風力発電機を実現するための独自の二重構造を採用しているとしている（家電 Watch、CNET Japan）。

また新たな風力発電機は風力と太陽光パネルを組み合わせた「ハイブリッド型」を想定。風力と太陽光の両方のエネルギー源を活用して電力を生み出す仕組みを目指すとしている。2023年秋から「小型風力発電機の実証実験」を開始する予定。この実験を通じて、風力発電機の耐久性や性能を評価し、実用的な大きさと性能を目指して開発を進める計画。最終目標は、家庭向けの小型風力発電機を提供、家庭の電力自給自足を実現することにあるとしている。

過去の音楽フェスでは、参加人数の多さから通信環境が悪く也、通信トラブルが発生することがあったが、8月5日から開催された「ROCK IN JAPAN FESTIVAL 2023」では、その対策としてKDDIがStarlinkを導入したという。低コストかつ大容量の通信を提供する衛星通信システムStarlinkを、野外音楽フェスなど通信が混雑する場面でのネットワーク改善に活用する（マイナビニュース、ケータイ Watch）。

ROCK IN JAPANでは、ユーザーが滞留するショップやクローク、ケータリングが出店するエリアとユーザーが休憩するエリアを中心に、「Starlink」をバックボーン回線としたフリーWi-Fiサービスを提供した。フリーWi-FiのSSIDにWi-Fi接続すると、簡単な認証画面に進み、規約に同意することで利用できる。一定期間が経過すると、再度認証が必要になるが、回数制限がないので、実質一日中フリーWi-Fiが利用できるとしている。

会場全体にStarlinkのアンテナが設置されたことで、通信品質が改善されたという。通信速度に関しても、人が密集する「物販・クローク」のエリアで特に混雑する11時台に測定してみると、フリーWi-Fiでは安定した通信ができたという。反面、キャリア回線の多くは不安定で、中には数回試してもつながりにくい回線もあったという。今回のイベントではStarlinkの導入で、来場者がスマートフォンやキャッシュレス決済を円滑に利用することができる環境が提供されたとしている。

headless 曰く、

The Guardian が入手した秘密文書によると、米ニューオリンズのローマカトリック教会で、教会の仕事を通じて出会った子供や弱い立場の人々に性的虐待行為をしたと告発された聖職者などが過去数十年で 300 人以上に及ぶそうだ (The Guardian の記事)。

230 年の歴史を持つニューオリンズの大司教区では近年、性的虐待スキャンダル関連の対応に追われていたが、告発された聖職者などの数については公表してこなかった。しかし、性的虐待に関連した訴訟が繰り返されたことで、2020年には米連邦破産法第 11 章に基づく再建型破産を申立てている。The Guardian が入手したのは、この際に作成された 48 ページの文書だという。

それによると、教会が事実の可能性が高いと考える性的虐待は告発の 4 分の 1 程度にとどまり、実際に捜査機関へ通報したのは 23 人、通報までに平均で 20 年程度かかっていたという。The Guardian の調べによると、大司教は性的虐待に関する諮問委員会の勧告を繰り返し無視してきたそうだ。4月には大司教区に数万ドルを寄付し、性的虐待関連の訴訟で教会に有利な判決を出していたと報じられた連邦地裁判事は、破産の審理担当を辞任している。

イギリスの研究者は、AIがオンライン会議中のキーボード入力を解読し、画面やキーボードが見えなくてもタイピング内容を判断できることに成功したと発表した（Hacker News、PCMag）。

パスワードを入力する際に画面やキーボードを隠すことはよくあるものの、キータイプの音を隠すことはあまり行われない。携帯電話で記録されたキーストロークをAIに学習させたところ、95％の精度で解読可能であることが判明したという。ビデオ会議システムのZoomから記録されたキーストロークを学習したAIに関しても93％の精度を達成することに成功したとしている。

AIが内容を解読できなかった場合でも、ほとんどの場合キーが一つずれる程度の誤差で、潜在的なハッカーがこの誤差を回避するのは容易だったという。研究者は対策として、タイピングスタイルを変えたり、ソフトウェアベースのキーストローク音声フィルターを使用してキーストローク音を偽装することなどを提案している。