過去記事でも取り上げたことのある、東京の新興企業「パワーエックス（PowerX）」は、世界初の電気運搬船を開発中だ。愛媛県今治市にある今治造船が設計し、2025年に完成を目指している。この船は約24万キロワット時の電気を一度に運び、1日分の2万4000世帯分の電力を供給することができるとされている（産経新聞）。

この船は、地方で余剰となる再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の電気を集めて都市へ輸送する役割を担う。政府も海洋基本計画でこの取り組みを支援する意向を示している。地方では再生可能エネルギーの利用拡大が進んでいるが、九州電力管内では、太陽光や風力発電の建設が爆発的に急増した結果、電力供給過剰に悩まされている。

このため九州電力は2018年以降、全国で初めて太陽光や風力発電の「出力制御」を実施、2019年には原発3~4基分の電力が捨てられたとされる。電気運搬船が実用化されると、この余剰電力の有効活用につながると期待されている。

インテルは18日、新しいGPU監視ツール「PresentMon」のベータ版を公開した。PresentMonは、インテルのGPUだけでなく、NVIDIAやAMDのGPUでも利用可能であり、オープンソースとして提供される。このツールは、GPUの稼働状態を測定するための「GPU Busy」という新しい指標を提供するという（PresentMon、PC Watch）。

現代のGPU監視ツールで使用される「Frametime」指標は、その仕組み上、ゲーム描画におけるCPUの処理時間であり、GPUの処理時間ではないとしている。このため、GPUの処理速度を計測する数値としては厳密には正しくないのだという。そこで、PresentMonではGPUが本当に1フレームをレンダリングしている時間を「GPU Busy」として定義したとしている。

ネット上では制限速度をきちんと守って走ると、実は信号には引っかからないという「都市伝説」が存在する。産経新聞は大阪府内の幹線道路を走り、この都市伝説が本当かどうか検証したそうだ。検証は大阪府内の幹線道路で行われ、交通量が少なく影響を受けにくい深夜に行われた（産経新聞）。

最初の検証エリアは大阪府内の幹線道路で、制限速度50キロで走行した。この結果、26か所の信号のうち、赤信号で停止する必要があったのはわずか5か所だった。信号待ちの時間は合計で約1分50秒だった。続いて都市部での検証が行われ、制限速度60キロで国道1号を走行した。この区間には13か所の信号があった、1度も信号で引っかからずに通過することができた。複数回の走行でもほぼ同様の結果が得られたとされている。

この現象の背景には、「速度抑制オフセット制御」という仕組みの存在があるそうだ。約30年前に大阪府警交通規制課によって導入されたこの制御は、特定の道路や区間に適用されており、制限速度で青信号を通過した車が次の信号にちょうど赤から青へ切り替わるタイミングで到着するように調整されている。電車のダイヤのような図表を用いた計算により、絶妙な調整を実現しているという。

この制度の導入により、夜間の死亡事故が減少しているとの報告もある。午後10時から翌午前5時までの時間帯の死者数が、1993年には全体の47％を占める226人だったのが、1995年には189人（40％）に、 2022年には38人（27％）まで減少したとされている。

北海道東部でこれまで過去4年間で66頭の牛を襲ったヒグマ「OSO18」が駆除された。OSO18は4年前から道東の標茶町などで牛を襲撃し問題となっていた。北海道は専門家による特別対策班を結成し、わなの設置や行動経路の特定を進めていたが、警戒心が強く捕獲には至っていなかった。ところが、先月、道東の釧路町でヒグマ1頭が駆除された際、体毛をDNA鑑定した結果、OSO18と同一の個体だと判明したという（北海道ニュース UHB、NHK、読売新聞）。

OSO18に牛が襲われる被害は2019年7月、標茶町オソツベツ地区で始まり、21年7月には隣の厚岸町でも確認された。これまでの被害は両町で計66頭に上り、このうち32頭が死亡。畜産被害額だけでも計2000万円を超えていたという。なお釧路総合振興局は22日、駆除後のOSO18を映した写真を公開している（朝日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

駆除されていたヒグマ群から、事後的にDNA鑑定でOSO18と判明したのが、今風。
罠にかかって、庇う連中が出なかったのは、不幸中の幸い。

兵庫県尼崎市の勤務先のスーパーマーケットチェーンで約2億円を横領したとして、43歳の男が兵庫県警により業務上横領容疑で逮捕された。横領の目的はゲームへの課金目的などとされる。逮捕容疑によれば、男は2017年9月から2023年5月までの間に、自身のパソコンを使用してインターネットバンキングを操作。スーパーマーケットの預金口座から使われていない休眠口座に約2億円を振り替えて横領したとされる（神戸新聞NEXT、サンテレビ、日経新聞）。

男は逮捕後、「ゲームのアカウントを強化し、オンラインコミュニティで認められたかった」と説明しているという。容疑者は元々経理部の次長として働いており、預金口座の管理業務を担当していた。横領した約2億円のうち、約1億2000万円をスマートフォンゲームの課金に、約2000万円を風俗店や女性従業員との飲食や旅行で、残りの額を株式の購入に充てたとされている。

宇宙ベンチャーのispaceは18日、4月に民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」のミッション1で月面着陸に失敗したため、「月保険」契約に基づく保険金37億9300万円を受け取ったと発表された。ispaceは、ロケット打ち上げから月面着陸までのリスクを補償する三井住友海上火災保険との「月保険」契約を締結していた。ミッション1ランダー（月着陸船）による月面着陸が確認できなかったことに伴い、保険金が支払われた。支払われた保険金の収益科目は協議中とされ、24年3月期の業績予想への影響は明らかになった段階で公表するとしている（保険金の受領に関するお知らせ[PDF]、日本インタビュ新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

こんなチャレンジングなミッションに保険をつけられるとは驚き
保険会社はどのようにリスク評価をしたのだろうか？　保険料の金額も気になる

イギリスのStar Labs社は、16GB RAMとIntel N200プロセッサを搭載したLinuxタブレット「StarLite 5」を発表した。このタブレットはUbuntu 22.04 LTS、elementary OS 6.1、Linux Mint 21、Manjaro 21.3.7、MX Linux 21.1、Zorin OS 16.1、Windows 11 22H1など、さまざまなオペレーティングシステムに対応しているのが特徴。ただし、Zorin OSとWindows 11を設定する場合は追加料金が必要となっている。本体価格は配送料を除いて7万2160円（消費税と関税込み）からで、日本からも注文が可能。なおキーボードは別売（Star Labs、GIGAZINE）。

ハードウェア的には、12.5インチのディスプレイを持ち、解像度は2880×1920でアスペクト比は16:10。10点のタッチ操作に対応しているという。メモリは16GB LPDDR5で、ストレージは512GB、1TB、2TBのGen3 PCIe SSDの3つの選択肢が用意されている。拡張コネクタ関連に関しては、USB Type-Cポート、microSDカードスロット、microHDMIポート、イヤホンジャックを備え、WiFi 5とBluetooth 5.1にも対応している。

Star Labsによると、1年間の保証期間内でタブレットの分解、パーツの交換、アップグレード、さまざまなOSやファームウェアの使用が認められているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

分解OKな16GB RAM・Intel N200搭載Linuxタブレット「StarLite 5」が登場、価格は7万2160円から
これはかなり欲しいかも

NTTドコモは22日、「いつでもカエドキプログラム+」という新しい端末購入補助プログラムを発表した。このプログラムは、スマートフォンなどの新機種を割賦で購入し、一定期間後に返却することで、残債が免除されるという内容。提供開始は2023年9月1日からとなっている（ドコモリリース、ケータイ Watch）。

ドコモが提供してきたこれまでの補助プログラムとの違いとしては、12か月か24か月以内に端末を返却する際、早期利用料を支払うことで、その後の残債が免除されるという点。短い利用期間や故障時においても最新機種への買い換えがしやすくなるというメリットがある。対象機種は、2023年9月以降に発売される新機種で、このプログラムに加入する際には、「smartあんしん補償」にも加入し、毎月端末割賦代金と補償サービスの利用料を支払う必要がある。

キャッシュレス推進協議会は16日、「キャッシュレス・ロードマップ 2023[PDF]」を発表した。それによると、日本のキャッシュレス決済比率は2022年に36％に到達。政府の目標である2025年までに40％の%到達の目標に向けて、順調に進展しているとしている。ただし、国際的な比較から見ると、日本のキャッシュレス利用率はまだ低い状態にあるとしている（キャッシュレス・ロードマップ2023」を公表しました、Impress Watch）。

支払い手段別の内訳を見ると、金額ベースではクレジットカードが84.5％、コード決済が7.1％、電子マネーが5.5％、デビットカードが2.9％となっている。成長率の面では、前年比でコード決済が50.3％、デビットカードが19.3％、クレジットカードが15.8％の伸びを示している。

さらに、今回のロードマップでは、キャッシュレスと現金の利用における二酸化炭素排出量も試算された。支払い額が千円の場合、現金利用による二酸化炭素排出量は「1.06g」に対し、キャッシュレス利用では「0.34g」となり、日常の支払いにおいてはキャッシュレス利用のほうが環境負荷が低いと結論づけられている。

headless 曰く、

米コロンビア特別区連邦地裁は 18 日、米著作権局が AI 生成作品の著作権登録を拒絶したのは適切との判断を示した (Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF)。

原告の発明家 Stephen Thaler 氏は AI を特許の発明者や芸術作品の著作者として認めさせようとする活動を行っている。今回の作品は「A Recent Entrance to Paradise」という絵画で、Thaler 氏が開発した機械「Creativity Machine」がコンピューターアルゴリズムにより自律的に生成したものだという。

Thaler 氏は機械を著作者、機械の所有者である自身を権利者として著作権登録を申請したが、米著作権局では著作者が人間である必要があるとして登録を拒絶。著作権局審判部も 2 回の再審査で登録拒絶が適切と判断したため、Thaler 氏は著作権局の判断が「独断で気まぐれ」な措置を禁ずる行政手続法 (APA) に違反するとして連邦地裁に提訴していた。

連邦地裁の Beryl A. Howell 判事は著作者の定義が時代によって変容していることを認めたうえで、人間による著作であることが著作権の要件の根底であると指摘。今回の訴状 (PDF) ではAIが原告の指示に従って作品を生成したとも主張しているが、この主張は「人間の入力は一切なく機械が自律的に生成した作品」だとする著作権登録申請時の行政記録とは異なる。そのため、行政記録にのみ適用される APA 違反は成立しない。

Thaler 氏は作品が請負による著作物だと主張しているが、コンピューターシステムが自律的に生成した画像に著作権が認められることは決してなく、この作品の著作権を魔法のように生成するドクトリンは存在しないとのこと。これにより原告側の略式判決請求は却下、被告側の略式判決請求が認められた。Thaler 氏は特許の発明者として AI システム「DABUS」の記載を認めなかった米特許商標庁 (USPTO) を訴えた裁判でも APA 違反を主張したが、AI システムは特許の発明者と認められないとの判決が確定している。

あるAnonymous Coward 曰く、

FCCLのノートPCは島根の工場で生産されているが、夏休みの企画として小中学生が組み立てるイベントが行われた（PCWatchの記事）。参加費用は、「LIFEBOOK WU-X/H1」は11万3,800円、「LIFEBOOK WU2/H1」は9万9,800円。>組み立て教室向けの特別価格で普通に買うより安いようだ。組み立てたPCは、検査後に配送されるとのこと。

FCCLの会長も参加して組み立てが行われたのだが、元ノートPCの開発者の会長も「以前とは使っている部品がまったく違う。最軽量のために小さな部品が数多く使われている」というのが第一印象、しまいには「誰だ、こんな設計にしたのは」 となり、軽量化のための小さな部品に苦戦したようだ。老眼には勝てんということなのかもしれない。

生産ラインでは258点の部品を使用し、13分で組み立てているが、組み立て教室では41点の部品を90分で組み立てることになる。さすがに258点の部品の組み立てを小学生はやるのは無理なので、匠の技術が必要な難しい部品は事前に組み込んでいるという。

島根県の参加者がほとんどかと思いきや、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、広島、福岡からも参加者がいたという。258部品というのは中途半端な気がするので、次のモデルでは255部品にしてほしいものだ。なお、FCCL会長が組み立てたノートPCのカタログスペックは689gだが、実際は1g多い690gになってしまったという。

Slackのレポートによると、日本は「忙しそうに見せるだけの無駄な仕事」に時間を費やしている国のトップ3に入っているそうだ。この調査は、9か国1万8000人以上の従業員を対象に「組織の生産性」「自動化」「柔軟性」に関する内容を調査したもの。調査によると、日本やシンガポール、インドなどのアジア諸国の従業員は、生産的な仕事よりも「忙しそうに見せるためだけの仕事」に多くの時間を費やしているという。これは、成果を出すための実質的な業務ではなく、チーム内での成果の発表などの形式的な業務を指す（Slackリリース、The State of Work in 2023[PDF]、CNBC、GIGAZINE）。

このような「パフォーマティブな仕事」をしている国別にランク付けした結果によると、インドが43％、日本が37％、シンガポールが36％、フランス31％、イギリス30％、オーストラリア29％、ドイツ29％、アメリカ28％、韓国28％と、日本は下から2番目に相当し、世界平均を大きく上回っている。一方で、生産的な仕事に費やす時間に関しては、日本やシンガポール、インドの従業員は他国と比較して少ないことが示された。生産的な仕事にの時間を割いて国のトップ3に当たる韓国が72％、オーストラリア71％、ドイツ71％比べて、日本の従業員は約63％と低い割合となっている。

この傾向は、日本やシンガポールなどの企業のリーダーが、従業員の評価を成果よりも目に見える活動に基づいて行っていることが要因とされている。これにより、従業員は目に見える忙しさを演出することに時間を費やし、生産性を低下させる結果となっているのだという。こうした評価方法は、従業員に対して長時間労働や即時のメール対応などのプレッシャーを与えているとされ、実際に70%の従業員が会議やメールの削減が生産性向上につながると感じているとの報告があるようだ。