厚生労働省は18日、2022年に確認されたHIV感染者とエイズ患者の数が過去20年で最も低い数字だったと発表した。判明したエイズウイルス（HIV）感染者とエイズ患者は計884人（確定値）となり、この数は6年連続で減少し、2003年以来の1000人を下回る結果となった。厚労省によれば、前年比でHIV感染者は110人減の632人、エイズ患者は63人減の252人。ただし、COVID-19の流行による検査機会の減少などから、実際の感染者数が正確に把握できていない可能性もあるという。厚労省は感染リスクのある人々に対して検査を受けるよう呼びかけている（時事ドットコム ）。

headless 曰く、

Microsoft の Outlook.com メールサービスで、hotmail.com メールアドレスを使用した送信ができなくなったり、受信側でスパム扱いされたりするトラブルが日本時間 18 日午前中に発生していたそうだ (Bleeping Computer の記事、 The Register の記事、 Microsoft Community 投稿 [1]、 [2])。

送信できなかったメールに対しては、Sender Policy Framework (SPF) レコードが適切に構成されていないため、SPF ポリシーに従ってメッセージを拒否したという内容のエラーメッセージが返されたという。SPF はスパム送信やなりすましによるフィッシング攻撃などを防ぐためのセキュリティ機能であり、SPF レコードにはドメインで送信を許可する電子メールのホスト名や IP アドレスを指定する必要がある。

今回の場合は Microsoft が hotmail.com の SPF レコードから誤って「include:spf.protection.outlook.com」を削除してしまったとみられる。Microsoft は同日中に修正を行い、問題は解消したとのこと。個人的には hotmail.com のメールアドレスも使用しているが、最近はほぼ受信専用となっているため影響を受けることはなかった。スラドの皆さんの中に影響を受けた方はおられるだろうか。

「たこ焼きの半径上限に関して」に関する論文がSNSで話題となっていたそうだ。この研究は、京都大学大学院理学研究科の橋本幸士教授とYouTubeチャンネル「ラムダ技術部」が共同で実施したもの（J-CAST ニュース 、たこ焼きの半径上限に関して[PDF]、物理学者と巨大たこ焼きを考察してみた[動画]）。

きっかけは橋本教授が2014年に購入したたこ焼き機の性能に疑問を持ったことに起因する。24個を同時に焼けるはずが16個しかできなかったことから、妻の「このたこ焼き機めんどくさい、もっと大きいたこ焼きをなんで焼かへんのやろか」という言葉から大きなたこ焼きを焼く方法について考えるようになったそうだ。そしてたこ焼きの半径はなぜ2センチメートル以上のものがないのかというという問いに挑むようになったという。

橋本教授は、ジューシーでトロっとした食感を持つたこ焼きが得られる条件を定義し、この条件を満たしながら、どれだけ大きなたこ焼きを作れるかを考えたという。橋本教授の理論を検証したのは人気YouTuberの「ラムダ技術部」。最初に円形のたこ焼きを大きくしようとしたが、食感や形状が犠牲になることが判明。その後、橋本教授が提唱した扁平なたこ焼きの理論を検証したところ、トロトロの食感を保ちつつ大きなたこ焼きを焼くことに成功したとしている。

厚生労働省は23日、来年秋以降も一部の医療機関などでマイナ保険証が使えない状態が続くことから、健康保険診療を受けるために氏名などが記載されたカードや文書を配布する方針を示したそうだ。これはマイナ保険証や資格確認書とは異なるもので、「資格情報のお知らせ」と呼ばれる。このカードや文書は、被保険者番号や自己負担割合なども記載されるという。ただ全国保険医団体連合などからは、今の健康保険証よりも、なりすましがしやすいとの指摘も出ている（朝日新聞、m3.com）。

maia 曰く、

保険診療を受けるため、「マイナ保険証」や「健康保険証の代わりとなる資格確認書」とも異なる新たなカードまたは文書「資格情報のお知らせ」を配布するようだ（毎日新聞）。全国の保険医療機関・薬局は2023年4月からマイナ保険証を読み取るオンライン資格確認システムの導入が義務付けられているが、約8%の機関は設置を免除されている。いずれそうした機関は無くなるとは思われるが、過渡期の対応として、この第三？のカードないし文書を配布するとのこと。これ単体では使用できず、マイナ保険証等と一緒に提出する必要がある。なお実際には来年秋以降、新たに健康保険証を取得する人に配る予定で、その他の人についてはどうするか未定。

そもそも、制度設計はどうなってるんでしょうかね？

Microsoftは22日、「Python in Excel」のパブリックプレビューを発表した。この機能は、「Microsoft 365 Insider」プログラムのメンバーに段階的に提供される。「Python in Excel」は、PythonスクリプトをExcel内で実行できるようにする機能。Pythonは、数値計算、統計分析、機械学習などの領域で広く活用されており、Excelと組み合わせることでビジネスアナリティクス分野での活用が可能（Announcing Python in Excel、窓の杜）。

Excel上でPythonコードを実行するには、新関数「PY」の引数にコードを与えることで可能となる。クラウドサービス上で計算処理が行われ、結果がワークシートに返されるため、ユーザー側でPython環境を整える必要はないとしている。またセキュリティも考慮されているとしている。「Python in Excel」には「Anaconda」ディストリビューションが組み込まれており、主要なPythonライブラリが利用可能としている。

消費者庁は、脱水症状時に多用される経口補水液について注意を呼びかけている。経口補水液は、脱水症状の際に水分や塩分を補うための飲料だが、消費者庁が定める成分基準を満たさない製品や、日常的な水分補給としてがぶ飲みしてしまうことで、塩分や糖分の摂り過ぎに注意が必要だとしている。そのため、今年5月からは「経口補水液」の表示には許可制が導入[PDF]され、適切な製品の適切な摂取を促すための取り組みが行われている（特別用途食品の表示許可等の申請を検討している事業者の方へ、産経新聞）。

消費者庁は経口補水液を特別用途食品として販売する際には、臨床試験データの提出と成分の審査を通じて「特別用途食品」と認定してきた。8月現在で認定を得ているのは、大塚製薬のOS-1など3社の製品のみとなっている。ただし、猶予期限の2025年7月までは、許可を得ていない製品に関しても並列して販売されるようだ。

IoT機器を取り扱うゼロゼロワンの公式Xアカウントのポストによると、ティーピーリンクジャパンが扱っているTP-Linkの複数の製品に複数の脆弱性が発見されたという。Wi-Fiルーターやメッシュシステム20製品に複数の脆弱性が存在したとして、JVN（Japan Vulnerability Notes）が情報を公開した。対策方法としては、Archer C5以外の製品は最新のファームウェアにアップデートすることが推奨される。この中でArcher C5に関してはサポートがすでに終了しており、アップデートの提供はないとしている（ゼロゼロワンのポスト、JPCERT/CC：複数のTP-Link製品における複数の脆弱性、INTERNET Watch）。

・具体的な影響を受ける製品名に関しては以下の通り。ファームウェアのバージョンにより影響が異なる
Archer C50、Archer C55、TL-WR802N、TL-WR841N、TL-WR902AC、Archer C20、Archer C1200、Archer C9、Archer A10、Archer C3150、Archer C7、Archer C5400、TL-WR940N、Deco M4、Archer AX50、Archer AX10、Archer AX11000、Archer AX6000

・想定される影響
ユーザによる任意のOSコマンドの実行
ハードコードされたアカウント情報を利用した不正侵入と任意のOSコマンドの実行
細工されたリクエストによる認証の回避と任意のOSコマンドの実行
細工されたリクエストによる任意のコードの実行

・脆弱性の種類とCVE番号
OSコマンドインジェクション (CWE-78): CVE-2023-31188、CVE-2023-36489、CVE-2023-38563、CVE-2023-38568、CVE-2023-38588、CVE-2023-39224、CVE-2023-39935、CVE-2023-40193、CVE-2023-40357、CVE-2023-40531
ハードコードされた認証情報の使用 (CWE-798): CVE-2023-32619
不適切な認証 (CWE-287): CVE-2023-37284
スタックベースのバッファオーバーフロー (CWE-121): CVE-2022-24355

飲食店情報サイト「ぐるなび」が21日、名称を「楽天ぐるなび」に変更すると発表した。名称の変更は10月2日からを予定している。1996年の同サイト開設以来、初の名称変更となる。この変更は、楽天ポイントの利用を広めるための一環とされ、楽天グループとの協力関係を強化する狙いがあるという（ぐるなびリリース、Impress Watch、ITmedia）。

ぐるなびと楽天は2018年に資本提携し、会員IDを連携させ、楽天ポイントをネット予約に活用できるようにしていた。2023年8月時点で、楽天ID連携会員は750万人を超えており、さらに1000万人を目指している。今後は楽天のクーポンサービス「RaCoupon」を活用したネット予約クーポンの追加や楽天会員向けの機能強化などが計画されているという。

ちなみに現在、ぐるなびの業績は低迷しているそうで、2023年3月期は営業損失が17億2400万円、純損失が22億8600万円となっているとのこと。

AVなどの撮影などで多用される「例のプール」でプラレールを走らせた猛者のことが話題になっている。その猛者はプラレールの宿の松岡さん。同氏が7月に「1万リツイート（リポスト）いったら、ここでプラレール運転会してやんよ」とポストしたところ、あっという間に達成。広く知られた「例のプール」と呼ばれる撮影スタジオ内でプラレールを運転させることを実現させることとなった。松岡さんは400本以上のレールと様々なパーツを使用し、約6時間かけてレイアウトを組み上げたそうだ（プラレールの宿の松岡さんのポスト、ねとらぼ）。

例のプール用に用意された特別レイアウトでは、プールの周りに4段の重なるレールが配置され、長大なブリッジがプールを横断しており、水面上にはプラレールのレイアウトを載せたフロートが浮かべられている。また、2本のタワーは水中でも動かせるように設計され、プールの底にはトンネル要素も含まれているとのこと。

AC0x01 曰く、

やや旧聞となるが、文部科学省は7月28日、スタートアップ等による研究開発を促進するため補助金などを交付する「SBIR」(Small Business Innovation Research) 制度を用いた、宇宙輸送分野を対象にした「民間ロケットの開発・実証」プロジェクトの公募を開始した（公募ページ, UchuBiz）。

このプロジェクトでは、マイルストーンを達成するごとに支援金が支給される形式となっており、TRL5でエンジンや機体、アビオニクスといったサブシステムの開発、TRL6で実機サイズのサブシステムの実証、TRL7で衛星またはダミーマスの打ち上げが求められている。基金としては350億円が確保されている。ただし、政府の基幹ロケットとの棲み分けや射場の自費調達といった条件が設定されており、支援対象は実質的に小型ロケット中心になるとみられている。

雰囲気的には、NASAがISSへの打ち上げを委託する形で民間を育成したCOTSプログラムなどに近い感じだろうか？応募できそうな企業というとISTやスペースワン、SPACE WALKER辺りに限られそうだが、果たして日本の民間ロケットは立ち上がるだろうか？

headless 曰く、

若年層の海賊版ストリーミング利用が問題となっているデンマークで、権利者団体 Rights Alliance が海賊版防止教育コースを作成したそうだ (プレスリリース、 TorrentFreak の記事)。

デンマークでは過去 12 か月に違法コンテンツのストリーミングやダウンロードを行った人の割合が 15 歳 ～ 29 歳の 32% に達するという。Rights Alliance は以前から海賊版防止教育の必要性を主張していた。海賊版防止教育コース「Er du en tyv? (あなたは泥棒ですか)」は出版社 Gyldendal と共同で、デンマーク文化省の支援の下に開発したとのこと。

コースでは著作権について教え、デジタル世界でも自分のものと他人の物を区別する必要があること、合法サイトでは GDPR により守られるデジタル世界での人権が違法サイトでは守られないこと、違法サイトではマルウェア感染の危険もあること、違法にコンテンツを利用すれば創造性により収入を得る人の生活が成り立たなくなることなどを教えていくとのことだ。

Twitterが「X」というブランドに変更されたことは周知されつつあるが、中央省庁の公式サイト上にはには現在も「青い鳥」のロゴが残っている。X社の方針が不明確なため、各省庁はロゴの変更に対して対応を決めかねているのだという（時事ドットコム）。

時事ドットコムが1府11省に公式サイトに載せたロゴをどうするか尋ねたところ、「検討中」（法務省と国土交通省など）や「様子見の段階」（厚生労働省）、「未定」（文部科学省）など態度を保留する回答が目立ったという。このように対応が実質的に保留になっているのは、Xの方針が不明確なためとみられている。

これに関連して、行政機関のX公式アカウントの運用にも影響が出ている。全国の自治体では、台風などの避難指示などの防災情報をXで発信していた。しかし、X側がAPIの仕様を変更、投稿件数を一日50件までとしたことから、一部の自治体ではXでの対応を変更せざるをえなくなったようだ（テレ朝NEWS）。

テレビ朝日で全国47都道府県にXを使った避難指示などの防災情報の発信について調査したところ、少なくとも10の自治体で対応を変更したとの回答があったという。岡山県では台風の影響で自動投稿の制限に達し、職員が手動で対応したケースもあったとしている。

そんな中、X公式の@BizJPアカウントは15日、政府や公的機関からの重要な防災・災害情報に関するAPIを無料で利用できると発表した。これにより、上記のような自治体などが災害情報を発信する際の問題が解決される見込み。公的サービス提供者は、Xのアカウントにダイレクトメッセージで連絡することでAPIの利用申し込みが可能とされている（@BizJPのツイート、Impress Watch）。