ニュージーランドのRocket Labは23日、初めて飛行済みエンジンを搭載したロケット用ブースターの打ち上げに成功した。今回の打ち上げは、Electronロケットによって行われ、Capella Space社の地球観測レーダー衛星を搭載している。搭載されていた人工衛星は予定通りの軌道へ投入されたとのこと。Rocket Labは、これまでに7回のブースターの回収実績を持ち、今回の打ち上げでもブースターを海面に着水させ回収することに成功している。回収されたブースターは点検、分析、改修が行われ、再利用される予定となっている（Space、Business Wire、NZ Herald、sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

Rocket Labは現在、小型ロケットElectron 1段目のパラシュートを使った洋上着水での回収＆再使用を試みており、今回の打ち上げでは、9基の1段目エンジンのうちの1基に回収したものを使用したという。1段目全体の再使用にはまだまだ届かないが、将来の再使用に向けて一歩前進という感じである。

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日経新聞の8月27日の記事によると、世界の防衛大手企業がアジアにおける統括機能を日本に移転する動きが進んでいるという。具体的には、英国のBAEシステムズが、アジアの統括機能をマレーシアから日本に移管する計画を進めているようだ（日経新聞）。

BAEシステムズは、日本、英国、イタリアの3カ国による次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」の中核企業で、三菱重工業などと協力関係にある。同様に、米ロッキード・マーティンもアジア全体を統括する機能をシンガポールから日本に移し、北朝鮮のミサイル発射や台湾有事などへの対応能力を強化しているという。また米L3ハリス・テクノロジーズなどが日本法人を設立し、新たな需要に対応するための協力や提携を模索しているとされる。

こうした移転の動きの背景には、日本がアジアの防衛市場で重要な位置を占めるとの見方が出ていることや、日本政府の防衛費増額政策が背景にあるとされている。

headless 曰く、

DVD レンタルサービスを終了する Netflix では 9 月 29 日を最終発送日としているが、この日以降は延滞料金もかからなくなり、手元に残っているディスクを返却する必要もないそうだ (FAQ の Google キャッシュ、 The Verge の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

オプトインしたユーザーにはキューに残ったディスクからランダムで 1 ～ 10 枚を最終日に発送する最後のサプライズも用意されており、こちらも返却は不要となる。Netflix では在庫しているレンタル用のディスクを販売することはできないとのことで、体のいい廃棄物処理のような気もする。それでもユーザーには希望していた作品が届くわけで、ベストな方法なのかもしれない。ただし、どうしても返却したい場合は 10 月 27 日まで受け付けるとのことだ。

国内でももうすぐ販売されると見られるASUS製のAndroidスマートフォン「ASUS Zenfone 10」だが、最後のZenfoneとなる可能性が高まっているようだ（科技新報、Authority、ケータイ Watch）。

台湾の科技新報などの報道によると、ASUSはZenfone部門を閉鎖し、コンパクトフラッグシップモデルの製造を中止するとの報道が出ている。ASUSは7月にPC部門での人員削減を行ったばかりだが、その後も各部署で人事異動が続いており、商業部門のエンジニアなども解雇される対象となっているという。ASUSの携帯電話部門はROGとZenfoneの2チームに分かれているが、Zenfoneチームは将来的に他の部門に統合されるか、ROGチームに統合されると見られる。

日赤東京都支部は24日、企画展「関東大震災 100年前の100人の新証言」とインターネット公開を中止すると発表した。企画展は、26日から東京都新宿区の同支部など2か所で開催予定だった（関東大震災100年プロジェクトの実施取りやめに関するお知らせ、産経新聞、ITmedia）。

この企画展は関東大震災の史料などをChatGPTをベースとするLLMに当時の文献60万字以上の情報を読み込ませ、新たに作り出した文章を証言として展示するというものだった。一部については人物画像もAIで生成した。しかし企画内容が報じられると、SNSを中心に同支部によると、「歴史の捏造につながるのでは」「フェイクニュースだ」「冒涜では?」など批判的な声が多く上がっていた。担当者は「新証言という表現を使って、実在した人が話したかのような内容にしたことで誤解を招いてしまった」と話している。

米Microsoftと中国科学院の研究者が「WizardMath」という大規模な数学特化の言語モデルを開発した（論文、ITmedia）。 このモデルは、数学的な推論能力を向上させることを目指している。このモデルは、オープンソースの事前学習済み大規模言語モデル（LLM）である「Llama-2」に対して適用することで実現する。Llamaモデルシリーズはオープンソースの大規模言語モデルで、クローズドソースのモデルとの差を縮める役割を果たしているが、数学や科学のような多段階の推論が求められる場面には課題があったとされる。

研究ではこの問題点に着目し、Llama-2の数学的推論能力を向上させる手法「WizardMath」を提案。「Reinforcement Learning from Evol-Instruct Feedback」（RLEIF）という新しい手法を用いてLlama-2の数学的推論能力を向上させたという。実験の結果、WizardMathは数学的推論ベンチマークであるGSM8kとMATHにおいて、他のオープンソースの言語モデルを大きく上回る性能を示したそうだ。具体的には、GSM8kでは+24.8、MATHでは+9.2の向上が見られたとのこと。また、OpenAIのChatGPT-3.5やAnthropicのClaude Instant-1、GoogleのPaLM-2などのモデルに比べても、特にGSM8kの成績においてはWizardMathは優れた性能を発揮していたとしている。

Kuritsukasa 曰く、

AGIに近づいているかと思われていたAI開発だけど、ここに来て数学特化型のLLMが登場

京阪本線で26日午前9時25分頃、神宮丸太町駅付近を走行中、座席下から火と煙が出ているのを乗客が発見、乗客が消火器で消し止めるというトラブルがあったそうだ。これにより三条駅で約50人の乗客全員が避難、けが人はいなかったとしている。運転はこの場で打ち切られたという。京都府警東山署や京阪などによると、座席の前後の向きを入れ替える転換装置に変形したワイヤレスイヤホンの充電ケースが挟まっているのが見つかったとのこと。ケースに内蔵されたバッテリーから発火したと見られている（読売新聞、ABCニュース）。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は23日、今年3月に発射に失敗した主力ロケット「H3」の初号機が打ち上げに失敗した原因を発表した。JAXAは、打ち上げ失敗は2段目の「LE-5B-3」エンジンに搭載された機器の一部の損傷に起因するものであると結論づけた。原因の損傷要因としては、部品に過度の電圧がかかりショートした可能性など三つの可能性が挙げられ、そのうち「H2A」ロケットと共通の部品が関与するケースが二つ、「H3」専用の機器が関与するケースが一つあったとされている（H3ロケット試験機1号機打上げ失敗原因調査状況[PDF]、NHK、朝日新聞、日経新聞、sorae）。

あるAnonymous Coward 曰く、

エレキ屋としてはpdf資料31ページの「故障シナリオNo.15 エキサイタ フィルタ組立の故障」の記述が気になる
写真はトロイダル・コアに巻いたコイルだと思われるが、振動であちこち接触するというのはそもそも設計がおかしいのではないか？
地上で使う普通の電子・電気機器でも重量のある大型のトロイダル・コアはコイルの巻き線ごとがっちりクランプで固定するか、全体を樹脂を固めてケースにいれたものを使う
搭載する衛星は加振テストをするのに、ロケット本体の制御機器は加振テストをやっていないのだろうか？

8月24日の夜、ドナルド・トランプ元米大統領がXに久々のポストをしたそうだ。元大統領は同日、2020年の選挙結果を覆そうとしたことに関連した告発により、フルトン郡拘置所に出頭・逮捕されていた。今回の投稿は、そのときに撮影された逮捕時の顔写真（マグショット）に「Never surrender（決して降伏しない）」との文言が添えられたものとなっている。マグショットではカメラににらみつけるような視線を投げかけている（ドナルド・トランプ元米大統領のポスト、日刊スポーツ、TechnoEdge、朝日新聞）。

それに合わせて2024年の米大統領選で再選を目指すトランプ前大統領の陣営が、マグショットをプリントしたTシャツなどのグッズ販売を開始した。その結果、24日以降の数日で710万ドル（約10億4千万円）の資金を調達したことが判明した。トランプ氏の熱狂的な支持者が購入したとみられ、25日だけで418万ドル（約6億1千万円）の資金を集め、陣営が1日で調達した最高額になったとされる。グッズには「NEVER SURRENDER!」が添えられ、Tシャツやマグカップ、他にもサイン入りポスターやステッカーなどが売られている。また、トランプ氏のマグショットをウェブサイトや店頭で販売する民間の業者もでてきており、米国内で話題となっているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

トランプ元アメリカ大統領、マグショットを撮られた初の元大統領となる。
マグショットは公開されたちまちSNS等でネタやコラ画像素材に使われ始めた。
トランプ氏自身もNEVER SURRENDER などとキャプションをつけ投稿、127万いいね、1.5億ビューを稼いだ。
https://x.com/realdonaldtrump/status/1694886846050771321

あるAnonymous Coward 曰く、

NHKの報道によると、ウクライナの国家汚職防止庁は24日、JTの海外の子会社であるJTインターナショナルと、アメリカのフィリップ モリスの2社を「戦争支援者」のリストに新たに加えたと発表した。

JTインターナショナルは、ロシアのたばこ市場でのシェアが34.9％と最も高く、2021年には、JTインターナショナルから戦闘機100機を購入できるおよそ36億ドル、日本円でおよそ5200億円がロシアの国家予算に直接、入っているという。

参考までに、日本のたばこ税収は年２兆円。2022年度のロシアからのLNG輸入額は49億8,100万ドルのようだ。せっせとロシアでたばこを売ることで、長期的にはロシアの弱体化につながるという気もするが、短期的にはロシアによるウクライナ侵攻の助けになっているのは間違いないだろう。なおJTの筆頭株主は財務大臣である。

JTは「ウクライナ政府の決定については承知している。ウクライナでは今も通常どおり事業を行っていて、必要な支援によってウクライナ経済に引き続き貢献していきたい」とコメントしている。

最新の研究によると、紙・竹製のストローには、プラスチック製のストローよりも多くの「永遠の化学物質」である「ペルフルオロアルキル物質・ポリフルオロアルキル化合物（PFAS）」が含まれているという。PFASは、フライパンのコーティングやファストフードの包装紙などに使用され、環境中に長期間残留するため健康への影響が懸念されている（論文、NBCNEWS、GIGAZINE）。

研究者は、ベルギーで販売されている39の異なるブランドのストロー（紙、竹、ガラス、ステンレス鋼、プラスチック製）を調査、各ストローのPFAS濃度を分析した。その結果、ステンレス鋼製以外のストローにはほぼすべてPFASが存在しており、特に紙製のストローでは定量下限(LOQ)~7.15 ng/gという高い濃度が見られたという。

PFASへの暴露は低出生体重児や健康リスクと関連する可能性があるとされる。ただし、この研究ではストローから飲料へのPFASの溶出や摂取の影響については調査されておらず、具体的な健康リスクについてはまだ分かっていないとしている。

headless 曰く、

Dropbox は 8 月 24 日、Dropbox Advanced プランでストレージ容量の使用量に応じて課金するストレージポリシー変更を発表した (Dropbox Blog の記事、 Ars Technica の記事、 Ghacks の記事、 Android Police の記事)。

Dropbox Advanced プランはビジネス向けに設計されており、チームの規模が大きくなってもストレージの容量を心配しなくても済むよう、無制限にストレージ領域を提供していた。しかし、チームで利用するためではなく、暗号通貨のマイニングや無関係な個人によるストレージ共同購入、さらにはストレージの再販などを行う契約者が増加していたという。特に最近数か月は他サービスでの同様のポリシー変更を受け、Advanced プランの目的外使用が急増していたそうだ。

これに対し、容認される使用目的と容認されない使用目的のリストを作るのは持続可能なソリューションではないため、容量制限を設けることにしたとのこと。同日より、Dropbox Advanced プランを 3 ライセンス購入した顧客にはチームで共有するストレージ容量が 15TB 割り当てられ、追加のライセンス 1 件ごとに 5TB ずつ増加する。

1ライセンスあたり 35TB 未満のストレージを使用している既存の顧客 (Advance 利用者の 99% 以上) については、通知を送った時点での使用容量に加えて予備の 5TB を 5 年間追加料金なしで提供。1 ライセンスあたり 35TB 以上のストレージを使用している 1 %未満の既存顧客に対しては移行を容易にするため、通知時点の使用容量 + 5TB (総計最大 1,000TB) を 1 年間追加料金なしで提供する。

追加の容量が必要な場合、新規顧客には 9 月 18 日から、既存顧客には 11 月 1 日から、月 10 ドル (年単位での購入時は月 8 ドル) で 1TB のストレージアドオンを提供するとのことだ。

スマートフォンを長時間使用すると、口臭が発生するといった話があるらしい。女性誌の話題なので話半分のネタかなと思っていたのだが、「スマートフォン 口臭」でググるとこうした内容に関する報告は以前からあるようだ。このことを紹介している8760 by postsevenの記事によると、スマートフォンの操作に伴う特定の姿勢と状態が、口臭の原因となる可能性があるのだという（8760 by postseven）。

先の記事によれば、スマートフォンを長時間見る際の姿勢や状態には無表情・無動作・無言の要素が含まれ、スマートフォンの操作姿勢によるうつむきや緊張、無言の状態が30分以上続くことで、唾液の分泌量が減少し、口臭の原因になると説明している。5年ほど前から、スマートフォン操作中に口臭を感じる患者が増えてきたとの報告が出ていたらしい。SNSやゲームなどに没頭することで社交的な会話が減少し、表情筋の動きが滞ることも唾液の分泌量の減少に影響しているとしている。