台湾総統選に電子機器の受託生産大手、鴻海精密工業（ホンハイ、FOXCONN）の創業者である郭台銘氏が28日、立候補する意向を表明した。来年1月の選挙に無所属で参加し、現職の民進党政権を批判、政権交代を訴えた。郭氏は以前から最大野党の国民党からの立候補を希望していたが叶わず、無所属での立候補を決定したという（NHK、Bloomberg）。

無所属で立候補する場合、郭氏は署名を約29万人分集める必要がある。現時点の郭氏の支持率は15.2％と、他の候補に比べて低い状況だが、同氏の立候補が与党の支持を分散させる可能性もある。郭氏は台湾と中国政府の対話再開も望んでおり、選挙戦は台湾の関係政策にも大きな影響を与えると見られている。

headless 曰く、

Microsoft プレジデント兼副会長のブラッド・スミス氏が 8 月 25 日、人々が AI の暴走を恐れなくて済むような AI 規制が必要との考えを示したそうだ (ET Telecom の記事、 Neowin の記事)。

スミス氏は 8 月 23 日に公開されたMicrosoftの報告書「Governing AI: A Blueprint for India」で、「AI が常時人間の制御下にあることを確実にしなければならない」と述べている。この報告書についてスミス氏はB20 Summit India 2023 のセッション「AI for Business and Societies: Opportunities and Regulations」で 8 月 25 日に講演した。スミス氏によれば、人々は人間が AI の制御を失う SF 映画を数多く見すぎているという。そのため、SF 映画に登場するような AI 技術の開発が進む現在、企業や規制当局は AI の制御を失わないようにする点に注力する必要があるとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

今年4月に行われた全国学力・学習状況調査の結果を踏まえた指導の改善・充実に向けた説明会が8月22日に開催されたが、これを受けて島根県知事が定例会見において「江戸時代の寺子屋よりも結果が出せていない」と発言して物議を醸している。

具体的には、小学校算数の「いす4きゃくの重さをはかると、7kgでした。このいす48きゃくの重さは、何kgですか。」という問題の正答率が全国で55.5%（島根県は48.7%）であったことを憤っての発言であり、（意味がイマイチわからないのだが）「仕組みがおかしい。仕組みを作っている文部科学省の責任だ」と続けた。

参考までに記しておくと、この問題を解くのに必要な知識レベルは小学5年生相当だが、テストを受けたのは小学6年生。

このような低い正答率となった原因については、「算数の知識が身についていない」という誰もが思いつくもの以外に、「そもそも質問文の意味が理解できなったのでは」という意見が多くみられる。つまり「きゃく（脚）」がイスの助数詞であることがわからなかったので「48÷4✕7」という式が導き出せなかったのでは、というのである。

計算ができないのではなく、何を問われているか理解できない子が激増していることは、新井紀子氏が『AI vs. 教科書が読めない子どもたち』で指摘して以降、学校・塾関係者の間で賛同する意見が相次いでいるが、この学力テストの結果も新たな一例といえるのかもしれない。

トヨタ自動車は8月29日、国内の完成車工場14工場28ラインのうち、12工場25ラインの稼働が29日朝から停止していると明らかにした。その後、同日夕方から残る2工場を含め、国内の全14工場の稼働を停止した（NHK、日経新聞、読売新聞）。

この停止は部品の発注処理をおこなうためのシステムが不具合を起こしたためとされている。29日時点で稼働が停止していないのは宮田工場とダイハツ工業の京都工場の一部のラインのみとなっている。トヨタの工場停止に伴い、豊田自動織機も一部の工場の操業を停止。トヨタは以前サイバー攻撃により工場の稼働停止を経験しているが、今回の問題はサイバー攻撃ではないとしている。

これに合わせて同日、日野自動車の2工場も稼働を停止した。日野自動車は羽村工場（東京都羽村市）と新田工場（群馬県太田市）で小型トラックやトヨタ車の一部を生産する作業を一時停止すると発表した。2工場はトヨタ自動車と同じシステムを使用しており、部品の発注処理がシステムの不具合によりできなくなったためとしている。

maia 曰く、

取引先の証言では、「トヨタからは、昨夜、稼働停止の連絡を受けた」（Nhk）そうだが、部品発注システムの不具合で29日からトヨタの国内全工場が稼働停止となった。現時点ではサイバー攻撃ではないとされているが、原因は不明である。30日午後シフトから再開見込みはあるらしい。

デジタル化、オンライン化の怖さではある。

headless 曰く、

CompactFlash Association (CFA) は 8 月 28 日、メディアカード規格 CFexpress 4.0 の物理的・論理的仕様を発表した (プレスリリース、 Neowin の記事)。

CFexpress 4.0 は CFexpress 2.0 と同じ Type A/B/C の 3 サイズ。PCIe Gen4 の導入により、PCIe Gen3 のCFexpress 2.0 と比べて理論上は 2 倍のスループットが得られるという。カードサイズが最も小さい 20mm × 28mm × 2.8mm の Type A は PCIe Gen4 1 レーンで理論上の最大スループット 2GB/秒、最も大きい 54mm × 74mm × 4.8mm のType C は 4 レーンで理論上の最大スループット 8GB/秒 となる。

田中貴金属工業は29日、金（ゴールド）の国内小売価格を1グラムあたり1万1円に設定した。同社の店頭販売価格は、金の国内小売価格の指標とされている。この日の販売価格は前日比で28円上昇して1グラム1万1円となり、初めての大台突破となった。円相場が1ドル=146円台に下落し、円安ドル高の傾向が続いているため、金の円建て価格が上昇していることが主な要因。また金は「有事の金」とも称され、国際的な危機や災害時に需要が高まる傾向がある。田中貴金属工業によれば、円安以外にも中国経済の不確定性も金の需要を後押ししているとしている（日経新聞、日テレニュース、テレ朝ニュース）。

日本酒メーカー「吉川醸造」の日本酒「雨降（あふり）」が、ラーメンチェーン店を運営するAFURI株式会社に商標侵害の疑いで提訴された。吉川醸造は神奈川県伊勢原市にあり「雨降」は地域の信仰対象である大山阿夫利神社に由来する名前。一方、提訴したAFURI社は、自社が「AFURI」商標を様々な商品・役務で取得しており、これまで150以上の商品やサービスに商標権を取得しているという。吉川醸造とAFURI社は双方弁護士を交え、数回にわたり話し合いの機会を持ったが、解決に至らず、最終的には司法の判断を求めることになったとしている（吉川醸造リリース、AFURI株式会社リリース、ねとらぼ、Togetter）。

nagazou 曰く、

先日、ASUS社内の人事異動に関連して、Zenfoneシリーズが終了するという噂の話題を取り上げたが、同社は29日、「真実ではない。ROG PhoneとZenfoneの2つの主要な製品ラインを継続する」と否定する声明を発表した。合わせて2024年の製品ラインナップにご期待くださいとのコメントも出している（ASUSの声明、ケータイ Watch）。

東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出に関連して、中国からの嫌がらせ電話が日本国内で多数報告されているそうだ。8月28日時点で、被害を受けた自治体や企業から全国の警察に合計225件の相談が寄せられているとされる。中でも福島県警に対する相談が74件で最も多く、中国からの国番号「86」で始まる番号からの電話が目立つとされている（読売新聞）。

こうした不審な国際電話が増加している状況から総務省は29日、公式Xアカウントで注意喚起した。ASCIIの記事では大手通信事業者の固定電話とスマートフォンに関して、ユーザー側で可能な対応方法についての解説もおこなわれている。詳細に関しては元記事を見ていただきたいが、固定電話の場合、各通信事業者が提供する海外からの着信を拒否するサービスや電話機本体の機能を利用して特定の電話番号を拒否するなどの対応をすることを勧めている。スマートフォンでも同様に、端末の着信拒否機能や通信キャリアが提供するアプリを利用して対応するなどとしている。このほか記事では、NTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルなどが提供する迷惑電話対策サービスについて説明されている（総務省の注意喚起、ASCII.jp）。

ジャニーズ事務所は29日、同事務所が設置した外部専門家による再発防止特別チームによる、故ジャニー喜多川前社長による性加害問題についての調査報告書を公表した。報告書によれば、性加害は長期間にわたって広範に繰り返されていた事実が認められたとされている（読売新聞、日経新聞、ORICON NEWS）。

報告書は、現在の代表取締役社長であるジュリー氏は、取締役就任時頃には、ジャニー氏の性加害の疑惑を認識していたと認められる。にもかかわらず、ジュリー氏は、性加害の事実の調査等をせず、取締役としての任務を懈怠した」との見解を示した。その上で「ジュリー氏が経営トップのままでは、役職員の意識を根底から変え、再出発を図ることは、極めて困難であると考えられるとして、事務所の解体的出直しを行うために、藤島ジュリー景子社長の辞任を勧告している。

クレディセゾンは29日、2011年から提供していた「永久不滅ウォレットサービス」を10月31日に終了することを発表した。このサービスは、セゾンカード利用で獲得した「永久不滅ポイント」を利用して買い物や資産運用ができるもので、利用額1000円につき1ポイントが付与され、有効期限がないという特徴があった（永久不滅ウォレットサービス終了のお知らせ、ITmedia、ASCII.jp）。

このサービスは加盟店での決済やふるさと納税、投資、運用に永久不滅ポイントを450円で変換して利用することができたが、11月1日以降はポイントからの変換や加盟店での利用ができなくなる。残ったポイントは2024年1月末までは4.5円につき1ポイントのレートで変換可能で、ふるさと納税や投資、運用は1月末まで続けることができるとしている。

クレディセゾン側はサービスの終了理由として、「加盟店がほぼゼロになったため」だとしており、なおかつ「永久不滅」の名前は、単にポイントの関連サービス名であり、実際には永久的なサービスであるわけではないとコメントしている。

Windowsの最新アップデートにより、MicrosoftがWindowsユーザーに対して、競合するソフトウェアやサービスからMicrosoft製品に移行するよう促すポップアップを表示するようになったとの報告が増えている。具体的にはWindowsデスクトップ上に「Chromeの既定の検索エンジンをMicrosoft Bingに切り替えましょう」といったメッセージが表示されるというもの（ニッチなPCゲーマーの環境構築Z、GIGAZINE）。

こうしたGoogle Chromeユーザーに対してBingへの切り替えを促す内容となっている。ポップアップの通知内容には微妙な違いがあり、Firefoxを既定のブラウザに設定したWindows 10でも同様のポップアップが表示されるとの報告もあったようだ。このようなポップアップを見たユーザーは多く、苦情も出ているようだ。