現行のアニメ「ひろがるスカイ!プリキュア」では、初めて男子プリキュアが登場したことは以前にも話題にしたことがあるが、その男子プリキュア「キュアウィング」の衣装が商品化されることが話題となっているそうだ（ITmedia）。

これまで他のプリキュアの衣装は販売されていたが、キュアウィングの衣装だけが存在しなかった。以前から開催されていたイベント「ひろがるスカイ!プリキュア おでかけ!ひろがるワールド!」でも、ウィング以外の3人のプリキュアの変身衣装が用意されていたが、キュアウィングの衣装は存在しなかったという。このことから「息子が泣いた」などといったSNSでの投稿もあったそうだ。

こうした声を受けてかどうかは分からないが、バンダイは23日に「キュアウィング」の変身衣装「変身プリチューム」の予約受付が9月に開始されることを発表した。また公式ショップ「プリキュア プリティストア」では9月15日からウィングの衣装を着て写真を撮影できるフォトスタジオも準備すると発表している。

アメリカの全米自動車労働組合（UAW）が、大手自動車メーカーに対して4年間で約40％の賃上げを要求しているという。現在の時給は64ドルで、賃上げ後は150ドルが想定されている。高額の時給を求める根拠としては、大手自動車メーカーのCEO報酬が過去4年間で平均40％増加していること、過去10年間で約2500億ドルの利益を上げていること、過去4年間でのインフレ率の上昇により、賃上げが物価水準に追いついていないといった点を指摘している。一方で企業側は賃上げに難色を示している。時給150ドルになった場合、収益が圧迫され、自動車産業全体に影響が及ぶ可能性がある。また、自動車価格の上昇が販売に影響を与える可能性も指摘されている（Merkmal）。

NOBAX 曰く、

現在の時給は64ドル（約9300円）だそうです
UAWは「4年間で40％アップ」「年金の復活」「退職金のアップ」「労働時間の短縮」などの
要求を掲げています
現在の平均時給は
・デトロイト3：63～67ドル
・外資系：55ドル
・テスラ：45～50ドル
日本の自動車産業の平均時給は約2000円(≒13ドル)と推定されています

時給150ドルが実現すると月給は352万円、年収では4224万円になるのですが
労働時間の短縮もあり、実際の年収2000万円ほどになるそうです

headless 曰く、

ハイネケンは 8 月 25 日、ロシア事業の Arnest Group への売却完了を発表した (プレスリリース、 FOODBEAST の記事、 NBC 5 DFW の記事)。

売却総額はロシア事業の株式 100% に対して 1 ユーロだが、Arnest Group はロシアのハイネケン従業員 1,800 人の雇用継続を今後 3 年間保証する。Arnest Group は大手の缶パッケージ事業を保有しており、ロシアでは化粧品や家庭用品、日用消費財 (FMCG) 用の金属パッケージの最大メーカーだという。

ハイネケンはロシアのウクライナ侵略を受けて 2022 年 3 月にロシア撤退計画を発表したものの、遅々として進まない計画を批判されたが、従業員の雇用継続を可能にする売却先の選定に時間がかかると説明していた。

売却に伴うハイネケンの損失は 3 億ユーロ。Arnest Group はハイネケン ロシア事業の負債およそ 1 億ユーロを返済する。ハイネケンブランドは 2022 年にロシアから撤退しており、アムステルビールの製造も 6 か月以内に終了する。ロシアにある醸造所 7 か所も Arnest Group に今後引き渡されるとのことだ。

総務省は8月30日、ヤフーに対して行政指導を実施した。発表文書によると、ヤフーは、Yahoo! JAPANの検索エンジン技術の開発・検証を目的として、NAVERに対して、特定の期間内に検索関連データを提供する試験を実施していた。この際、位置情報などの重要な情報について、事前にユーザー側に周知せずにNAVER社に提供したとされ、その情報の安全管理が不十分であったことが判明したとしている（総務省、ケータイ Watch）。

提供されたデータのなかには、約410万件の位置情報を含む約756万件のユニークブラウザの検索クエリなどが含まれていた。この間、提供されていた情報はNAVERにより物理的にコピーが可能だったことから、総務省は安全管理措置が不十分だったと指摘している。

この問題に関して総務省は、利用者に対し、提供される位置情報や利用目的を事前に十分に理解できるよう適切な方法で周知すること、情報提供に同意しない手段を用意すること、NAVERによる位置情報のコピーを物理的に不可能な状態にする措置を講じること、NAVERへの監査体制を構築することなどの対応を求めている。

東武鉄道と日立製作所は8月29日、2023年度内に共通プラットフォームを立ち上げて、生体認証を利用した「手ぶら決済」を実現することで合意した。同プラットフォームに個人の属性情報を登録すると、プラットフォームと接続された施設では、スマートフォンやICカードを使うことなく生体認証のみで、キャッシュレス決済やポイント付与、年齢確認などをワンストップで行うことができるようになる（東武鉄道リリース[PDF]、日立製作所リリース、Impress Watch、ITmedia）。

認証方式は指整脈認証と顔認証の2つの方式が利用できる。スマートフォンのブラウザに表示したQRコードを用いての認証も可能だという。最初に東武ストアに対応するセルフレジを導入する計画。セルフレジは年齢確認にも対応しており、店員による確認無しで酒類などが購入可能（特許出願中）だそうだ。このプラットフォームは将来的には鉄道や他の施設への導入を視野に入れており、社会インフラとしての役割を果たすことを目指しているとのこと。

nagazou 曰く、

ソニーは29日、フルサイズミラーレスカメラ「α7C R」と「α7C II」の2モデルを10月13日に発売すると発表した。これらのカメラは2020年に登場したα7Cシリーズの後継機で、「フルサイズ×コンパクト」のコンセプトを持つという。新たに追加された「α7C R」は、有効画素数6100万画素の裏面照射型イメージセンサーと画像処理エンジン「BIONZ XR」を搭載し、高解像度を特徴としている。一方、「α7C II」は3300万画素のセンサーを備え、従来モデルを進化させたものとなっている。ボディ単体の予想価格は、「α7C R」が約45万円前後、「α7C II」が約30万円前後となっている（ソニーリリース、デジカメ Watch）。

両モデルにはAIプロセッシングユニットが搭載され、リアルタイム認識AFも可能になった。また、画像処理エンジンも「BIONZ XR」に変更され、動画記録も最大4K60p 4:2:2 10bitに対応している。EVFの性能も向上し、バッテリーの持続時間も向上、外観デザインも改良され、持ちやすさへの改善がおこなわれた。さらにカメラのグリップを縦方向に拡張し、指の収まりとホールド性を改善するための専用のエクステンショングリップ「GP-X」も提供される。

8月26日、宇都宮市と芳賀町を結ぶ次世代型路面電車（LRT）の宇都宮芳賀ライトレール線が開業、営業運転が開始された。路面電車の開業は国内で75年ぶりということもあり、沿線で約2万人が集まる歓迎イベントも実施された。営業運転は午後3時に始まり、最初の列車には約120人が乗り込んだ（下野新聞、その2、日刊スポーツ、ITmedia、宇都宮芳賀LRT開業 華やかに祝う[動画]）。

このLRTは宇都宮駅東口から芳賀・高根沢工業団地までの14.6キロの路線で19の停留場がある。軌道などの整備に684億円を投資し、宇都宮ライトレールが運行をおこなう。運行は平日は朝4時台から深夜0時台まで、土日祝日は朝5時台から深夜11時台まで行われる。運賃は150円から400円までとなっている。

米Microsoftは8月17日、深度センサーカメラ「Azure Kinect Developer Kit（Azure Kinect DK）」の生産終了を発表した。追加購入は2023年10月末まで受け付けるが、今後の製品・サービス提供は中国の3DカメラメーカーOrbbecの新ブランド「Femto Bolt」に引き継がれるという。米MicrosoftとOrbbecは8月17日に、Azure Kinect DKの技術群を、パートナーエコシステムへ移行すると発表している。この移行に伴い、既存製品・アプリケーションは引き続き利用できる。販売終了後も「Femto Bolt」はAPIブリッジを提供する予定としている（Microsoftブログ、Mogura VR News、ITmedia）。

headless 曰く、

Hyundai のハイブリッド車の一部にブレーキペダルを踏んでから放すと加速する問題が確認されたとして、米国でリコールが行われている (Ghacks の記事、 リコール報告書: PDF、 NHTSA の報告書受領確認: PDF)。

この問題はブレーキを放すとモーターコントロールユニット (MCU) ソフトウェアがトランスミッションとドライブモーターの同期エラーを検出し、意図しないゆるやかな加速が発生するというものだ。ブレーキ自体の動作には問題ないという。

リコール対象は特定の日に製造された 2021 年式 ～ 2023 年式の米国向け Hyundai Elantra HEV で、37,997 台が影響を受ける可能性がある。オーナーは10月に郵送される通知に従い、地元のディーラーへ持ち込めば無料でソフトウェア更新が行われるとのことだ。

Commodore 64上でLinuxを実行しようとする「semu-c64」プロジェクトという試みがあるそうだ。とはいえ実機で動作させているのではなく、RISC-V32アーキテクチャのマシン上で仮想化されたCommodore 64を動かし、その上でLinuxがエミュレートされるという無理矢理な形で開発が進められているようだ。現状で動作させるにはRAM拡張ユニットも必要な状況。現時点では起動だけでも数時間が必要とされ、最適化をして10倍の速度向上が図られたとしても実用性は全くないと思われる。それでも、プロジェクト側は新たな技術的なトリックやアプローチに対する驚きや楽しさがあると述べている（GitHub semu-c64、LINUX ON A COMMODORE 64）。

過去にセガサターン用として提供されていたマルチコントローラーは、アナログスティックやLRトリガーにホールセンサーを使用しており、物理的な接触がないため、耐久性が高くドリフト現象も発生しないという土岐町があった。GEEKY Fabでは、このセガサターンのコントローラーをUSBゲームパッドとして使用できる拡張ユニットの作成をおこなっている。この拡張ユニットは、セガが20年以上前に発売予定を発表したものの結局、実現しなかったというアイデアを具現化したものだそうだ（GEEKY Fab、動画）。

この拡張ユニットは、マルコンからの信号をUSBに変換する基板をユニットに取り付け、セガサターンのコントローラーをUSBデバイスとして使用できるようにする。同サイトの記事によると、マルコンの信号仕様を調査し、回路図と基板図を作成。基板を起こして部品を実装。さらに、3Dプリンターを使用してユニットのシェルも作成し、ハードウェアの設計を完成させている。

ソフトウェアの部分でも、マルコンからの信号を受け取ってUSBに変換するプログラムを書き、USB Bootloaderを導入するなどの作業をしている。これにより、拡張ユニットのファームウェアをUSB経由で更新できるようにしたという。実際に、セガサターンのマルチコントローラーをUSBゲームパッドとして動作させるデモも行われ、使い勝手の良さや感度の良さなどの提示もおこなわれている。この拡張ユニットの頒布も予定しているとのこと（サターンマルチコントローラー USB拡張ユニット）。

日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が8月24日に公開した「サイバー事故に関し システムベンダーが負う責任:医療DXを推進するために[PDF]」という文書が、SNS上で物議を醸しているようだ。その文章の内容は、医療機関とITベンダーの契約において、サイバー被害の責任をどのように分担するかについての内容。文書は、ベンダーからのリスク説明が不十分だった場合でも、「信義誠実の原則」に基づいて、既知の脆弱性についてベンダーが適切な情報提供を怠った場合、契約に明記されていなくても一定の責任を問うことができるように求めている（日医総研発表文書、上原 哲太郎氏のXポスト、ITmedia、The Key Questions）。

日医総研によると、保守契約の中に情報提供義務が明記されていないケースが多いという。こうした情報提供義務が明記されていない場合、ベンダー側に責任を問えるケースは「極めて少ない」。日医総研のアンケート調査（全数4件）によると、システムの保守契約において、ベンダーが脆弱性情報などのリスクについて医療機関に知らせる義務を明記している事例はなかったそうだ。実際に脆弱性情報を知らせた事例は1件で、サイバー攻撃による損害の一定割合をベンダーが負担した事例も1件にとどまったとしている。

この文章に対してSNS上では文章で出す前に、情報提供義務を契約に明記すべきだという意見が多く見られる。ただ過去記事でも取り上げているように医療業界では、ランサムウェアを利用したサイバー攻撃による被害が増加しており、具体的な事例として、徳島県の拠点病院がサイバー攻撃を受けたり、大阪の医療センターが被害を把握できなかったりした例も出ている。とはいえ、医療機関側ではセキュリティ対策に予算が限られており、政府やITベンダーによる支援も必要ではないかといった意見も見られる模様。