日産自動車、JVCケンウッド、およびフォーアールエナジーは8月31日、同社のリーフ用バッテリーを再利用したポータブル電源「ポータブルバッテリー from LEAF」を共同開発したと発表した。このポータブル電源は、これまで累計65万台以上を販売している同社のEV日産リーフの車載バッテリーを再利用した。全国の日産販売店とJVCケンウッドの直販サイトで販売する。価格は税込17万500円（日産リリース、くるまのニュース、ITmedia）。

特徴としてはマイナス20℃から60℃の環境での使用や保管が可能で 車載も可能。自己放電が少なく、非常時用電源としても適している。約2000回の充電が可能といった内容となっている。容量は633Wh。出力として2つのACコンセントの他、USB Type-CとUSB Type-Aポートを各2つ、シガーソケット出力を備えた。USB Type-Cのうち1つは60W出力に対応する。サイズは370（幅）×205（高さ）×282（奥行き）mm。重量は14.4kg。

headless 曰く、

デルタ航空が電波高度計の 5G C バンド干渉について、現在運行しているすべての航空機で対策を完了したそうだ (Reuters の記事、 The Verge の記事、 AP News の記事)。

米連邦航空局 (FAA) では 7 月 1 日から 5G C バンドの干渉対策が行われていない電波高度計を搭載する航空機への飛行制限を実施している。ただし、デルタ航空を除く米大手航空会社 5 社 (アラスカ航空・アメリカン航空・フロンティア航空・サウスウエスト航空・ユナイテッド航空) では既に全機材での干渉対策を完了していた。

デルタ航空ではサプライヤーからの提供遅れにより、7 月 1 日時点でおよそ 190 機が未対策だったが、8 月 31 日までに現在使用中の全機材で対策を完了したという。整備中の機材で対策が必要なものに関しては、使用再開までに対策済み電波高度計を搭載する。同社によれば 7 月 1 日以降、飛行制限による運航への影響はなかったとのことだ。

スマートフォンの「フリック入力」ができないことに劣等感を抱いている人が結構いるようだ。いまや多くの人がスマホの「フリック入力」を使いこなしているが、一部の人はガラケーのようにキーを連打する「トグル入力」を続けている人も残っている。こうした入力方法の違いにより羞恥心やコンプレックスを感じているらしい（マネーポストWEB）。

例えば、メーカー勤務の40代女性は、ガラケーの打ち方が身についてしまっており、フリック入力に挑戦するも、慣れる前にイライラしてしまうことからあきらめた。しかし、他人から「トグル入力」している姿を見られたくないと話しているという。

また、IT企業勤務の30代男性もスマホの使用歴は長いものの、フリック入力が苦手でコンプレックスを感じている。彼は一部の文字をフリック入力する「二刀流」を使っているが、その様子を他人に見られることは嫌だという。さらに、都内の私立大学に通う20代大学生は、PCのキーボードではブラインドタッチができるがフリック入力が得意ではない。友人に見られて不思議がられることがあるそうだ。

光インターネット回線のNURO光のX向け広告にイラストの無断使用が指摘される問題が起きた。問題となった広告は「NURO光」の超高速10ギガプランのもので、女性キャラクターのイラストと「推しへの愛が止まらないっっっ/」という文言が含まれていた。しかし、とあるイラストレーターの作品を無断使用したものではないかと指摘が出ていた。この指摘を知ったイラストレーターは、広告で使用されたイラストが自身の作品を無断で使用したものであることを報告した（ITmedia）。

それによると、このイラストは8年前に制作され、有料素材サイト「Shutterstock」などに無断で転載されていたもののようだ。ソニーネットワークコミュニケーションズは、イラストを広告制作のためにShutterstockからロイヤリティーフリー素材として購入したと説明。イラストレーターに謝罪の上、使用料の支払いを申し出ており、使用料の支払い含めすでに問題は解決しているという。なおこの広告は8月28日から配信されていたが、9月4日午後4時に停止している。

共同通信によると、大手YouTuber事務所の「UUUM（ウーム）」は、2023年5月期に初の赤字を記録したことから、広告関連事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスへの身売りを表明した。YouTubeでは再生時間の短い「ショート動画」が人気となっているが、広告単価が低いため通常の動画の収益を補うことができなかった。こうした情勢の変化から2023年5月期の連結純損益は10億円の赤字に達している（共同通信）。

フリークアウトは8月14日からUUUMに対して株式公開買い付け（TOB）を実施、UUUMの創業者で筆頭株主である鎌田和樹会長らがTOBに応じているという。TOBは9月8日まで続き、発行済み株式の65％を上限に最大97億円を投じるとしている。UUMは今後も東証グロース上場を維持、フリークアウト傘下で広告市場への展開やコスト削減を進める予定としている。

SCREENグラフィックソリューションズは4日、京都市のふるさと納税の返礼品として「ふるさと納税パック ヒラギノ基本6書体」を提供すると発表した。この返礼品は寄付金額が6万円で提供される。商品の発送は寄付が完了してから7～14日以内に行われるとしている（SCREENグラフィックソリューションズリリース、INTERNET Watch、マイナビニュース）。

あるAnonymous Coward 曰く、

やじうまWatchで知ったのだが、京都市がふるさと納税の返礼品にヒラギノフォントを追加したそうだ。

追加されたのは「ふるさと納税パック　ヒラギノ基本6書体」で、「ヒラギノ角ゴシック体 W3/W6/W8」「ヒラギノ丸ゴシック体 W4」「ヒラギノ明朝体 W3/W6」の12フォンとをCD-Rに収録したもの。

以下のふるさと納税ポータルサイトには既に掲載されている。
・さとふる
・ふるさとチョイス
・ふるなび
・楽天ふるさと納税

情報元へのリンク

あるAnonymous Coward 曰く、

株式会社デージーネットがセミナー参加者に対して今後利用したいLinuxのアンケートを行ったところ、CentOSの代替OSとして誕生したAlmaLinuxが全体の26%と1位（2022年も1位）となったようだ。
REHLは3位だが、2022年で17%だったが2023年では24%と急増している。
気になるのはAlmaLinuxと同様にCentOSの代替OSとして誕生したRocky Linuxの存在だ。こちらは2022年で20%だったが、2023年では僅か3%にまで激減している。いったい何があったのだろう？

そろそろCentOS 7のサポート期限も迫っているが、スラド民は移行先は何にしただろうか。

デージーネットは、企業がCentOSから別のLinuxOSに移行する際にどのOSを選んでいるかを調査するためにアンケートを実施した。2022年に比べて、2023年のLinuxOS選択においていくつかの変化が見られる。以下は2022年と2023年の「今後利用したいLinuxOS Top5」の比較となっている（デージーネット）。

2022年
1. AlmaLinux: 36％
2. Rocky Linux: 20％
3. Red Hat Enterprise Linux: 17％
4. Ubuntu: 10％
5. MIRACLE LINUX: 8％

2023年
1. AlmaLinux: 26％
2. 検討中: 26％
3. Red Hat Enterprise Linux: 24％
4. Ubuntu: 7%
5. Amazon Linux: 6％

Bloombergの報道によれば、米国のブライダル市場において、天然ダイヤモンドの価格が急落しているという。原因は人工ダイヤモンドの需要が増加していること。コロナ禍が後はダイヤモンドの需要は軟化し、経済的な逆風が高級品への支出を抑制する状況になっている。特に米国で人気の高い1〜2カラットの天然ダイヤを使用するブライダルリングに使われるようなダイヤ原石は、他の種類より急激に値下がりしているという（Bloomberg）。

人工ダイヤモンド業界は価格に敏感な消費者に焦点を当てており、その努力が実を結びつつある。ただ、この天然ダイヤモンドの需要低下が恒久的なものであるのかは不明。アジア勢が主に購入する高級ダイヤ市場にいずれ波及するかどうかが注目されているとしている。

中国有人宇宙事業弁公室は8月31日、中国有人月探査事業の月上陸段階の計画の詳細を初めて公表した。計画によれば、中国は2030年までに中国人初の月面着陸を達成し、月科学探査と関連技術試験を行い、有人月探査能力を開発する予定としている。この計画により、中国は宇宙進出と宇宙利用の能力を大幅に向上させることを目指すとしている（人民日報）。

次世代有人宇宙船は、有人宇宙船「神舟」をベースに改良され、宇宙飛行士3人を載せて月面に向かう能力を持つとされる。また安全性と信頼性を高めただけでなく、近地球宇宙ステーションの運営にも対応するなどの多くの任務をサポートする。また再利用も可能になるとしている。月面着陸機は、月面への降下と上昇を行う新型の宇宙船で、宇宙飛行士2人を載せ、月面ローバーや科学ペイロードを運ぶことができるとしている。

headless 曰く、

英スコットランド・ドーンレイで、Boston Dynamics の 4 足歩行ロボット「Spot」が原子力施設の廃止に向けた調査に投入されたそうだ (ニュースリリース、 The Next Web の記事)。

5 日間にわたって 2 体の Spot による調査が行われたのは、核燃料サイクルエリアで 25 年にわたって封鎖されている 4 階建ての蒸発装置セル。調査の目的は施設の廃止計画を立てるにあたって必要な内部の 3D マップ作成と放射線データの収集、およびロボットと調査機器の使用方法について役立つ経験を得ることであり、Spotの操作担当者は事前に木製のモックアップを用いて操作を練習したという。

Spot が収集した現場での危険に関するデータは廃止作業を行う作業員の安全を保つために用いられる。Spot を使用することで廃止に向けた調査の費用を削減できる可能性があるとのことだ。

こども家庭庁は9月5日、「日本版DBS」と呼ばれる性犯罪歴の確認制度に関する報告書案を有識者会議に示した。この制度は、子どもと接触する職業に従事する人々が性犯罪歴がないことを確認することを義務づけるもので、学校や保育所などでの適用を計画しているそうだ。確認の対象は性犯罪の前科のみ。新法案にDBS創設を盛り込む方針で、今秋に臨時国会に提出する予定（時事ドットコム、産経新聞、毎日新聞、日テレNEWS）。

日本版DBSは英国の「Disclosure and Barring Service（前歴開示・前歴者就業制限機構）」をベースに作られており、子どもと接触する仕事に従事する希望者に性犯罪歴がないことを示す証明書の提出を求める。報告書案によれば、この確認制度は学校や保育所だけでなく、認定こども園、児童養護施設、障害児入所施設などにも適用される。

しかし、学習塾やスポーツクラブ、認可外保育施設、放課後児童クラブなどの民間の事業者に対しては義務化の対象外で、自主的に確認を行った事業者を認定する「手挙げ方式」が検討されている。政府は任意で導入する事業者には「認証マーク」を与える方針。ただし、ボランティア活動を行う人など、一部の職種についての方針はまだ決まっていないとされている。

2022年5月に開催されたエリザベート王妃国際音楽コンクールで、チェリストの薗田奈緒子さんがiPadを使用して演奏中に、楽譜を表示していたiPadがフリーズするというハプニングが発生した。その様子がSNS上で動画でアップされたことからバズったりしたようだ。薗田さんによると、iPadで演奏するようになったのは、コロナ中にあるコンサートで「できればiPadで演奏してほしい」と主催者から言われたのがきっかけだという。楽譜を何冊も持たなくてよいといった利便性から日常的に使うようになったという（動画のポスト、office yamane）。

それでも通常は念のために楽譜を持って行っているが、先のコンクールでは一次予選の紙の楽譜を忘れて「iPadがあるから大丈夫だろう」と本番に挑んだものの、本番の前にアプリのアップデートを忘れ、フリーズの原因となったという。薗田さんは演奏中にiPadを再起動、再起動までの30秒ほど耐えて状況を乗り越えることに成功したという。これ以後、アップデートは忘れないようにしており、いまのところ同じハプニングは起こってないと述べている。