デジタル庁は5日、音楽フェスやスポーツイベントでの入場や酒類販売にマイナンバーカードを利用する実証実験を9月中旬から開始すると発表した。ぴあとドリームインキュベータに、現在調整中の事業者を加えた3事業者のイベントと連携するという（日経新聞、ケータイ Watch）。

実験の目的は、マイナンバーカードの利用を行政以外の領域に拡大し、普及を促進することにある。具体的には、特設エリアへの入場時の本人確認などに用いたり、会場での酒類販売時に成人の判断にもマイナンバーカードを使用する。さらに、チケットの不正転売を防止するための実験も検討されており、目視で判別できる1次販売チケットと2次流通チケットを用意、予定変更などの事情が生じた際にチケットを転売できる2次流通サイトを整備するという。

同サイトで転売する場合、転売者と購入者の双方に対し、マイナンバーカードによる本人確認を求める。また、購入者の会場入場時にも、マイナンバーカードによる本人確認が実施されるとしている。

headless 曰く、

PowerPoint 共同開発者のデニス・オースティン氏が 1 日、カリフォルニア州ロスアルトスの自宅で死去した。死因は肺がんの脳転移によるものだといい、76 歳だった (The Verge の記事、 Neowin の記事、 The Washington Post の記事)。

オースティン氏は 1947 年 5 月 28 日、ピッツバーグに生まれる。1984 年に Forethought へ入社したオースティン氏はソフトウェア開発担当 VP のロバート・ガスキンス氏とともに、ガスキンス氏が発案した OHP に代わるプレゼンテーションスライドソフトウェア「Presenter」の開発を開始。1985 年から主席開発者となった。名称はガスキンス氏が出張時に滑走路で見かけた標識から「PowerPoint」に変更されたという。

PowerPoint 1.0 は Macintosh 向けに 1987 年 4 月 20 日リリース。同年 8 月には Microsoft が Forethought を買収し、同社初の大型買収となった。オースティン氏は退職する 1996 年まで主席開発者を務めた (Beginnings of PowerPoint: PDF、 Computer History Museum の資料、 動画)。

米国政府から厳しい半導体技術の輸出規制などをかけられているHuaweiだが、先日発表した新型スマートフォン「Mate 60 Pro」では、中国の半導体大手である中芯国際集成電路製造（SMIC）が製造した7ナノメートルのSoCを搭載していることが、調査会社「TechInsights（テックインサイツ）」の報告で判明した。中国が独自の7nmプロセスチップを開発したことは大きな衝撃を与えている。なおこの製品は5G対応の可能性が極めて高いと見られている。ほかにも同製品では、韓国のSKハイニックス製のメモリやフラッシュストレージなどが搭載されていることが判明。SKハイニックスが調査を開始したとしている。こうした状況から米国主導の規制の効果に疑問が持たれる状況になっているようだ（Bloomberg、ロイター、GIGAZINE）。

bigface 曰く、
スマホ事業から撤退したHuaweiが捲土重来? youtubeの分解動画にもHISIRICON 、Hynixの刻印つきチップが見える。さすがに5ナノではなかった模様。 ただ詳細を明らかにせず、唐突にスペック不明のスマホを販売したのがよくわからない。なにか公表できない理由があるんかな。削ったとか。 衛星通信については、普通に通話できるらしいけど接続まで時間がかかるためまだまだ不安定な感じ。 ロイター　ファーウェイ新型スマホ、中国製の先端半導体搭載＝調査会社 2020年09月16日　ファーウェイがスマホ事業から撤退するという観測 2023年07月17日　Huaweiが年内にも5Gスマートフォン市場へ復帰するとの報道

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厚生労働省は8日、COVID-19ワクチンの接種に関して、2024年3月までの「臨時接種の特例」として提供されている無料接種を4月以降は延長しない方針を固めた。これにより、特例による国費での無料接種が終了する見通し。最終決定は厚労省の専門部会で行われるという（毎日新聞、読売新聞、日経メディカル）。

今後は高齢者など重症化リスクの高い65歳以上の人々に関しては、季節性インフルエンザワクチンと同じように、国の交付金で一部費用をまかなう「定期接種」に位置づけられる。これにより秋冬に1回接種されることになる。自治体によっては、費用の一部を補助する場合もあるという。

一方、65歳未満に関しては任意接種となり、原則として自己負担が発生すると見られる。今年度の接種は、春夏には65歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ重症化リスクの高い人々、医療従事者などを対象に実施された。秋冬の接種は全年代に広がる予定で、今月20日から実施される。

SF漫画「コブラ」で知られる、漫画家の寺沢武一氏が68歳で亡くなったことが報じられている。集英社側に確認を取った上での報道だとされているが、実際に亡くなられた日付に関しては不明。同誌は1998年から脳腫瘍を患っており闘病生活をしていた。80年代初頭からPCを使用した創作に取り組み、デジタル漫画の先駆けとされる作品も手がけていた（毎日新聞、スポニチ）。

東京現像所は同所が今年11月末で事業を終了することから、保管しているネガフィルム原版について返却が確認できない場合、それらの原版を廃棄する予定であると告知している。同所では連絡の取れる顧客には、封書、メール、電話で確認を進めているものの、一部の顧客と連絡が取れていない状況にあるという。こうした連絡が取れない原版に関しては10月末までに返信がない場合、廃棄することとしておりフィルム原版を預けた顧客に連絡を取るよう求めている。また保管している原版に関する情報を持っている場合はメールアドレス「genpan-henkyaku@tokyolab.co.jp」まで一報するよう呼びかけている（東京現像所の案内、AV Watch）。

maia 曰く、

東京都が募集する築地市場跡地の再開発計画に、三井不動産を中心とする企業連合が提出した案のコアが野球スタジアムであることがわかった（日経新聞）。件の「築地地区まちづくり事業」は、ホテルや国際会議場、1万人以上を収容できる大規模集客施設を備えた国際的な交流拠点を設けることが条件（ビジネスジャーナル）。

企業連合は、三井不動産の他、読売新聞、トヨタ不動産、鹿島、大成建設、清水建設、竹中工務店が絡んでおり、かねてより噂されていた巨人軍の本拠地を（老朽化した）東京ドームから築地に移転する案なのだ。築地は立地は最高で広さも十分。ボールパーク的なもので、多目的スタジアムだから大規模集客施設そのものだし、国際会議場など国際交流拠点、MICEを設ける上でも、コアがあるのは有利だろう。ちなみに噂レベルながら、球場は開閉式で天然芝かも。個人的にはマリーナベイ・サンズとは言わないまでも、あれくらいぶっ飛んだ魅力的なリゾートを併設して、インバウンド誘客に繋げてほしいところ。

米テキサス州ルボックで、電子デバイスを使用して地域全体のATMから現金を盗んでいたとして2023年8月3日、3人の男が逮捕された。逮捕されたのはAbel Valdes（38歳）、Yordanesz Sanchez（41歳）、およびCarlos Jordano Herrera-Ruiz（33歳）（Nexstar）。

裁判所の文書によれば、彼らは西テキサス地域のATMを狙う窃盗グループとして知られていたという。裁判所の記録によれば、3人は犯行にRaspberry Piを使用、ラズパイをATMに接続してセキュリティシステムを無効にし、キャッシュドロアと呼ばれる現金の保管ブロックを取り外すことに成功していた。容疑者には逮捕される直前、50番街のATMから5700ドル以上を盗んでいたとされている。

フリマサイトで、定価400円の「ブルースティック」が1200円ほどで転売されて問題化しているという。このブルースティックは、固形洗濯石けんで3本入り。この石けん、神奈川県の横須賀刑務所で受刑者たちが製造しているのだが、刑務所内での生産量が減少したことから「レアもの」化してしまっている模様。ある刑務所の製品専門店では、2022年には約4万9000本が販売され、店頭では1家族6組までの制限が設けられているほどだという（ABEMA TIMES、Togetter）。

なぜ刑務所でしか製造できないかのかというと、石けん会社と合成洗剤会社が競合関係にあることから、ブルースティックのような石けんと合成洗剤を組み合わせた製品を作ることが難しかったのだという。刑務所ではこのような制約がなく、このためブルースティックは刑務所でしか生産されない独自の製品となっている。

また刑務所側の事情もある。刑務所は労働力が格安であるため、一般の企業に競り勝つ価格で製品を生産できてしまう。民間企業が販売しているような製品は民業圧迫リスクがあるため出しにくい。このためブルースティックのような独自製品（隙間産業）を提供しているようだ。またこうした事情から極端な増産も同様に民業圧迫リスクがあり難しいようだ。

トヨタ自動車は、2024年3月31日をもって初代プリウスの前期型に対するバッテリーの無料点検・修理サービスを終了することを発表した。この情報はSNSのX上で拡散されていたが、トヨタ自動車の広報も事実であることを認めている。サービス終了の理由は、「部品供給の継続が困難になったため」。初代プリウスは1997年に発売され、世界初の量産ハイブリッド車として注目されたが、生産は2003年に終了している（J-CASTニュース 、市況かぶ全力２階建）。

実施されていたサービス内容としては、HVバッテリの充電状態を点検し、充電容量の差が大きい場合には均等に充電したバッテリと交換するというもの。バッテリの充電容量の差が大きくなると、出力制限警告灯などが点灯するおそれがあったためにおこなわれていたそうだ。トヨタ自動車は、対象者に早めに最寄りの販売店で点検・修理を受けるよう呼びかけている。対象車両は約1400台あるようだ。

なお、一部の消費者はサービスが永年あるいは永久保証と誤解していた可能性があるが、同社広報は、これまでそのような表現は使っていないと説明している。

headless 曰く、

ソニーグループ株式会社は 11 日、「aiboの里親プログラム」を開始した (ニュースリリース、 特設サイト、 寄付受付ページ、 The Verge の記事)。

プログラムは aibo の発売から 5 年が経過したことを受けて開始するもので、やむを得ない事情からオーナーとの暮らしを終えた aibo を次の活躍の場となる医療機関や介護施設などの里親に提供することで、aibo をより持続可能なものとする取り組みだ。

aibo による癒し効果の検証を行う医療機関との共同研究では患者や家族、スタッフにポジティブな影響を与える可能性があるとの結果が出ており、このような効果を期待する施設などからの導入希望も多いという。

具体的には aibo ベーシックプランを解約したオーナーからの寄付をソニーが受け付け、状態確認のうえで治療 (修理) を行い、里親に提供するという流れになる。aibo の状態によっては他の aibo の治療等に役立てる(部品取り)ケースもあるとのこと。

里親プログラムへの寄付は 11 日から受け付けており、里親募集は 12 月頃開始予定とのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

ロシアのウクライナ侵攻直後の通信網混乱の対応として、ウクライナ政府からの要請でSpaceXのイーロンマスク氏が同社の衛星ネットワーク「Starlink」を無償提供して、ウクライナ軍がStarlinkの活用により窮地を脱し成功を収めたことは過去にも報じられているが、こうしたStarlinkの軍事利用に対して、イーロンマスク氏が反発していたことが氏の自伝から明らかになった（CNN, 朝日新聞, 読売新聞）。

マスク氏は自伝の中で「Starlinkは戦争に巻き込まれるはずではなかった。ネットフリックスを観たり、勉強のためにネットに接続したり、平和目的で利用するものだ。ドローン攻撃をするためのものではない」と語り、同国が受け取ったStarlinkを攻撃にまで使い始めたことを受け提供を後悔していたようだ。米ロやウクライナの当局者にこうした懸念を話したとのこと。

2022年秋には、マスク氏がStarlinkをこれ以上無償で提供できないと発言したことが問題となったが、その背景にはこうした要因があったようだ。最終的に、現在ウクライナに提供されているStarlinkはマスク氏が個人的に提供するものではなく、米国防総省が契約して、米政府がウクライナに提供する形となっている。