日米の専門家が参加する研究チームが15日、1942年のミッドウェー海戦で沈んだ旧日本海軍の航空母艦「赤城」の船体を戦後、初めて撮影に成功したと発表した。公開された映像には、船首部分に菊の御紋が確認できる。この調査は、9月8日から12日にかけて行われ、ハワイに近いミッドウェーの海域の水深5100メートル余りの海底で航空母艦「赤城」の船体の撮影に成功したとしている（FNNプライムオンライン）。

実は日本に伝承される「おばけ話」のうち、3分の2は神経疾患に伴うものであるという岐阜大学のコラムが話題になっているようだ。大元のネタは2020年と古いようだが、最近になってはてななどでバズっていた模様（はてな、コラム | 岐阜大学大学院医学系研究科脳神経内科学分野）。

内容は回診時に患者が「おばけが見える」と報告したとき、医師が「おばけははっきり見えますか？」、「おばけには足がありましたか？」、「おばけはいつ出現しましたか？それは寝ているときですか？」と具体的に聞き、これらの質問に対する回答に基づいて適切な診断を実施したというもの。

こうした判断は、高知大学脳神経内科の古谷博和教授による論文に基づいておこなわれているという。残念ながらもとの論文にはアクセスできなくなっている。コラムによると、おばけ話からナルコレプシーに伴う入眠時幻覚、てんかん、レム睡眠行動障害、レビー小体型認知症（DLB）に伴う明瞭な幻覚といった四つの症例タイプに分類されるそうだ。代表的なおばけ話としては、お岩さんは足がなくて不明瞭なため、てんかんに関連付けられ、座敷わらしはレビー小体型認知症（DLB）に関連付けられるとのこと。

headless 曰く、

iFixit が iPhone の修理しやすさを見直し、iPhone 14 の修理しやすさスコアを引き下げたそうだ (iFixit News の記事、 The Verge の記事)。

iFixit は通常、機構的な分解・組立の容易さに注目して修理しやすさスコアを算出している。iPhone 14 ではフロントパネルとバックパネルの両方がミッドフレームから取り外し可能になっており、当初の分解リポートでは 10 点満点中 7 点を獲得していた。しかし、iPhone 13 までと比較してペアリングの必要なパーツが増加しており、部品取りしたパーツやサードパーティ製パーツの利用が困難になっている。こういった条件を加味した新しいスコアは 10 点満点中 4 点となった。

iPhone 14 よりも前のモデルに関しては、現在のところスコアの見直し (引き下げ) は行わないとのこと。iPhone 14 Pro Max は従来モデルと同じ 10 点満点中 6 点との評価だったが、こちらについても言及されていない。

日本テレビホールディングスは21日、子会社である日本テレビ放送網がアニメーション制作会社のスタジオジブリを10月6日から子会社化することを発表した。スタジオジブリの鈴木敏夫社長は取締役議長となり、新しい社長には日本テレビの福田博之専務執行役員が就任する。子会社化により、スタジオジブリは作品づくりに専念し、経営を日本テレビに委託する（日本テレビホールディングス、中日新聞、ORICON NEWS、ASCII.jp、スポニチ）。

スタジオジブリは宮崎監督とプロデューサーの鈴木敏夫氏が高齢となり、後継者問題が浮上していた。こうした背景もあって、日本テレビとの間で話し合いが行われ、スタジオジブリの経営を日本テレビに委託することが提案され、実現することとなったとしている。

日本テレビはスタジオジブリの株の42.3%を取得、筆頭株主となる。さらに、日本テレビから派遣された役員がスタジオジブリの経営をサポートする予定。スタジオジブリは今後、アニメーション映画制作やジブリ美術館、ジブリパークの運営に専念するとしている。

東芝は21日、経営の安定化を目指して、株式の非上場化を進めるために行ったTOB（株式の公開買い付け）が成立したと発表した。TOBの応募比率は全体の78.65％となった。これにより、年内に非上場化される見通し。TOBを実施していたのはTBJH合同会社で、これは日本産業パートナーズが設立した東芝へのTOB実施を目的とした特別会社（東芝リリース[PDF]、NHK、ITmedia）。

東芝は2015年以降、不正会計問題や経営混乱に苦しんでおり、歴代の社長が辞任、組織体質の問題も指摘されてきた。傘下の原子力発電プラントメーカーであるウェスチングハウスの経営破綻も影響し、巨額の赤字を計上するなどの問題を抱えていた。また不正会計問題以降、海外投資ファンドなどいわゆる「物言う株主（アクティビスト）」と経営陣の対立など、経営の混乱が続いていた。

これを回避すべく、日本産業パートナーズ主導での株式非公開化による経営再建策を進めていた。今後、東芝は11月に臨時株主総会を開催し、残りの株式を買い取り、年内に非上場化する計画。非上場化により、経営の自由度は高まるものの、TOBに伴う約2兆円の財務負担をどのように克服し、成長投資をどのように進めるかといった課題が残されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# ウェスティングハウスを買収しなかったらどうなってたんでしょうね

あるAnonymous Coward 曰く、

小型ロケットでトップシェアの米Rocket Lab社のElectronロケットだが、19日の41号機の打ち上げで、2段目のトラブルにより打ち上げ失敗となった（Sorae, Space.com）。

Electronロケットの打ち上げ失敗は、初回の試験飛行と2020年の13号機、2021年の20号機に次いでこれで4回目。前回の失敗以後は安定しているように見えたが、13号機20号機と同じく再度の2段目のトラブルとなってしまった。打ち上げ回数自体が多かったとはいえこう失敗が繰り返されると、小型ロケットビジネスが厳しいと言われる昨今では、これはちょっと会社的に危ないかもしれない。Rocket Labはこの先生きのこれるだろうか？

埼玉県深谷市の「深谷爬虫類館」は現在、人気のワニのえさやり体験を週1回に制限しているそうだ。制限の原因はワニが太りすぎてしまったため。えさやり体験を制限されたのは、南米産のワニ「メガネカイマン」2匹（読売新聞）。

館長でYouTuberの「ちゃんねる 鰐」さんによると、ワニを間近に見られる迫力が人気を呼び、来館者からのえさやり体験の希望が相次ぎ、ワニの体長は変わらないのに、腹回りや首回りが大きくなってしまったそうだ。健康への影響は確認されていないものの、内臓疾患につながる可能性が懸念されるため、これまでの週5回のえさやり体験を当面、日曜日の1回に減らすことに決定したという。

小学生の間でホームセンターに行きたがる現象が発生しているらしい。ある親御さんのツイートによると、息子が欲しがっていたものが普通ではなかったため、疑問に思ったという。そのほしがったアイテムはハンドホールの蓋。ハンドホールの蓋は、主にマンホールよりも小さいもので、手を差し入れて作業する際に使用されるもので一般的には小学生が欲しがるものではない（グレイプ、市況かぶ全力２階建）。

この渋い選択は、ゲーム『ピクミン4』の影響があるそうで、ゲーム内でダンジョンの入り口がハンドホールになっているため、子どもがこれを欲しがったのだという。この親子のエピソードはSNSで話題となったが、実はこの親子だけの現象ではなかったようだ。ktgohanさんのポストによると、

ホームセンターに朝寄ったら「水栓ボックス（給水栓などに使うやつ）の在庫は店舗スタッフまでお尋ねください」と結構でかでか書かれていて店頭在庫が棚から消えていた。

とのこと。

ニューヨーク市でのAirbnbと他の民泊物件の運営が、2023年9月5日に施行された「地方法18条」によって厳しく規制されることとなったそうだ。これにより、ほとんどのゲストやホストにとって利用が禁止される事態が発生。Airbnbなどのプラットフォームは実質的にニューヨークから排除されることになるという（WIRED.jp）。

この新法では、全ての短期賃貸物件のホストが市に登録しなければならず、実際にその物件に住んでいるホストのみが許可を受け、ゲストの滞在中も同じ物件に滞在しなければならないという厳格な条件を設けている。また、滞在可能なゲストの数も2名に制限されている。

この規制により、Airbnbは実質的に事業が禁止されると受け止めており、ニューヨーク市内のAirbnb物件は急速に減少中のようだ。こうした規制が設けられた背景には、短期賃貸物件が地元住民に住宅不足や家賃上昇をもたらす可能性があるという懸念から行われたものであるようだ。こうした、地方政府が短期賃貸に規制をかける傾向は、ニューヨーク以外にも世界中に広がりつつあるようだ。

Airbnbはこの新法に対して異議を唱えてきたが、これまでのところ成功していない。Airbnbは6月にニューヨーク市を提訴したが、8月に棄却されているという。

ドイツの首都ベルリンで17日、環境活動家のグループが有名な観光名所である"ブランデンブルク門に塗料を吹きかけるという事件が発生した。環境活動家たちがブランデンブルク門の柱にオレンジ色や黄色の塗料を吹きかけ、2030年までに化石燃料から脱却するよう求め「今こそ政治的変革の時だ」と訴えた。警察は14人を拘束し、器物損壊の疑いで捜査を行っている（日経新聞、朝日新聞、産経新聞、NHK）。

ブランデンブルク門はベルリンの象徴的な建造物であり、かつて東西ドイツを分断していた時代には立ち入りが禁止されていた。その後、ベルリンの壁が崩壊し、門はドイツ統一の象徴となっていた。この団体のメンバーは、過去にも同様の抗議活動を行っており、ドイツ各地で道路に座り込んで交通渋滞を引き起こしたり、食料問題への影響を訴えるとして美術館の名画にマッシュポテトを投げつけたりしたこともあるという。

個人情報保護委員会は13日、サーマルカメラの使用について注意喚起をおこなった。サーマルカメラを使用する場合、顔画像などの特定の個人情報を含む情報は「個人情報」に該当するとし、事業者に対して、サーマルカメラの使用や製造・販売において、個人情報保護法に関する留意点を示している（個人情報保護委員会、ScanNetSecurity、朝日新聞）。

主な注意点として挙げられている内容としては、サーマルカメラで取得したデータが特定の個人情報を検索できるように体系的に構成されている場合、それは「個人情報データベース等」とみなされる。サーマルカメラで個人情報を扱う場合、具体的な利用目的を本人に伝わるように告知することなどを案内している。

こうした告知をおこなうようになった背景には、コロナ禍で「サーマルカメラ」の利用が増加したものの、状況が一段落した後に使われなくなったサーマルカメラに、個人情報が入ったまま転売される事例が相次いだためとみられている（過去記事、その2）。

イギリス政府は20日、気候変動対策の一環として進めていたガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止する政策について、導入時期を従来の2030年から35年に延期すると発表した。また、新築住宅へのガスボイラー設置禁止措置を緩和し、生活困窮世帯などを対象外とした。家庭の断熱性改善を義務づけないことも決定している（毎日新聞、Bloomberg、時事ドットコム）。

英政府は、2021年に同国で開催された国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に合わせて、ガソリン車とディーゼル車の新車販売禁止を2030年までに前倒しすると発表していた。しかし、このとき自動車産業からは準備期間の短さを批判する声が出ていた。

英国では来年に総選挙を控えており、物価高に苦しむ国民の「負担軽減」をアピールする狙いがあるとみられている。ただ、急な政策変更に対して環境団体などからは反発の声も出ている。また、産業界からも政策の一貫性の欠如が投資を阻害するとの指摘も出ている。

headless 曰く、

iFixit が Google と提携して Pixel Tablet のスペアパーツを販売するとともに修理ガイドを公開しているが、そのスカスカな内部も注目されている (Android Police の記事、 Ars Technica の記事)。

筐体を開いた状態の写真を見るとよくわかるが、右のリアケース側はバッテリーの周囲に強度を保つためのウレタンフォームのブロックを含めてパーツが飛び飛びに配置されており、間に白いケースのプラスチック素地がむき出しになっている。サイズ的に余裕のあるタブレットはスマートフォンほどきっちり詰め込む必要はなく、iPad 10 でも多少の空間はみられるが、ケースの素地が見えるのは周辺部分に限られ、部品間の隙間はない。

Android Policeの記事では、130 ドルの充電スピーカースタンドが同梱されているとはいえ、Pixel Tablet は 500 ドルのプレミアムデバイスであり、低価格デバイスのようにコストカットされた中身は予想外だと指摘。これだけ空間があればより大きなバッテリーや冷却システムを搭載可能であり、上位モデルも計画されていたのではないかと述べている。Ars Technica の記事では中に USB メモリーが入っているだけの偽ポータブル SSD の中身に例えている。スラドの皆さんのご感想はいかがだろうか。