欧州委員会は 22 日、Intel の x86 CPU 市場における支配的地位濫用に対する制裁金を再賦課した (プレスリリース、 Q&A、 Neowin の記事)。

欧州委員会では 2009 年、Intel の反競争行為に 10 億 6 千万ユーロの制裁金を科した。反競争行為の内容としては、1) 必要な x86 CPU のすべてまたはほぼすべてを Intel から購入する PC / サーバーメーカーにリベートを支払う「条件付きリベート」と、2) ライバル製 x86 CPU 搭載PCの発売中止・遅延や販売チャネルを制限する PC メーカーに金銭を支払う「露骨な制限」の 2 件となっていた。

しかし、2022 年に欧州一般裁判所は条件付きリベートに関する欧州委員会の判断を取り消し。同時にIntelによる露骨な制限がEUの競争法で市場における支配的地位の濫用であることを認めたが、露骨な制限のみに対する制裁金額が確立されていないとして全てを取り消した。

これを受けて欧州委員会では、露骨な制限に限った制裁金の再賦課を決定。Intel による露骨な制限は AMD ベース ビジネスデスクトップ PC について HP が 2002 年 11 月から 2005 年 5 月にかけて (i) 販売先を中小企業に限る (ii) 直販に限る (iii) 欧州で最初のモデルの発売を 6 か月延期、AMD ベース ノート PC の発売時期について Acer が 2003 年 9 月から 2004 年 1 月に延期、Lenovo が 2006 年 6 月から 2006 年末に延期といったもので、Intel は 3 社に金銭を支払ったとのこと。

制裁金額はおよそ 3 億 7,636 万ユーロ。2009 年の決定と比較して違法行為の範囲が狭いことから、制裁金を減額したとのことだ。

LTS 版 Linux カーネルのサポート期間が現在の 6 年間から 2 年間に戻されるそうだ (ZDNET の記事、 Ars Technica の記事、 Linuxiac の記事、 Linux Journal の記事)。

スペイン・ビルバオで開催された Open Source Summit Europe で Linux Weekly News の Jonathan Corbet 氏が明らかにしたもので、メインテナーに大きな負担をかけて誰も使わなくなった古いバージョンを更新する意味がないなどと説明したという。LTS 版カーネルのサポート期間は 2017 年に 2 年間から現在の 6 年間に延長されていた。現在サポートされている LTS 版カーネル 4.14 / 5.4 / 5.10 / 5.15 / 6.1 のサポート期間に変更はないが、今後の LTS 版カーネルのサポート期間は 2 年間となる。

イーロン・マスク氏は脳コンピューターインターフェイスを研究・開発する Neuralink のデバイス植え込み実験で死んだサルはいないと述べているが、この発言を虚偽だと主張する非営利組織 Physicians Committee for Responsible Medicine が米証券取引委員会 (SEC) に調査を求める書状を送ったそうだ (WIRED の記事、 The Verge の記事)。

マスク氏によれば、健康なサルへのリスクを最低限にするため、初期のデバイス植え込み実験は死期の近いサルのみを選んで実施しており、これらのサルが死亡したのはデバイス植え込みが原因ではないという。しかし、WIRED が公的記録による調査や Neuralink の元従業員および実験に協力したカリフォルニア大学デービス校付属のカリフォルニア国立霊長類研究センター (CNPRC) 関係者などへのインタビューを行ったところ、多くのサルがデバイス植え込みによる合併症により安楽死させられていたようだ。Neuralink の元従業員は実験を行う前に 1 年ほどサルを飼育して訓練を行っているのに死期の近いサルが残っていたわけはないと述べており、CNPRC の研究者は実験に使われた若いサルの死期が死期が近付いていたとは考えられないと述べているとのこと。

一方、Neuralink は 5 月に米食品医薬品局 (FDA)から臨床実験が認可されたと発表しており、現在は初の臨床実験のため、脊髄損傷または筋萎縮性側索硬化症 (ALS) による四肢麻痺の症状が 1 年以上続く 22 歳以上の人に限定して被験者を募集している (Neuralink のブログ記事、 パンフレット: PDF、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

ugoo 曰く、

N-NOSE は尿サンプルから線虫が癌を判断する世界初のサービスである。開発会社によれば、線虫にはがん患者の尿の匂いを好む性質があり、患者尿には近づき、健常者の尿からは逆に離れていくという。その論文は Cancers や Oncotarget などに掲載された (論文一覧)。

しかし第 31 回日本がん検診・診断学会総会における「PET 検診と線虫検査」の研究発表によれば、信頼性に乏しいという。がんと診断されたばかりの 10 人の患者について、それぞれの患者尿で N-NOSE を受けたところ陽性判定はゼロ、全員が低リスク(陰性) の A または B 判定だったという (Newspicks の記事)。

なお、開発会社では N-NOSE の感度を 86.3% としている。

この手法はスラドでもたびたび取り上げられていた。

Microsoft は 22 日、Windows 11 バージョン 22H2 の更新プログラム KB5030310 (ビルド 22621.2361) を Release Preview チャネルの Windows Insider に提供開始した (Windows Insider Blog の記事)。

これと同時に前日発表された Windows 11 バージョン 22H2 の新機能の一部をロールアウト開始するという。新機能は 9 月 26 日に一般ユーザーにもロールアウト予定で、Copilot のプレビュー版やモダン化されたエクスプローラー、ナレーターの機能強化、新しい Windows バックアップなど 150 以上にのぼる。ペイントの背景削除やレイヤーと透明色サポート、フォトの背景ぼかしや Snipping Tool の OCR によるテキスト抽出、メモ帳の自動保存といった既に Dev / Canary チャネルで提供されていた機能も含まれる。

新機能は設定アプリの「Windows Update」で「利用可能になったらすぐに最新の更新プログラムを入手する」をオンにした状態で KB5030310 をインストールすると、Windows Configuration Update (KB5030509)が同時にインストールされて有効になるそうだ。KB5030310 のインストール後でも、オンにして更新プログラムのチェックを実行すれば新機能が有効になる。オフにしたままの場合は新機能が順次有効化されていくとのこと。

なお、手元の環境では KB5030310 のインストール前からメモ帳の自動保存やペイントの背景削除、フォトの背景ぼかしといった機能が有効になっていた。これらのアプリは Microsoft Store で更新されるため、更新プログラムがインストールされているかどうかとは関係なく有効になるようだ。

Counterpoint の調べによると、2017 年から 2023 年の間に 500 近いブランドがスマートフォン市場から消えたそうだ (Counterpoint の記事、 Neowin の記事)。

2017 年にピークを迎えたスマートフォンのブランド数は 700 を超えていたが、現在は 250 程度にとどまるという。この間に消えたブランドの中には BlackBerry や LG、Microsoft Lumia のように世界的に知られていたブランドもあるが、多くはローカルブランドだという。その中にはインドの Micromax のように、一時は地元で大きなシェアを占めていたブランドも含まれる。

ローカルブランドの衰退は COVID-19 パンデミックやマクロ経済の逆風の中で世界的な大ブランドに対抗できなかったことが大きい。Xiaomi や OPPO、vivo といった中国のブランドが台頭したことも小さなブランドの減退を加速させた。Neowin の記事では Micromax の他に一時はよく知られていたが消えたしまったブランドとしてインドの Intex と Karbonn、中国の Meizu と Coolpad、Gionee を挙げている。ただし、Meizu は現在もスマートフォンブランドとして健在であり、一時期ハードウェア製品も販売していたスマートフォンアプリメーカー Meitu の間違いとみられる。

日本のブランドは 2017 年を待たずに消えてしまったものもあるが、スラドの皆さんが消えたことを残念に思う携帯電話のブランドはあるだろうか。