ハウス食品は19日、クリームシチューをごはんと分けて食べる「わける派」か、ごはんにかけて食べる「かける派」か、という「わけかけ論争」について全国調査を実施、その調査結果を発表した。調査対象は各都道府県別に、クリームシチューを食べる10代〜60代の男女各180人ずつ、計8460人（ハウス食品リリース、特設サイト）。

調査によると、クリームシチューをごはんと分けて食べる「わける派」が68.0%、「かける派」が32.0%だった。若い世代では「かける派」が多く、10代では51.3%が「かける派」で、年代が上がるにつれて「わける派」が増え、60代では87.0%が「わける派」となった。都道府県別では「わける県」1位は「鳥取県」で80.2%、「かける県」1位は「沖縄県」で61.7%となっている。

maia 曰く、

バイデン政権はベトナムとの武器取引について協議しているという（Reuters、産経）。F-16を含む大型取引が考えられており、高額になることから特別な融資もありうるという。交渉は初期段階で、現段階で決まったことはないが、この取引が意識しているのが中国なのは間違いない。9月10日にはバイデン大統領は訪越して共産党書記長と会談、両国関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすると発表していた。ベトナム戦争終結が1975年だから、ほぼ半世紀を経て、米越関係が新たな段階に至ったわけだ。

バイデン政権がベトナムとの史上最大規模の武器取引に関する交渉に入ったことが、ロイター通信によって23日に報じられている。ベトナムは現在、兵器調達においてロシアに依存している。この交渉は初期段階で来年にも合意に至る可能性がある一方で、成立しない可能性もあるとされている。

headless 曰く、

世界最古のアクティブなトレントが今週で 20 周年を迎えるそうだ (TorrentFreak の記事、 公式サイト)。

このトレントは映画「マトリックス」のショートファンフィルム「The Fanimatrix: Run Program」で、プロの俳優やスタッフとアマチュアのスタッフが協力してニュージーランド・オークランドで撮影された。もともとゼロ予算で企画されたが、最終的には衣装の購入や移動などでおよそ 1,000 ニュージーランドドルかかったとのこと。

作品は MiniDV 形式で撮影して PC で編集し、9日間で完成したが、問題となったのは作品の公開方法だ。

2003 年に無料の動画共有サービスは存在せず、サーバー帯域は高額だ。そこでグループの IT 担当 Sebastian Kai Frost 氏は新しいテクノロジーの BitTorrent を見つけ出す。Frost 氏は人気が出ればそれだけ帯域が広がる BitTorrent を完璧なソリューションと考え、みんなを説得して 2003 年 9 月 28 日にトレントを作った。

Frost 氏はこれが世界最古のトレントになるとは予想していなかったが、今となっては少しでも長く続くようできる限りのことをするとのこと。出演者の中には俳優などとして成功している人もおり、全員が 20 周年に集まることは困難だったが、25 周年には新しいクリップの撮影やグッズの製作などの企画を検討しているそうだ。

ITmediaの記事によると、2021年にサービスを終了したNTTドコモのウォレットサービス「ドコモ口座」のドメイン「docomokouza.jp」が、購入可能な状態になっていたという。このドメインのリンクが現在でも金融機関などでリンクが掲載されているため、第三者の手に渡ると、詐欺サイトやドコモ口座を模倣したフィッシングサイトが作成されるリスクがある（ITmedia）。

フィッシングサイトに元々の本物のドメインが使用された場合、ブラウザのセキュリティ機能をすり抜けたり、パスワード管理ツールがIDやパスワードを自動入力したりする危険性も考えられる。このドメインは、ドコモ口座のサービスが終了した後に失効したと考えられ、このオークションは9月25日午後7時15分に終了した。132件の入札があり、最終的に402万円で落札されている（ITmedia）。

headless 曰く、

GNU は 9 月 27 日に 40 周年を迎える (特設ページ、 FSF のニュース記事、 The Register の記事)。

RMS こと Richard M. Stallman 氏が GNU オペレーティングシステムの開発計画を明らかにしたのは 1983 年 9 月 27 日。GNU は「GNU's not Unix」の再帰的頭字語で、自由なソフトウェアのみからなる Unix ライクなオペレーティングシステムだ。GNUは自由なソフトウェアのムーブメントを生み、しばしば Linux カーネルと組み合わせられてインターネットのバックボーンとなっている。

40 周年を記念して 27 日にはスイスのビール / ビエンヌでハッカーミーティングが開催される。

maia 曰く、

22日、国土交通省は二輪車に後面衝突警告表示灯を導入する保安基準一部改正を発表した（ヤングマシン、国土交通省）。これは国連基準の国内導入なのだが、同一レーン後方の車との距離や速度差等をレーダーで検知して、追突の虞れがある時に高速点滅ハザードをたくシステム（最長３秒以内）。四輪では既に高級車で採用例があり（レクサスの場合）、二輪でも同様にしていく方向らしい。

後面衝突警告表示灯は、後方から接近してくる他の車両に対して、自車の存在を認知させて衝突を未然に防ぐための機能。具体的には、自車の存在を知らせるために、後方から接近してくる車両に自車のウインカーなどを高速点滅させる機能がある。

大分県九重町で24日に予定されていた「第28回九重町長杯九州選抜高校駅伝競走大会」が、中止された。原因はスズメバチ。23日の日中にコースで試走と練習をしていた高校生22人がスズメバチに刺されるトラブルがあったそうだ。重症者はいないとしている（九重町リリース、月陸Online、朝日新聞）。

コース近くの林の中にスズメバチの巣を確認。木の幹の割れ目に巣をつくっており、完全には撤去できないと判断、選手の安全を第一に考え中止を決めた。過去には台風による中止が1回、COVID-19による中止が2回あったものの、スズメバチの影響による中止は初めてだという。この大会は、町内の田園地帯を周回する7区間、合計42.195キロメートルを競う男子の駅伝レースで、徳島県を含む計18校の高校が参加予定だった。

雑誌「月刊航空情報」が2023年12月号をもって年内で休刊することが発表された。この雑誌は、酣燈社によって1951年に創刊され、日本の航空業界が戦後再開された1952年に初めて発行された。2014年に、せきれい社に発行・発売権が移管され、その後、販売価格が値上げされてきた。月刊航空情報は、2023年12月号の最終号で72年に及ぶ長い歴史に幕を閉じることになった（Aviation Wire）。

auの駅広告がSNSのX上で話題になっている。この広告は、元素周期表のようにデザインされており、Au（金）の部分が目立つ色をしている。さらに、太字になっている元素記号があり、一部の人々はこれが同業他社を表しているのではないかとSNS上では指摘されていた。太字になっている元素記号は「Y（イットリウム）」「Sb（アンチモン）」「Nd（ネオジム）」「Ra（ラジウム）」で、Y→Y!mobile、Nd→NTTdocomo、Sb→Softbank、RaはRakutenMobileではないかと見られていた（賽骰だいす@甘味を要求するさんのポスト、Togetter、J-CASTニュース）。

J-CASTニュースが確認したところ、KDDIの広報担当は、この広告のコンセプトについて、「auマネ活プラン」という通信と金融サービスの特典のセットプランを認知させるために、Au（金）の元素記号を使用したという。加えて、マネ活プランが業界で初めての取り組みであること、他社にはない取り組み取り組みであることを訴求するため、これは競合他社なのかなというのを連想できるような形にしたと述べている。

なお、この広告は完全な元素周期表ではなく第4周期が省略されているが、これはデザイン上の都合から行われたものだとのこと。

全米自動車労働組合（UAW）は、インフレによる生活難を理由に賃上げなどの待遇改善を訴え、15日の午前0時から米大手自動車メーカー3社に対するストライキを実施している。しかし、今のところ労使間の交渉はうまくいっていない。UAW側は22日、期限としてきた現地時間の正午までに労使交渉に進展がなかったとして、GMとステランティスの部品を配送する38の施設で新たにストに突入したと発表した。対象となる施設をこれまでの3か所から41か所に拡大したことにより、自動車生産や経済全体に及ぼす影響が懸念されている（NHK、その2、株式新聞Web、Togetter）。

そんな中、ゼネラル・モーターズ（GM）は20日、UAWによるスト突入で部品調達が困難になったとして、カンザス州の組み立て工場の操業を停止。同工場の従業員約2000人を一時解雇したと発表した。今回のストによりミズーリ州のプレス加工部品工場が操業を停止しており、この結果、カンザス州の自動車組み立て工場にプレス加工部品を供給できなくなったことが一因としている。

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は9月21日、業務委託先であるTBSグロウディアが、NICTのセキュリティ人材育成プログラム「SecHack365」の2023年度受講生の情報を含むノートPCを9月16日に紛失したことが判明したと発表した。TBSグロウディアは警察署に遺失届を提出したが、現時点でノートPCは見つかっていない（NICT）。

このノートPCにはSecHack365の2023年度受講生の氏名、フリガナ、受講コース・ゼミの情報が保存されている。ただ、情報漏洩対策がされていたため、情報の不正使用の兆候は確認されていないという。情報漏洩対策としては、以下の措置が取られていたという。

・OSのディスク暗号化機能の有効化とPINによるデータの保護
・OSへのログインパスワードの長さと複雑さの確保
・OSへの2段階認証の設定（トークンなどの紛失はない）
・商用のIT資産管理ツールの導入によるログ管理
・紛失時にノートPCがシャットダウンし、OSからログオフされていたこと

以上の措置により、情報漏洩の危険性は最小限に抑えられたが、引き続き対策の強化に努めるとしている。

「漫画村」事件では、作者や出版社に約3200億円の被害を与えたと推計されている。この事件は著作権侵害の深刻さと同時に、広告費を不正に得る「アドフラウド（広告詐欺）」と呼ばれる手法に関しても注目されているという（読売新聞）。

漫画村の元運営者である星野路実氏は、ネット広告の仕組みを利用して不正に広告収入を得る方法を考案した。漫画村には多くの大手企業の広告が掲載されていたが、広告主とサイトを仲介するプラットフォーム事業者が対策を取り始めると、広告が配信されにくくなり収入が減少していた。

そこで星野氏はダミーサイトを開設し、それを介して広告を誘導する手法を考案した。思いついたのが、ダミーサイトを開設し、「ヤフー」を介して広告を誘導する手口だった。ダミーサイトを漫画村のサイトと「連結」させ、ユーザーが漫画村のサイトを開くと同時にダミーサイトも開かれるようにした。しかし、実際にはダミーサイトは表示されず、システム上では開かれたと認識され、そこに掲載された広告も利用者が閲覧したとカウントされ、サイト開設者は広告収入を得ることができた。これにより漫画村は、2018年4月に閉鎖されるまで、数億円の収益を上げることができたとしている。