米国の多くのZ世代が大学進学の価値を問い直しているという。その背景にはコロナ禍や米国のインフレなどの経済的な情勢が影響しているとみられている。大学進学を諦める若者も増加しており、2022年に大学入学する十代の若者は、2012年に比べて400万人減少したとされる（Business Insider）。

2010年から2022年にかけて、大学の授業料は年平均で12％ほど上昇したが、米国全体のインフレ率は毎年平均2.6％でしかなく多くの人にとって、その費用が正当化できないほど高額になりすぎている。公立大学に通うために少なくとも10万4108ドル、私立大学では22万3360ドルもの費用が必要とされ、卒業後の収入がこうした学費の投資に見合わないと考える人が多くなっているようだ。

彼らは単なる「大学の体験」にあまり興味を持たないようになってきており、高収入のキャリアにつながる学位を重視しているという。このため特にコンピュータサイエンス、エンジニアリング、ビジネス、健康科学などの専攻に人気が集まる傾向にあるとしている。一方、人文科学の専攻の志望は急減、一部の学校ではリベラルアーツ専攻が廃止されるようになってきているとのこと。また、リモート学習などを多用することでコスト削減を図る事例も増えてきているようだ。

headless 曰く、

コーヒーを抽出した後のコーヒー豆かす (Spent Coffee Ground: SCG) を 3D プリント素材として用いる研究の成果をコロラド大学ボルダー校などの研究グループが発表している (CU Boulder Today の記事、 論文アブストラクト、 Ars Technica の記事、 動画)。

研究で用いられたコーヒー豆はエスプレッソマシン用に細かく挽かれたもので、乾かした SCG 50g にカルボキシメチルセルロース 8g とキサンタンガム 1.2g、水 100g を加えて 3D プリント素材とする。ただし、このままでは普通の 3D プリンターで使用できないため、注射器にオープンソースのシリンジポンプを組み合わせて 3D プリンターを改造している。

SCG 素材による出力物は乾燥に 2 日ほど要し、水分が抜けて縮むことを考慮した設計が必要だ。SCG 素材の伸張強度は PLA 素材の 1.4% 程度しかなく、無筋コンクリートに近いという。出力物を水につけても容易に溶けてしまうことはないが、土に埋めれば容易に堆肥化できる。不要になった出力物はブレンダーで粉砕すれば再び SCG 素材として用いることが可能だ。活性炭の粉末を混ぜることで導電性の出力物も得られる。

研究者は SCG 素材の 3D プリントが広く行われるようになるとは考えていないが、今回のプロジェクトはいつの日かプラスチックを置き換える持続可能な 3D プリント素材を発見するための一歩と考えているとのことだ。

古くなったHDDの廃棄処理に悩む場面は多いが、ASCII.jpではドリルを用いて、HDDを確実に破壊するための方法について紹介している。曰く、HDDの破壊方法には、穿孔破壊、粉砕破壊、磁気消去の三つがあり、穿孔破壊が最も簡単で効果的な方法であるという。穿孔破壊には電動ドリルが用いられ、特定のポイントを確実に破壊することが重要だとしている。記事では破壊すべきポイントとして以下の部分を挙げている（ASCII.jp）。

1.HDDヘッド：データの読み書きをする部品
2.HDDの動作を制御する基板
3.読み取りを困難にするためにコネクターを折り曲げる
4.データが記録されているプラッター（円盤）を破壊する

なお、HDDの破壊方法として水没させることや電子レンジでの破壊は効果的ではないことも指摘されている。

日本と英国、イタリアは、次世代戦闘機プロジェクトのための共同開発機関を設立する計画を現在最終調整しているそうだ（読売新聞、朝日新聞、毎日新聞）。

報道によると、この機関は英国に拠点を置き、トップは3カ国が交代で務める方向で調整しているが、初代のトップには日本人が就く予定であるという。開発に関しては、BAEシステムズなど英企業が日本企業より技術的に勝っている部分が多いと指摘されており、英国に本部を置くのが妥当と判断した。その一方で日本政府としては日本主導を掲げてきたことから、組織のトップは日本が押さえる必要があるとの声が防衛省内から出ていたという。日本政府はトップ就任により「日本主導の開発」をアピールしたい考えだという。

日本の三菱重工業、英国のBAEシステムズ、イタリアのレオナルドは、共同企業体（JV）を立ち上げる。政府間組織からの発注に基づき、機体の設計や製造などを担う。本社機能を英国に置き、JV初代トップはイタリアから就任すると見られる。防衛省は来年度予算の概算要求に共同開発機関の運営拠出金として40億円を計上した。英伊両国もそれぞれ同規模を負担する方向で調整しているという。

西友およびサニーの店舗は20日、9月から11月にかけて店舗システムを切り替えるため、一時的に臨時休業を実施すると発表した。臨時休業の時間帯は20:30から翌日の14:00までの予定となっている。営業再開に関する情報は各店舗の店頭で掲示される。臨時休業の日程は店舗によって異なり、各店舗で予定日が10日前に掲示されるとのこと（西友リリース[PDF]、日経クロステック）。

なお、日経クロステックの記事によると、この店舗システムの切り替えに関連して、一部店舗で日用品などの在庫に欠品や品薄が発生しているという。具体的な影響を受けた店舗名や数については明らかにされていない。近日中に問題が解決される見込みであるとしている。

問題の背景には、ウォルマートから西友独自の基幹システムへの移行を進めていることが原因にあるという。西友はウォルマートの完全子会社であり、かつてウォルマートの基幹システムを使用していた。しかし、2021年にウォルマートの出資比率が下がり、新しいシステムへの移行が必要となったという。記事によると、今回の障害はこのシステム移行の途中で発生したものとされている。

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iOS 17 では「連絡先」アプリで自分または他人の連絡先に代名詞を追加することが可能になっている (Apple サポートの記事、 9to5Mac の記事)。

代名詞を追加するには連絡先アプリで対象の連絡先を選択し、「編集」→「代名詞を追加」をタップする。あとは言語を選択して代名詞を追加すればいい。操作を繰り返せば複数の言語で代名詞を追加することも可能だ。

なお、連絡先アプリや NameDrop で自分の連絡先情報を共有する場合、デフォルトでは代名詞が共有されない。また、他人の連絡先情報を共有する場合、代名詞は決して共有されないとのことだ。

愛知県岩倉市消防本部で、救急車のドアを閉めたままオゾン発生器で車内を消毒し、隊員らが体調不良を訴えるトラブルが相次いでいたという。朝日新聞が報じたところによると、コロナ禍のさなかである2020年の7月、複数の隊員が救急車内でオゾン発生器を使用していた。発生器の説明書では、原則として無人状態での使用するよう指定していた（朝日新聞）。

コロナ対策のためにオゾン発生器を持ち込んで車内を消毒。この際、複数の隊員が車内に残ったまま約30分間、発生器を使っていた。発生器の使用後、複数の隊員が一時的にせきや涙が止まらなくなったとしている。こうしたケースは複数回あったそうだ。消防本部は当初、この事実を否定していたものの、後に「コロナ対応を模索中で、試験的にやった」と認めたという。内部調査の結果、オゾンを浴びた隊員は計14人だったことが判明、現在は隊員を乗せての使用はしていないと説明している。

2023年9月24日、NASAの小惑星探査機「OSIRIS-REx」の回収カプセルが、米・ユタ州の砂漠に着地した。このカプセルには小惑星「101955 Bennu」から採取されたサンプルが収められており、これはアメリカでは初、世界では3例目の小惑星サンプルリターンミッションとなった。カプセルはユタ試験訓練場に運ばれ、初期段階の処理や分解が行われるという。サンプルは初期処理などを経て、ヒューストンのNASAジョンソン宇宙センターへ空輸され、世界各国の研究者へ配分されるとしている（sorae、アストロアーツ）。

ノースカロライナ州ヒッコリーで2022年9月、崩壊した橋の上で夫が亡くなった未亡人が、Googleを相手取り訴訟を起こしている。この訴えによれば、Googleは事故の2年前に壊れた橋について警告を受けながらもGoogleマップの情報を修正せず、ドライバーに橋を通るルートを提供し続けたとしている（訴状、Ars Technica）。

被害に遭ったPhilip Paxsonさんは、橋の崩壊した小さな道路に車で転落して落命している。この橋は2013年に崩壊しており、修復されないままであったとされる。地元の報道によれば、通常はバリケードが設置されていたが、崩壊後に撤去され、事故の時点では存在しなかったとされている。

訴状によれば、Googleは2020年9月、地元のヒッコリー在住の人物から橋が流失したことを通知されていたという。またこの人物は2020年11月にも、編集の提案機能を通じて、Googleマップのナビゲーションシステムを更新するよう懇願したものの、対策は取られなかったとしている。事故後の2023年4月6日の時点でも、橋は依然として通行可能な道路として描かれていたとしている。未亡人となったAlicia Paxsonさんはグーグル、Alphabet、および橋の所有者を告発し、補償的および懲罰的な損害賠償を求めている。

富士通が東京都港区汐留の本社ビルを退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移す計画を進めていることが22日に報じられた（NHK、日経新聞）。富士通は2003年に本社機能を一元化して汐留に移転したものの、その後、外部オフィスを全国に増やすなどリモートワークの普及に伴い社員の出社率が2割程度に低下したことから本社の撤去が進められることとなったという（マネーボイス）。

富士通は来年9月までに汐留から退去し、管理部門を神奈川県の川崎市に、営業部門を川崎市内のオフィスビルに、システム開発部門を都内大田区のオフィスビルに分散させる予定。この動きは、オフィスのあり方を見直すきっかけとなり、他の企業も同様の措置を検討する可能性があるとも言われている。

一方で、この富士通本社の移転により、汐留地区がゴーストタウン化する懸念も指摘されている。電通の本社ビル売却なども影響しているのか、街を行く人々の数が目に見えて減っているとの指摘もあるようだ。その電通本社ビル内にあるカレッタ汐留」も、昨年末にはマクドナルドまでもが撤退しており、空きテナントが多く見られるとしている。

サンレコの記事によると、TM NETWORKの小室哲哉氏が、ファンの支援によりショルダーキーボード「Mind Control」を使って再びステージで演奏することができたという。このショルダーキーボードは、小室哲哉氏のソロコンサートツアー「Digitalian is eating breakfast」（1989〜1990年）のために作成されたもので、外部音源を制御するための機器だった。しかし、近年は見ることはなくなっていたそうだ（サンレコ）。

このショルダーキーボードの復活に関しては、ファンの存在が大きな役割を果たしたという。Mind Controlは30年以上の経年劣化で機能しなくなっており、修理が必要だったそうだ。修理プロジェクトは、TM NETWORKファンの一部である4人のFANKS（TM NETWORKファンの総称）によって開始。彼らはすでにレプリカのMind Controlを制作した経験があったそうで、メンバーの中には電気回路の専門家も含まれていたという。

ただ修理プロジェクトは葛藤も伴ったとされる。Mind Controlの傷の入った部分を修理する際、Mind Controlという歴史的遺産をどこまで変更して良いのだろうか悩んだという。しかし、最終的には外装の一部を修復することで決着した。この修理プロジェクトにより、Mind Controlは再びステージで使用できる状態になり、TM NETWORKのコンサートで小室哲哉氏が演奏する姿を見てファンは歓喜したとされている。

東北大学が「国際卓越大学」の最終候補に選ばれ、政府の10兆円ファンドの支援を受ける可能性が高まっている。若手研究者の安定雇用を推進する「テニュアトラック制度」の方針を高く評価されたためだが、その実態は本来のテニュアトラック制度とは異なることが指摘されている（東洋経済）。

東洋経済の記事によると、東北大学はテニュアトラック制度を導入していると主張しているが、実際にテニュアに登用された若手研究者は極めて少ないとされ。また、テニュア審査自体が行われていない場合も多いとの指摘も出ているようだ。こうした指摘に対して、東北大学は自身のテニュアトラック制度が一般のテニュアトラック制度とは異なると説明している。

仮に同大のテニュアトラック制度が本来の制度と異なる場合、その違いを明確に示すべきであったとの指摘も出ている。また、国立大学は政府の評価に応じて資金を獲得しなければならない厳しい状況にあり、政府の評価基準であるKPI（重要業績評価指標）に必死に従う必要があるという一面も指摘されている。