Microsoft が毎月第 2 火曜日 (日本では水曜日) に製品の更新プログラムを提供する、いわゆる「Patch Tuesday」が今月で 20 周年を迎えたそうだ (The Register の記事、 2018 年の Windows IT Pro Blog の記事、 2013 年の GeekWire の記事)。

Patch Tuesday 以前の Microsoft は更新プログラムを「ship-when-ready」方式で準備ができ次第随時提供していたが、作業のタイミングが予測できないため IT プロフェッショナルの負担が大きいほか、更新プログラム適用による再起動が月に複数回必要となる可能性があるため、ユーザーの負担にもなっていた。

Patch Tuesday が導入されたのは 2003 年 10 月。以降は更新プログラムが決まったタイミングで月 1 回提供されるようになり、負担が大幅に軽減されたとのこと。

更新プログラムの提供開始タイミングとしては太平洋時間の第 2 月曜日午前 10 時が選択されている。その理由として Microsoft では、前の週から残っている仕事を先に片づけられるようにするため月曜日を避け、その週のうちに更新プログラムのテストとデプロイの時間を十分とれるようにするため火曜日を選んだと説明している。

Windows 10ではホームユーザーへの月例更新が廃止され、更新プログラムは随時配布になどという話もあったが、結局廃止はされなかったようだ。スラドの皆さんは月例更新で助かったこと、困ったことがあっただろうか。

米テキサス州でポルノサイトにアクセスすると、ポルノが健康に悪影響を与えるという州保健社会福祉局の警告メッセージが表示されるようになったそうだ (404 Media の記事、 The Verge の記事)。

メッセージの内容は「ポルノは生物学的に依存性を持つ可能性があり、脳の発達を阻害するほか、脳の報酬回路を鈍感にする、条件反射を増大させる、脳機能を低下させると証明されている」「この (サイトのポルノ) コンテンツに接することは「自己評価とボディイメージの低下や摂食障害、脳の発達障害、その他の精神疾患と結び付けられている」といった科学的な根拠のない主張のほか、「ポルノは売春や児童虐待、児童ポルノを増加させる」などといったものだ。

この警告は 9 月 1 日発効のテキサス州法 (H.B.1181) によるものだ。H.B.1181 は未成年に有害な性的コンテンツの比率が 3 分の 1 を超えるウェブサイトにユーザーの年齢確認を義務付け、ポルノコンテンツの心理学的有害性に関する警告表示を義務付けている。発効直前の 8 月 31 日、ポルノサイトやパフォーマー、活動家などからなる原告の訴えを認めて連邦地裁が事前差止を命じたが、連邦巡回区第 5 控訴裁判所が警告表示だけなら問題ないと判断したため、このような事態となったとのことだ。

カリフォルニア工科大学 (Caltech) が Broadcom と Apple を特許侵害で訴えた裁判が和解に達したそうだ (The Verge の記事、 Mac Rumors の記事、 Reuters の記事、 裁判所文書: PDF)。

この裁判は 2016 年、Caltech の特許を Broadcom の Wi-Fi チップが侵害しているとして、チップを購入した Apple と Broadcom を Caltech が訴えたものだ。2020 年には連邦地裁が特許侵害を認め、両社合計で約 11 億ドルの損害賠償を命じていた。しかし、連邦巡回区控訴裁判所は昨年、賠償金額を法律上支持できないと判断して連邦地裁に改めて審理するよう命じていた。

Caltech は両社以外にも Samsung や Microsoft、Dell、HP を訴えており、8 月には Samsung と和解している。本件では 10 月 10 日に Reuters が和解の可能性を報じ、翌 11 日に Caltech と Broadcom が共同で棄却請求を行った。請求内容としては再び係争しない条件ですべての訴えと反訴を棄却するというもので、Apple との係争も同様の請求内容が記載されている。

KAMUI 曰く、

日本のネット界隈においてヤマハと言えばいわゆる「ヤマハの歴史コピペ」で語られる企業だが、これを扱った動画をヤマハ発動機が公開した (昔のニコ動みたいな特設サイト、 【ゆっくり解説】ヤマハのコピペは本当！？衝撃の歴史を解説【ヤマハ発動機】）

これは今月開催される『ジャパンモビリティショー』に出展することを記念したもの。なお、コピペについては概ね正しいものの一部に間違いが含まれているとのこと。

Microsoft は 13 日、Activision Blizzard King (ABK) の買収完了を発表した (Official Microsoft Blog の記事、 Xbox Wire の記事、 動画)。

本件では米連邦取引委員会 (FTC) と英競争・市場庁 (CMA) が強く反対していたが、CMA は Microsoft がクラウドゲーミングに関する権利を取得せず、買収手続き完了前に Ubisoft へ売却する計画を示したことから重大な懸念が解消したとの見解を示していた。FTC は賠償阻止の手続きで事前差止請求が裁判所に却下されたことから 7 月に手続きを取り下げた。9 月には手続きを再開 (PDF) しているが、認められる可能性は低そうだ (買収阻止手続きのタイムライン)。

なお、ABK の Bobby Kotick 氏は従業員にあてた手紙で、2023 年末まで CEO を務めると説明している (PDF)。

先日 Netflix の DVD レンタル終了が話題となったが、米 Best Buy では物理メディアによるビデオ販売を2024年に終了するそうだ (The Verge の記事、 Neowin の記事、 Variety の記事、 The Digital Bits の記事)。

販売終了する物理メディアには 4K Blu-ray やスチールブックも含まれ、実店舗だけでなくオンラインでの販売も 2024 年の早い時期に終了するという。本件は The Digital Bits が最初に報じ、その後 Best Buy が事実関係をメディアに認めた。

スラドの皆さんは現在も物理メディアでコンテンツを購入しているだろうか。最後にレコード店などの実店舗に行ったのはいつだろう。