キヤノンは13日、ナノインプリントリソグラフィ技術を使用した半導体製造装置「FPA-1200NZ2C」を発売したと発表した。この装置は、ナノインプリントリソグラフィ（NIL）技術を採用、シンプルな仕組みで微細な回路パターンを形成できるという特色を持っている（キヤノン）。

従来の露光技術では、ウエハー上に塗布されたレジスト（樹脂）に光を照射し回路を焼き付けるが、新製品では、マスクをウエハー上のレジスト（樹脂）に印鑑のように直接押し付け、マスクに刻まれた回路パターンを正確に転写する方式を採用した。従来の方法と異なり、光学系の介在物がないため、微細な回路パターンを正確に再現できる。具体的には、最先端ロジック半導体製造レベルの5ナノノードに相当する最小線幅14nmのパターン形成ができるという。

あるAnonymous Coward 曰く、

Amazon感謝祭でクレジットカード決済した人は気づいたかもしれないが、ついに3Dセキュア認証を始めたようだ。他ECサイトとの違いはカード発行会社にリダイレクトしておらずamazonドメイン内で認証画面を表示していること（ポイ探ニュース）。

通常はこの手の認証システムを自前で構築すると運用面でかなり大変なのでカード会社に丸投げしてしまうものだが、自社内製で対応するところは珍しい。

以前は独自システム認証を行っていた(もしくは何もしていない)のが急に3Dセキュア2.0に対応したのは、VisaやMasterなどが策定したPCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard)に準拠しない場合は契約解除の圧力を掛けられたと思われる。あとは不正利用が増え続けて保険で賄いきれなくなった(=保険屋が渋った)のかもしれない。

headless 曰く、

Ubisoft の戦略的パートナーシップおよびビジネス開発担当 SVP クリス・アーリー氏はゲームの物理メディアが完全になくなることはないと考えているそうだ (Ubisoft のニュース記事、 Neowin の記事)。

Ubisoft は Microsoft による Activision Blizzard King (ABK) の規制当局による買収要件として、買収完了後 15 年間にわたる ABK のゲームコンテンツのクラウドストリーミングに関する権利を取得した。アーリー氏は本件に関する交渉で重要な役割を果たしている。

ゲームコンテンツのクラウドストリーミングについて、アーリー氏は企業がストリーミングプラットフォームを作ろうとしていた 15 年前と家庭でストリーミングプラットフォームが利用されるようになった現在を比較して、今後 10 ～ 15 年でさらに発達するとの見方を示す。

現在では音楽を購入しても CD やそれを再生するハードウェアを必要としなくなっているのと同様、ゲームでもデジタル版の購入が大幅に増加しており、物理メディアがなくてもゲームがプレイ可能だと人々は考えるようになっている。それでもゲームの物理メディアが完全になくなることはないのだという。

ゲームの物理メディアにはコレクターエディションの市場があり、友人や家族へのプレゼント用としても物理メディアが扱いやすい。常に物理メディアを所有したいと考える人もいる。そのため、物理メディアの売り上げが今後減少していくのは間違いないが、完全になくなるとは考えられないとのことだ。

あるAnonymous Coward 曰く、

バンダイがメタベース向けのコンテンツを開始。
その中にモビルスーツのミュージアムを閲覧できるコンテンツがあるのだが、そのモデルデータはプラモデルのCADデータをそのまま使用してしまった模様。
CADデータの中にはMGモデルを多く含まれ、中には未発売のモデルデータもあった事でお祭り騒ぎ。
さっそく３Dプリントする人が出てきているようで被害が拡散し続けている。

BANDAI SPIRITSが運営している「ガンダムメタバース」で情報漏洩が指摘されている。これに伴い同社は19日、アクセスに必要なクライアントファイルのダウンロードを一時的に停止した。ガンダムメタバースは期間限定でオープンしたプロジェクトで、一般アクセスに移行したばかりであった（クライアントファイルダウンロード一時停止のお知らせ、ITmedia、メタバース速報）。

X（旧Twitter）で指摘されていたのは、ガンプラの3D-CADデータが漏洩したというもの。一部のデータは暗号化されていない状態で公開されており、その中には未発売のガンプラ部品の画像も含まれていたとされている。一現在、バンダイナムコエンターテインメントは「事実確認中」とのコメントをだしている。

公正取引委員会は16日、使用済みペットボトルのリサイクル市場に関する調査結果を発表した。リサイクル協会と業界団体が独禁法に抵触する恐れのある対応をしたとして、公取委は公正な競争をするよう警鐘を鳴らした（公正取引委員会、共同通信）。

日本容器包装リサイクル協会が2021年に全国清涼飲料連合会（飲料メーカーの団体）に送った文書から、ペットボトルの再利用に関する争奪戦が発生していることが判明した。この文書では、協会が指定法人であるにもかかわらず、メーカーと市町村が独自の方法で資源ごみのペットボトルを処理することを制度的に望ましくないと指摘。この指摘を受けて、連合会はメーカーと自治体が直接取引しないことに同意したとされる。これに対して公取委は協会の行動について「独占禁止法に関する問題が生じる可能性がある」と指摘している。

16日に発生した中央発条ばね工場の爆発事故がトヨタの工場操業に影響を及ぼしている。中央発条はばね部品が主力の企業。事故により現在、自動車用ばね部品の一部の生産・出荷を停止している（読売新聞、日経クロステック、朝日新聞、テレ東biz[動画]）。

10月16日にはトヨタの2工場3ラインが停止し、その後10月18日には7工場11ラインにまで影響が広がった。19日は堤工場が再開したものの、20日は、新たにトヨタ自動車東日本の宮城大衡工場と岩手工場を加え、8工場13ラインの稼働を止める予定だとしている。

これにより、幅広い車種が生産停止となり、小型車からSUV、大型車までの生産に影響を及ぼしている。トヨタは影響を最小限に抑えるための対策を検討中で、中央発条の他の工場で代替生産の可能性も検討しているという。

大阪・梅田の御堂筋の中央分離帯でスイカが育っていることが発見され話題となっている。このスイカについて大阪市は16日、この場所は車などの通行が多く、いたずらや写真を撮ろうとするなど危険な行動をとる人々が現れたため、植え替え作業を実施したという。このスイカは大阪・梅田の「大阪駅前第3ビル」近くの御堂筋の中央分離帯に生育。大きさは直径12センチ、横幅10センチほどだった（nhk、読売テレビ[動画]）。

スイカがこの場所に生えてきた理由は不明。このスイカは「ど根性スイカ」などと呼ばれているらしい。植え替えられたスイカは18日、大阪市役所で1日限定で展示された。20日からは鶴見緑地の「咲くやこの花館」で展示される予定だとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

Qualcommのニュースリリースによると、GoogleのWear OS向けのRISC-V Snapdragon Wear platformを開発するとのこと。QualcommはArmからアーキテクチャライセンスの契約違反で訴えられているので、RISC-Vの普及を望んているのかもしれない。RISC-Vに限らないが高性能CPUの開発は難しく、ゲームなどはネイティブコードもあり、仮にRISC-Vの高性能CPUを開発しても現時点では開発費をペイできるほどの需要も見込めないだろうから、まずはWear OSから攻めるといったところだろうか。

クアルコムとGoogleは17日、次世代のWear OS向けにRISC-VベースのSnapdragon Wearプラットフォームを開発すると発表した。このプロジェクトは、RISC-Vをベースにしたウェアラブルソリューション向けのアプリケーションとソフトウェアエコシステムの整備を進めることで、RISC-V系のカスタムCPUを活用できるようにする意図があるという。なおRISC-Vベースのウェアラブル製品の商用化時期は後日発表されるとも記載されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

10月17日から千葉・幕張メッセで開幕されているCEATEC2023にウクライナ企業11社が初参加する（時事通信社）。

電子機器はウクライナの主要輸出品目の一つだそうで、コディソフト社は、盤面の画像をタッチして料理の注文やゲームができる多機能テーブルを出品し、カーディオモ社は心臓を常時遠隔モニタリングして早期の異常発見につなげるウエアラブルサービスの端末を展示する。
仕事でCEATECに行く人はのぞいてみたらどうだろうか。

この出展は、ウクライナがロシアとの戦闘に巻き込まれながらも、経済復興を図るために情報通信技術（ICT）分野での経済交流を拡大しようとする取り組みの一環だそうです。

米X（旧Twitter）は17日、ニュージーランドとフィリピンで新規アカウントに対する少額課金プログラム「Not A Bot」のテストを開始した。Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は以前にボット対策の一環として、Xの利用に料金を課す方針を示していた。Not A Botでは、読み取り専用アカウントは無料だが、書き込みを行う場合は年間1米ドル相当の支払いが必要となる。課金しない場合、PC上のXでは投稿の閲覧以外には実質的に何もできなくなる（GIGAZINE、ITmedia、BuzzFeed Japan）。

この措置はスパム・ボット対策の一環とされており、新規アカウントは電話番号認証が必要。他のユーザーのアカウントをフォローしたり、投稿を読むだけの利用は無料で、投稿やリポスト、返信などを行う場合にのみ、現地通貨で年間1ドル相当の支払いが必要となる。Not A Botのテスト結果は近いうちに公開される予定だという。

あるAnonymous Coward 曰く、

これはスパムやbotの削減を目的とした「Not A Bot」と呼ばれるプログラムで、10月17日よりニュージーランドとフィリピンで新規ユーザーを対象に開始されたという。既存のユーザーは影響を受けない。年1ドルぐらいならまあ場所代として払ってもいいかという気もするが、どうだろうか？

Analogueは、かつての任天堂のゲーム機「NINTENDO64」の互換機となる「Analogue 3D」を2024年に発売すると発表した。「Analogue 3D」は、かつての任天堂の「NINTENDO64」に互換性を持つもので、エミュレーションではなくFPGAを使用して設計されている。本機は米国、EU、日本といった地域のすべてで100%の互換性をサポートするという（Analogue、PC Watch）。

この機種は4個の独自スタイルのコントローラポートを備え、独自のAnalogue OSや2.4GHz無線LANとBluetoothなどの要素も持っている。また、4K出力に対応、独自のディスプレイモードも搭載しており、特定のCRTやPVMの品質を再現するモードも提供するとしている。

headless 曰く、

Apple が直営店向けに、iPhone のパッケージを開封することなく iOS のアップデートを可能にするシステムを開発しているそうだ (Bloomberg の記事、 9to5Mac の記事、 BetaNews の記事、 Mac Rumors の記事)。

iPhone には工場出荷時点で最新の iOS がインストールされるが、消費者が製品を手にした時には既に新しいバージョンが提供されていることもある。iPhone 15 は iOS 17 をインストールして出荷されたが、発売日には既に iOS 17.0.1 がリリースされていた。新しいソフトウェアは iPhone の初期設定時にインストール可能だが、使い始める前にアップデートが必要となるのは理想的でない。

Apple が開発しているシステムはプロプライエタリなパッド状のデバイスを用い、iPhone をパッケージごと載せるだけでアップデートが完了するというものだ。システムは無線で iPhone の電源を入れ、ソフトウェアをアップデートしてから電源を切る。Apple は年末までに Apple Store へのロールアウトを計画しているとのことだ。

過激な抗議行動で知られる英国の環境保護団体「Just Stop Oil」は15日、ゲームイベントEGX Londonの中で開催されていた鉄拳7トーナメント中に抗議のために乱入、決勝となる試合を妨害した。同団体は決勝戦が始まると同時に、2人がモニターに水鉄砲でオレンジ色のペイントを発射、選手たちのプレイを妨げた（TheGamer、Just Stop Oilの投稿した動画）。

同団体はその様子を動画でアップし、その中で石油、石炭、ガスの新規認可停止を英国政府に要求している。EGXを標的にした理由に関して同団体は、化石燃料に約1670億ドルを融資しているバークレイズ銀行によって後援されているからだと主張していたという。乱入者は逮捕された。

同団体は過去にゴッホ作品の額縁に損傷を与えるなど、さまざまな問題を起こしている。4日にもロンドンでミュージカル「レ・ミゼラブル」の上演中に乱入、公演を妨害する事件を起こしている（朝日新聞）。

MMD研究所は18日、「X（旧Twitter）に関する調査」を実施したその結果を発表した。 その調査結果によれば、X（旧Twitter、以下X）を利用している人の割合は調査対象全体の45.3％にあたり、その中で最も多いのは10代の63.2％、続いて20代の59.3％だった（X（旧Twitter）に関する調査、Impress Watch）。

TwitterからXに名称が変わったが、その呼び方については、9.1％が「X」、67.7％が「Twitter」と呼び、23.3％がどちらも使っているとしているとの回答があった。Xの有料化に関しては、86.7％が反対とやや反対を合わせて反対寄り、13.3％が同じく賛成とやや賛成を合わせて賛成寄りという結果となった。また、Xのブロック機能の廃止については反対とやや反対を合わせると78.6％が反対、21.4％が賛成寄りということになった。今後もXをアクティブに利用したいと回答した人は16.1％で、利用をやめる意向がある人は25.2％だった。代替SNSの候補として最も多く挙げられたのは「Instagram」で40.8％だった。