三菱商事の風力事業会社、三菱商事洋上風力と三菱商事クリーンエナジーが、日本風力発電協会という業界団体から退会したことが19日に明らかになった。退会理由は、三菱商事と協会の活動方針に不一致があるためとされている。不一致の内容については明言されていないもの、以前にも話題になった日本風力開発の洋上風力発電事業に関連する汚職事件に関連して、日本風力開発の幹部が三菱商事に不利な内容の入札条件にする変更を提案していたことから、不信感が生まれた可能性があるとしている（産経新聞）。

headless 曰く、

Microsoft が 18 日に提供開始した Windows 11 Insider Preview ビルド 25977 では、Wi-Fi ネットワーク設定の QR コードによる共有が可能になった (Windows Insider Blog の記事)。

Windows 11 バージョン 22H2 では 9 月の Windows 構成の更新により、「設定 > ネットワークとインターネット > Wi-Fi」でWi-Fi接続を開いて「Wi-Fi ネットワーク パスワード」の「表示」をクリックすれば Wi-Fi パスワードを表示可能になっている。本ビルドではパスワードとともに QR コードが表示され、スマートフォンなどでスキャンするだけでWi-Fiネットワークに接続できる。QR コードはモバイルホットスポットの設定画面にも表示されるので、容易にモバイルホットスポットに接続可能となる。

期限切れのGo To Eatキャンペーンに関連した各都道府県のJPドメイン名がオークションに登場していることが報じられている。オークションには、複数の都道府県のGo To Eatキャンペーンに使用されたドメイン名が含まれており、進行中の愛知県（gotoeat-aichi.jp）に関しては入札が既に10件以上ある状況だそうだ（INTERNET Watch）。

さらに、北海道、岩手県、福島県、富山県のGo To Eat関連ドメイン名もGo To Eat関連ドメイン名がリストアップされており、10月31日21時の期限を前に申し込みを受け付けている。ドメイン名バックオーダーのページでは、富山県以外はご丁寧にもおすすめマークが付けられている有様だとしている。

公正取引委員会は23日、Google LLCなどによる独占禁止法違反の疑いについて審査を開始、第三者からの情報と意見を募集することを発表した（公正取引委員会、時事ドットコム）。

対象となる違反行為は、GoogleがAndroid端末メーカーに対して、自社の検索アプリ「Google Search」やブラウザアプリ「Google Chrome」などを同梱させる代わりに、Android端末メーカーに専用アプリストア「Google Play」の搭載を許可する契約を締結したことに関するもの。当該アプリケーションのアイコン等の端末画面上の配置場所を指定するといったこともおこなっていたとしている。

また公正取引委員会は、Googleが競合他社の検索アプリを排除する不当な要求を行ったとして、独占禁止法違反の容疑を調査する初めての個別案件として審査を実施するとしている。

先日取り上げた宿泊予約サイト「Booking.com」の未払い問題に関連して、宿泊施設オーナーらが20日、運営会社に対して計約3669万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に提訴した。この問題では、Booking.comと取引をしていたオーナーらの宿泊施設に対する宿泊費支払いが遅れ、その結果、従業員の給与支払いなどで損害が発生している。原告の一人は資金繰りのために不動産を売却せざるを得なかったと述べている（TBS NEWS DIG、弁護士ドットコム）。

Booking.com側は「システムの不具合」「海外送金のミス」などと説明している。なお、弁護士ドットコムによると、施設との利用規約には「オランダの法律のみに準拠し、紛争はオランダ・アムステルダムの管轄裁判所に専属的に服する」と書かれているとのことで、日本での裁判で解決が可能かは分からない状態だという。

山梨県南アルプス市で熊と原付バイクが衝突するという事故が21日に起きた。アルバイト帰りの20代女性が原付バイクを運転していたところ、熊が現れてバイクと衝突。女性は幸いけがを負わず、熊はすぐに姿を消した。女性は家族に連絡し、一緒に現場に戻ったところ熊はすでにいなくなっていたそうだ。しかし、その後、原付バイクに載せていた手提げ袋に入った飴が食い荒らされているのが発見されたという。熊は約1メートルの大きさだったとしている。警察は、熊を目撃した場合、大声を出さずに静かに距離を取るよう呼びかけている（TBS NEWS DIG）。

少し前にも話題にした半導体大手のキオクシアホールディングスと米国のウエスタンデジタル（WD）の経営統合交渉において、日本の三井住友銀行、他の二つのメガバンクと政策投資銀行が、合計1兆9000億円の融資を約束したと報じられている。キオクシアとWDは10月内の基本合意を目指している（時事ドットコム、Bloomberg、日経新聞）。

融資には、運転資金用の4000億円の融資枠に加え、3メガバンクと政策投資銀行が1兆5000億円を提供する。これらの借入金は統合に伴う融資の借り換えなどに充てられる予定。統合案では、新たな持ち株会社が設立され、WDの半導体メモリー部門とキオクシアがその傘下に置かれる。

ただ、この経営統合において、キオクシアに間接出資するSKハイニックスの同意を得る必要があり、現時点ではSKの同意が得られていない状況だ。SKハイニックスは統合が実現すると、キオクシアへの自社の影響力が減少し、統合会社がライバルとなる懸念があるため、条件交渉を続けているという。

漫画家の「やなせたかし」さんをモデルにしたNHKの連続テレビ小説「あんぱん」が、再来年の春から放送予定だという。連続テレビ小説としては112作目にあたり、戦前から戦後の波乱万丈の時代を背景にオリジナルの物語が繰り広げられるそうだ。主人公は戦争を経て漫画家を目指すために上京。自信を失いつつも、妻の支えと行動力によって逆境や失敗を乗り越え、最終的に「アンパンマン」を生み出すまでの過程を描くというストーリーになるようだ。脚本は中園ミホさんが手がけ、ヒロイン役はオーディションによって選ばれる予定（NHK）。

ongchang 曰く、

再来年春の朝ドラ「あんぱん」 漫画家やなせたかしさんモデル
最初にアンパンマンに会ったのはいつどの様な媒体であったでしょうか？
5歳児で絵本でした。幼稚園に今月の新刊として配架されました。
長じて、三越の包装紙など他の仕事も知ったけど。

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タイムリーとCLOCK WORK TEA PARTYブランドが共同で開発したグリス「エクストリームグリス 4G入り」は、超音波振動と流体を用いた独自の研磨技術により、細かい熱伝導物質の粒子を作成。非常に高い熱伝導性能（12.8W/m・K以上）を実現しているのが特徴。どれくらい高いのかというと、公的機関による熱伝導性能測定では12.8W/m･Kが上限値になるため、今回の製品では「以上」という表記になっているレベルだそうだ。さらに、4年間使用した後の熱伝導性能も8.8W/m・Kを維持できメンテナンス不要としている。価格は890円。常温オーバークロックに適しているとしている（ミニング、PC Watch）。

アムステルダム大学の研究者らがおこなった実験によれば、コイントスにおいてコインが上向きになる確率は50.8％だったという。この実験では、コインの跳ねや回転などの要素を排除して行われた。参加者48人が46種類の硬貨を用い、合計35万757回のコイントスが実施された（時事ドットコム）。

この実験結果は学術雑誌に正式掲載される前に公開されたもので、実験は親指でコインをはじき上げて手で受ける形で行われた。研究を主導したアムステルダム大のバルトス氏によれば、実験は友人から始まり、後に同僚や学生も協力するようになったと述べている。

あるAnonymous Coward 曰く、

この程度の差なら、表裏の凹凸違いの影響と大差無いのでは？

headless 曰く、

インド中央調査局 (CBI) は 19 日、インドにおける組織化されたサイバー金融犯罪のインフラストラクチャーの解体を目指す、国内外の捜査機関や民間の巨大企業との共同作戦「Operation Chakra-II」の実施を発表した (プレスリリースの Google キャッシュ、 Microsoft On the Issues の記事、 Amazon News の記事)。

CBI のプレスリリースでは社名が明かされておらず、「世界的 IT 大手」と「オンライン商取引プラットフォームを持つ多国籍企業」のように記載されているが、Microsoft と Amazon になりすました 2 件のテクニカルサポート詐欺も捜査対象となっている。テクニカルサポート詐欺には複数の詐欺グループが関与しており、5 つの州・連邦直轄領に複数の偽コールセンターを設置し、過去 5 年にわたって運営していたという。

テクニカルサポート詐欺の主な手口はウェブサイトを通じて虚偽のセキュリティ警告メッセージをポップアップさせ、トールフリー番号を表示して偽コールセンターに電話させるといったものだ。偽コールセンターでは被害者に存在しない問題が存在するかのように伝え、被害者のコンピューターのリモート操作などで信じさせて偽のサブスクリプションや不要なサービスを売りつけていたという。被害者の所在地は主に米国・英国・ドイツなど。2 件は米国とインドの共同訴追合意を受け、Microsoft と Amazon が照会したものとのことだ。

さまざまなサービスや製品でレビューが付けられるようになっているが、そんな中、ゲーム販売サイトであるSteamで、受け狙いのために低評価を付けたレビューに「製作者の方が気の毒」に思ったとゲームクリエイターが警鐘を鳴らしたことが話題になっているそうだ。このことをまとめたBuzzFeedの記事によると、このゲームクリエイター氏が見たのは、「ゲームにはまりすぎて彼女に振られたので0点」といった大喜利のような低評価レビューだったという（BuzzFeed Japan）。

記事によると、ユーザーレビューは評価によって表示の優先度が変わる仕組みになっているため、こういった大喜利レビューを良くも悪くも評価してしまうと、サイトの上部に表示されてしまい売り上げに影響することから、クリエイターからすれば非常に困る行為なのだという。先のゲームクリエイター氏によれば、こうした受け狙いの大喜利レビューは従来は、メジャータイトルに多かったが、最近ではマイナーな弱小開発のゲームにも付けられてしまっており、開発者の死活問題に発展しかねないと指摘している。