NHKは13日に新しいドキュメンタリーシリーズ「市民X」を初回放送した。内容はスラドでもおなじみのビットコインを生みだしたとされる「サトシ・ナカモト」。現代社会、最大のミステリーとされる謎の天才「サトシ・ナカモト」の正体や動機に迫るとしている。記事のアップ時点でNHK総合では放送ずみだが、その後BS1で26日午後9時から地上波放送に盛り込めなかった99分間を追加した「完全版」（前編・後編）をBS1で放送するとしている（ITmedia）。

三菱UFJニコスは13日、2024年3月末で「三菱UFJニコスギフトカード」の販売を終了すると発表した。なお、現在利用中の「三菱UFJニコスギフトカード」は引き続き利用できるとのこと。2024年4月からは「JCBギフトカード」の販売を開始するという。JCBギフトカードの購入は新しく開設されるWEBサイトからのみ可能で、支払いはMUFG・DC・NICOSブランドのクレジットカードのみ利用可能となっているとしている（「三菱UFJニコスギフトカード」販売終了ならびに「JCBギフトカード」販売開始のご案内[PDF]）。

headless 曰く、

Google は 13 日、米著作権法を悪用してライバルを妨害するため、虚偽の DMCA 削除要請を大量に送っていたグループを提訴した (TorrentFreak の記事、 訴状: PDF)。

ベトナムの男性 2 名に率いられた被告のグループはプリント T シャツを販売するウェブサイトと関係があり、競合するサードパーティ販売者を Google 検索結果から排除すべく DMCA 削除要請を悪用していた。被告は少なくとも 65 の Google アカウントを作成し、117,000 件以上の URL を対象にした虚偽の削除要請数千件を送っていたほか、50 万件以上の URL を対象とした虚偽とみられる削除要請数千件も送っていたという。

削除要請が虚偽であっても合衆国法典 512 条 (c)(3)(A) の定める要件を満たせば Google が削除する可能性は高く、被告の削除要請により多数のサードパーティ販売者の URL が削除された。これらのサードパーティ販売者の多くは Google 検索広告の顧客であり、虚偽の削除要請により顧客のウェブサイトでは 2022 年ホリデーシーズンの 1 日当たりのトラフィックが大幅に減少。顧客の売り上げは 500 万ドル以上減少し、Google の損害も 200 万ドル ～ 300 万ドルに及ぶとのこと。

Google は虚偽の著作権侵害主張や契約違反など 3 カウントで被告を訴えており、虚偽の削除要請送信禁止や Gmail アカウント作成禁止、Google を利用した被告ウェブサイトの宣伝禁止・サードパーティに危害を加える行為の禁止といった差止命令や、損害賠償などを求めている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事やTBS NEWS DIGの記事によると、東京都内で催された祭りで、来場者から配られたグミを食べた他の来場者らが体調不良となり、グミには大麻に似た成分が含まれている可能性があるそうだ。

祭りでは、来場者の男性が配っていたグミを食べた人が嘔吐等、体調不良を訴え、一部が病院に搬送されたそうだ。捜査関係者によると、グミの袋には大麻由来の「THC」に似た、「HHCH」という成分が書かれているらしい。「THC」やこれに近い「THCH」は規制されているものの、合成化合物の「HHCH」は規制されていないそうだが、体に悪影響を及ぼす可能性が指摘されているそうだ。

前日には、東京都内の地下鉄で、直前に大麻グミを食べたと言う数名が体調不良を訴え、病院に搬送されたそうだ。

両件は無関係と見られるが、大麻成分またはそれに似た成分が含まれた、いわゆる「大麻グミ」が日本国内で広く流通している可能性が出ている。背景には、かつて問題となった「危険ドラッグ」の使用者が大麻に流れていること、大麻グミのような商品がネットで販売されていたり、大麻は問題はない、依存性はない等の間違った情報がネットに流布し、一般の人が気軽に購入したり、食べたりすることがあるようだ。皆様はネット等でこうした商品を見かけたり購入し、食べたことがあるだろうか。

headless 曰く、

Microsoft は 15 日、「Windows アプリ」のプレビュー版を公開した (アプリの概要、 利用方法、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

Windows アプリは Azure Virtual Desktop や Windows 365、Microsoft Dev Box、リモートデスクトップサービス、リモート PC への安全な接続を可能とするアプリで、Windows および macOS、iOS/iPadOS、ウェブブラウザーから利用可能だ。ただし、リモートデスクトップサービスおよびリモート PC への接続が可能なのは macOS 版および iOS/iPadOS 版のみであり、現在のところ Microsoft はこれらの接続をサポートしていないとのこと。

Windows 版は Microsoft Store から入手可能で、macOS 版および iOS/iPadOS 版は TestFlight を通じて提供される。ウェブブラウザー版は HTML5 対応ブラウザーで利用可能だが、Microsoft がサポートするのはデスクトップ版の Microsoft Edge/Google Chrome/Apple Safari/Mozilla Firefox となっている。

NPO法人「日本弱者男性センター」が、11月18日に東京さくらトラム（都電荒川線）で「男性専用車両」を運行する計画を発表した。主催する同センターは、社会的に弱い立場にいる男性を支援するために結成された団体だという。このイベントは、国際男性デーを前に行われ、男性も電車内で性被害や痴漢の冤罪被害に不安を感じていることを社会に伝える趣旨のものだという（産経新聞）。

趣旨に賛同する人であれば、性別に関わらず誰でも乗車できるとのこと。男性専用車両のイベントは、昨年の国際男性デーと父の日に続く3回目の試み。18日に開催されるイベントでは、男性専用車両への乗車希望者は18日午後12時45分までに三ノ輪橋駅で集合。乗車人数は約30人で先着順とのこと。

大学生協事業連合は14日、大学生協のWebサイトへの接続不可やメール受信に不具合が発生し、全国の複数の大学生協組合にも影響を及ぼしていると発表した。このことについてまとめたpiyologの記事によると、障害期間は11月12日0時10分から14日11時38分頃までで現時点では復旧済み。障害の内容は、同連合のWebサイトへの接続不可とメール受信エラーで、この障害は全国の多くの大学生協組合のサービスにも影響を与えたとされる（piyolog）。

影響を受けたサービスには、大学生協アプリを通じたクレジットカードやコンビニチャージの利用、生協マイページ、受験生新入生応援サイト、教材注文ECサイト、UC-OS(UNIVCOOP ORDER SYSTEM)、大学生協のオンライン書籍注文サイト、およびuniv.coopアドレス宛のメール送信が含まれる。

障害の原因として、一部の生協組合はドメイン名「univ.coop」の有効期限切れを挙げている。このドメインの有効期限が2023年11月10日までであったため、失効により障害が発生した可能性があるとしている。ドメインは11月14日に更新され、新たな有効期限は2024年11月10日に設定されている。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、作家の酒見賢一氏が7日に死去したそうだ。59歳だった。死因は呼吸不全のためとされる。

1989年に「後宮小説」で日本ファンタジーノベル大賞でデビューし、同作は後にアニメ化された。「墨攻」は漫画化、映画化された。その他、漫画化作品がいくつかあるようだ。

おすすめの作品や魅力は何だろうか。

Netflixは、Broadcomとの特許侵害訴訟で敗訴し、動画コーデック「H.265(HEVC)」の使用を中止するように命じられた（Broadcomの声明、Next TV、GIGAZINE）。

ドイツのミュンヘン裁判所は2023年9月の判決で、BroadcomのHEVC特許（EP 2 575 366[PDF]）が有効であるという判決を下した。判決では、Netflixに4K動画のストリーミングでHEVCを使用することを停止するよう命じた。しかし、Netflixはこの判決に従わなかったことから、Broadcomはドイツの連邦特許裁判所に訴えた。連邦特許裁判所は予備判決でBroadcomの特許が有効と認め、Netflixに対して罰金や役員の懲役刑を含む罰則を提示。最終判決は2024年7月に予定されている。この判決はNetflixの重要市場であるドイツに影響を及ぼす可能性がある。

茨城県日立市に住む41歳の会社役員が、約100年前の旧日本陸軍で使用されていた拳銃「十四年式 」および実弾を所持したとして、銃刀法違反の罪で起訴された。10月25日、警察が物置を捜索し、そこで拳銃1丁とそれに適合した実弾4個を発見。男性を現行犯逮捕した。男性が拳銃を持っているという情報を入手した捜査員が関係先を捜索したところ、物置から十四年式拳銃と実弾が見つかったという（TBS NEWS DIG）。

ロシアの巨大IT企業であるYandexが、同国内の全事業を売却する計画を進めているという。Yandexは検索エンジンや配車サービスなど幅広い事業を手がけ、ロシアのGoogleとも呼ばれる急成長を遂げてきた。同社はオランダに本社を置き、ロシア政府の影響を避ける形でナスダックに上場しており、2021年11月時点では時価総額が300億ドルを超えていた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻後は制裁により、経営は苦境に立たされ株価は急落、企業価値の75％以上が失われた（ロイター、Bloomberg、GIGAZINE）。

今回の売却計画は、得た資金を投資家に配当すると同時に、ロシア国外で事業展開を模索するための一環とされる。ロシア政府は撤退する外国企業に対し、資産を半額で売却することを求めており、これに基づく売却価格は約9300億円に達すると推定されている。

「完実電気」が17日に発売する電源タップ2機種をは、1GHz以上の高周波ノイズを抑制する機能を備えているのが特徴。曰く、電子部品から発生するノイズは、年々高周波数化しており、1GHzを超える周波数帯のノイズが音質の劣化の原因になっているという（完実電気、AV Watch）。

この製品ではEMIサプレッサーシートを使用して高周波の電磁波を吸収し、音質劣化を防ぐ設計となっているとしている。振動対策には鋼板製フレームと衝撃吸収スポンジを組み合わせ振動を抑制した。価格はケーブル直出しタイプの「PFT-T650C」が1万8700円、インレットタイプの「PFT-T850」が1万6500円となっている。両機種ともに5口を装備し、AC100V15Aの定格容量で最大1500Wまで利用可能としている。

あるAnonymous Coward 曰く、

誰がどのような用途に使う製品なのかよく理解できないが、ハイエンド・オーディオには50Hz/60Hzの低周波ノイズの抑制機能も必要ではないだろうか？

フィッシング対策協議会が特殊なIPアドレス表記を使用したフィッシング詐欺について警告を発している。この詐欺メールはAmazonやETC利用照会サービス、国税電子申告・納税システムなどを装い、受信者に個人情報を提供するよう誘導している内容となっている。URLに8/10/16進数などのIPアドレス表記を用いた特殊なIPアドレスや偽装URLを使用しているという。同協議会では、フィルター回避を試みるために使用していると推測されるとしている（フィッシング対策協議会、INTERNET Watch）。

具体的なサイトのURLとしては、
tp://●●●●.0xc0.154/
tp://●●●●.0x1c.071763/
tp://●●●●.7958803/
tp://●●●●.0203.57721/
などが挙げられている。

協議会は、このようなサイトで情報を入力しないよう警告、メールやSMSからのリンクで情報入力を求められた場合は、公式アプリや正規のウェブブラウザを利用するよう勧告している。

AUTOCAR JAPANの記事によると、トヨタは、水素燃料電池車（FCEV）の技術開発の主軸を従来の乗用車から商用車に移す考えを示しているという。同社の中嶋副社長は、水素ステーションのネットワーク整備が困難な状況から、乗用車のミライは成功とは言えないと述べつつも、乗用車を諦めるつもりはないと明言。一方、特に中型トラックは特定の場所同士の輸送が基本であることから、水素ネットワークの構築が比較的容易であるとして、水素利用に適していると考えているという（AUTOCAR JAPAN）。

これと同時に、トヨタは全固体電池を活用した次世代の電気自動車（EV）を2027〜2028年に導入予定。ただ現段階では非常に高価であることから、採用は当初、「高性能車」か「高性能充電」車に限られるという。このため、2026年から、高度にモジュール化された新プラットフォームをベースとする次世代EVに、最新のリチウムイオンバッテリー技術を導入する計画を立てているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

柳の下に二匹目のプリウス（ガソリンハイブリッドセダン）はいなかったって事か。

日立製作所と兵庫県養父市は13日、マイナンバーカードを活用したインターネット投票システムを共同で構築する計画を発表した。この計画では、選挙での本人確認やセキュリティーに利用できる「パーソナルデータ連携基盤」と呼ぶシステムを構築し、インターネット投票や災害時の避難所管理などの機能を含むとしている。2024年3月までに完成させるとしている（日経クロステック）。

インターネット投票の機能は、スマートフォンなどで専用サイトを訪問してマイナンバーカードをかざすことで投票権を持つ本人を確認。さらに投票結果を電子証明書で署名して送信することで投票の本人性とセキュリティーを担保するそう。この基盤システムでは、投票済みの住民情報と投票結果を完全に分離して管理することにより、投票結果の匿名性を確保するとしている。

ただ、国政選挙や地方選挙でインターネット投票を実現するには、公職選挙法の改正が必要で、養父市は国家戦略特区制度を活用するなどにより、早期のインターネット投票実現を目指すとしている。具体的には、2024年秋に予定されている市長選挙と市議会議員選挙での実施を目標にしている模様。また、期日前投票の宣誓をインターネットで行えるようにする機能も検討しているとのこと。