米国の人工知能企業であるOpenAIは17日、サム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が突然退任したことを発表した。同社はアルトマン氏が取締役会とのコミュニケーションに問題があったとしており、事実上の解任だったこと報じられている。アルトマン氏の後任はミラ・ムラティ最高技術責任者（CTO）が暫定CEOとして就任。新CEO候補の選考が進められている（BBC、NHK）。

アルトマン氏はオープンAIの共同設立者であり、業界で注目を集める存在だったため、この発表では業界に大きな衝撃が走った。解任理由も上記のように不明瞭だったことから、OpenAIの役員や社員がこの決定を受けて相次いで退社を決めており、投資家から反発を受けているという。とくにOpenAIに巨額の出資をしているMicrosoftらが取締役会に復帰を迫っているとされる。

ただ、アルトマン氏は既に新会社の設立に向けて動き始めており、同氏の解任に反発して辞任した共同創業者のグレッグ・ブロックマン氏や複数の社員が合流する見通しだという。このため、OpenAIの役員会が復帰を認めたとしても、同氏が復帰するかどうかは不透明と見られる（毎日新聞）。

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、「ChatGPT」を運営する米OpenAIは、サム・アルトマン最高経営責任者が退任すると発表したそうだ。

同氏はChatGPTを世界的ブームにした立役者として知られており、退任は大きな衝撃となってシリコンバレーを伝わっているようだ。同社の説明によれば、事実上の解任らしい。

過去にAppleとGoogleはメッセンジャーソフトの互換性の問題で議論していたが、報道によると、Appleが従来の方針転換し、2024年後半から携帯電話メッセージの標準規格であるRCSを採用する方針になったと報じられている。これにより、iPhoneとAndroid端末間でのテキストメッセージのやり取りが円滑化される見通しとなった（9to5Mac、Bloomberg、日経新聞、GIGAZINE）。

これまでAppleは独自の機能であるiMessageを重視しており、RCSの採用圧力に1年余り抵抗してきた。しかし、欧州の規制当局などからの批判を受け、囲い込みの方針を転換する。RCSの採用により異なるプラットフォーム間でのテキストメッセージの機能共有が拡大される見込み。Appleは、RCSユニバーサル・プロファイルへのサポートを追加する。iMessageが新しいものに置き換わるわけではなく、iMessageとRCSが並行して機能する模様。

あるAnonymous Coward 曰く、

アップルはこれまで、アップル製品間でメッセージのやり取りが可能な独自機能「iMessage（アイメッセージ）」を守る姿勢を続けてきたが、googleやvodafoneなどがデジタル市場法(DMA)の下でコアプラットフォームサービスとして規制されるべきであるとする書簡を欧州委員会(EC)に送りつける圧力に屈したとしている。
メッセージの吹き出しの色で差別されるのが果たしてなくなるのかねえ

あるAnonymous Coward 曰く、

朝日新聞の記事によると、JR北海道は、4つの特急で自由席を廃止すると発表したそうだ。

自由席が廃止になるのは、「北斗」、「すずらん」、「おおぞら」、「とかち」。指定席料金はネット予約では金額が抑えられ、現在の自由席より安くなることもあるようだ。予想乗車率や予約時期で割引率を変動させるシステムも導入するらしい。「カムイ」、「ライラック」も指定席の割合を増やし、将来的には全席指定も視野に入れているようだ。

特急以外では、旅行需要の回復やインバウンド増加のため、快速エアポートは増便し、特別快速、区間快速を設けるそうだ。

Microsoftは15日、クラウドサービス向けのカスタムチップ「Maia 100」と「Cobalt 100」という二つの新しいチップを発表した（Microsoftリリース、GIGAZINE、ZDNET）。

Maia 100はAI特化型で、Azureクラウドコンピューティングサービス向けに設計され、Microsoftのデータセンターに配備される予定。1050億個のトランジスターが集積されており、5ナノメートルプロセス技術を採用したチップとしては最大規模の製品の一つとしている。OpenAIのフィードバックを受けて開発され、大規模な言語モデルなどに適しているとしている。

一方のCobalt 100はArmアーキテクチャを採用し、クラウドネイティブプロダクト向けに高い性能と効率を提供するCPU。Cobalt 100はダイ上に128基の演算コアを搭載した64ビットプロセッサで、「Microsoft Azure」で使用されているArmベースの他のチップよりも最大で40％の性能向上が期待できるとしている。「Microsoft Teams」や「Azure SQL」を含むプログラムで既にCobalt 100が活用されているとしている。

あるAnonymous Coward 曰く、

# そういえば、SunがCobalt Networksを買収したのってメリットあったんだろうか？

あるAnonymous Coward 曰く、

5ちゃんねるのレスとともに表示されるIPアドレスが、IPv6アドレスに対応した。IPv4アドレスは従来と同じくすべて表示されるが、IPv6アドレスは後半64bitをアスタリスクでマスキングして表示される。(この件に触れられているスレ)

IPアドレスが表示されるよう指定されてたてられたスレ(スレの例)や、名前欄で表示指定したレス(レスの例)で確認できる。

RedditでtheEdmardさんが、イギリスのAppleのApple公式ストアで新品のiPhone 15 Pro Maxを直接購入したところ、中身がAndroidの「偽iPhone」だったと報告している。theEdmardさんは、正規のAppleサイトから注文し、配達プロセスもAppleと関連する業者を通して完了したが、開封したら外箱は正規品に見えたものの、中身は明らかに偽物だったという。同氏は現在、Appleに対して事実確認中だとしている（Redditの該当記事、GIGAZINE）。

偽物の特徴としては、本体には正規の保護フィルムではないものが貼られ、ディスプレイは本物とは異なり、厚い下部ベゼルがあった。さらに中身はiOSに見せかけていたもののAndroidで、使ってみるとAndroid特有の動作が確認された。過去に他の誰かが使用していた痕跡もあったという。

theEdmardさんは、箱が密封された状態で開けられていないことから、配送業者が中身を入れ替えた可能性は低いと述べている。しかし同氏は、同じ被害に遭った人が偽のiPhoneを誤って使ってしまい個人情報が流出する可能性があるのではないかと懸念しているという。

あるAnonymous Coward 曰く、

偽物を受け取った人いわく配送業者(DPD)のすり替えはないだろうと読んでいるが
むしろそこが怪しいんじゃないか？
もしくは契約している倉庫業者が偽物を送った可能性はある。

headless 曰く、

米食品医薬品局 (FDA) では 10 月から、大手小売店ブランドの目薬数十製品に感染症の恐れがあるとして使用中止を呼び掛けているが、製品を製造するインドが工場で非常に不衛生な状態であることが調査により判明した (Ars Technica の記事、 報告書: PDF)。

報告書によれば製品はすべてインド・ムンバイの Kilitch Healthcare India Limited が製造しており、製造施設では床のひびやはがれた塗料、水漏れのあとなどがみられ、ほこりが積もっているという。施設内では白衣や手袋、靴カバーなどの着用が義務付けられているが、これらを着用していないだけでなく裸足で作業する従業員もみられ、管理職は靴なしでの作業を普通の習慣だと説明したそうだ。このほか、施設内で細菌の汚染が確認された場合、テスト結果を記録することなく、警告レベルよりも低くなるまで清掃とテストを繰り返すとのこと。

FDAの警告を受けて各小売店が販売を中止したこともあって 現在のところ目薬の使用による感染被害は報告されておらず、Kilitch は 13 日に自主回収を発表している。

人手不足と人件費の高騰も相まって、最近では無人店舗が増えているが、そうした無人店舗の一つであるオリジンデリカに立ち寄ったところ、予期せぬトラブルに巻き込まれたという記事がロケットニュース24に掲載されている（ロケットニュース24）。

それによると立ち寄った当日、店内はスタッフ不在でありながら、店内のレジ3台のうちの1台で警報音が鳴り響く場面に出くわしたという。警報音を鳴らしているのはキャッシュレス専用レジで、お支払い金額478円と表示された画面で止まっており、「エラーが発生した場合はお近くの係員へお声がけください」と赤字で表示されていたという。しかし、無人店舗なので近くに係員はいない。

さらに隣の3台目のレジでもトラブルが発生。筆者は稼働中の最後の1台で会計を進めていたが、「お支払いへ」の画面表示をタップした瞬間、釣銭がニアエンプティ状態になったという。レジが3台もあって全部でトラブルが発生するなんてことがあるとはとし、筆者は鳴り響く警報音と機械音声がめちゃくちゃディストピア的に聞こえたとの感想を述べている。なお奥には店員がいたようで、対処はしてもらえた模様。記事では人がいることの意義を痛感したとしている。

楽天、KDDI、ソフトバンクの各社のトップ、3社が自民党の提案するNTT法の見直しに対してXで反対の姿勢を表明している。楽天モバイルの三木谷浩史会長は14日、自民党のNTT法見直し提言案に強く反対、KDDIの髙橋誠社長とソフトバンクの宮川潤一社長もこれに同調した。曰く、国が管理運営すべき重要なインフラを一企業であるNTTに委託する提案に懸念を示すといったものになっている（三木谷氏のXポスト、宮川氏のXポスト、髙橋氏のXポスト、ケータイ Watch）。

一方、NTT広報室は三木谷氏の主張に反論。「保有資産は最終的には株主に帰属するので、この主張（国から莫大な資産を受け継いでいるNTTの完全民営化に反対）はナンセンスな話」と説明した。先の指摘をした競合他社もNTTと同様に公社時代から資産を受け継いでいると指摘した。三木谷氏ら3社トップはこのNTT広報室のコメントに対し再び反論している（NTT広報室の反論ポスト、ケータイ Watch）。

楽天の三木谷氏は、今回の騒動が防衛予算確保のためのNTT株売却プロジェクトであり、情報通信分野と関係のない議員を中心に組成されたと指摘。国民の視点から多面的に慎重に議論すべきだと主張した。ソフトバンクの宮川氏は、議論を進める際に政治的な力を使うべきではないとし、KDDIの高橋氏は本件は電気通信事業の根幹に係る問題であり、公正な競争環境を確保するための議論が必要だと指摘した（CNET Japan）。