テムザックは「雷鳥3号」という害獣対策ロボットを開発し、11月11日に宮崎県延岡市の農場に導入したと発表した。本体はサンダーバード3号っぽいデザインをしているのが特徴（テムザックのリリース、Forbes JAPAN）。

このロボットは、夜間に圃場に侵入する害獣を検知し、高圧水流で追い払うことができる装置を備える。これにより、イノシシなどの害獣が農作物に被害を与えるのを防ぐことが期待されているという。「雷鳥3号」の開発は、テムザックが省力化農業「WORKROID農業」の一環として取り組んできた取り組みの一部で、以前にも「雷鳥1号」という雑草防除ロボットや他の省力化技術を導入していた。「雷鳥3号」では夜間の自動見回りを可能にし、水を用いるため動物や環境に優しいとしている。

近頃、マフィン問題の影響により、食中毒への関心が高まっているが、期限切れの豆腐には注意が必要だとする警告がされている。Togetterにまとめられた内容によると、豆腐は通称「白い悪魔」と呼ばれ、5ちゃんねるの「賞味期限耐久スレ」でも危険視されているという。このスレは期限切れの食品を自己判断で食べた経験を報告するというアレなもので正式名称は「賞味期限をぶっとばせ!!」だという（Togetter）。

期限切れの豆腐に含まれるセレウス菌は冷蔵庫内でも増殖し、摂取すると頭痛や嘔吐、下痢などの症状が現れる。この菌は加熱しても死なないため注意が必要だ。豆腐には充填型と水入り型の2種類のが存在するが、賞味期限切れに対する危険性は主に水入り型に関連することが多いという。充填型は無菌状態で出荷されるため、比較的長持ちするらしい。ちなみに原材料表記のところに「充填豆腐」と書かれているとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

賞味期限をぶっ飛ばせ！！104
○格言
https://kizuna.5ch.net/test/read.cgi/food/1661395243/3

headless 曰く、

ALPHV/BlackCat として知られるランサムウェアグループが攻撃を実行した企業について、重大なサイバーセキュリティインシデント発生時の開示義務を怠っていると米証券取引委員会 (SEC) に報告したそうだ (DataBreaches.net の記事、 Ghacks の記事)。

ALPHV によれば 11 月 7 日、金融機関向けにデジタルレンディングプラットフォームを提供する MeridianLink を攻撃し、ファイルの暗号化は行わずにファイルを盗み出したという。ALPHV は MeridianLink がその日のうちに攻撃を察知してパッチを当てたと主張している。ALPHV が 15 日までに行った SEC への報告では、重大なサイバーセキュリティインシデント発生後 4 営業日以内に義務付けられている Form 8-K での報告を MeridianLink が行わなかったと主張しているとのこと。

一方、MeridianLink では投資家向けページで 15 日に発表した第 1 報でサイバーセキュリティインシデント発生を報告し、本番環境のプラットフォームへの不正アクセスはなく、業務への影響は最低限だったと説明した。20 日の第 2 報では非特権ユーザーアカウントへの不適切なアクセスを 10 日に確認したこと、攻撃者は同社のネットワークやサーバーなどにはアクセスしておらず、ランサムウェアやマルウェアの侵入もないことなどを追記している。

両者の主張するサイバーセキュリティインシデント判明日は異なっており、MeridianLink の主張する 11 月 10 日であれば、15 日が 4 営業日目となる。ただし、SEC の Form 8-K による報告義務付けルールが発効するのは 12 月 18 日であり、現時点で報告は義務付けられていない。ALPHV が DataBreaches.net に提供した SEC の応答も自動返信によるものであり、ルール違反が確認されたわけではないようだ。

英政府が労働能力評価を拡大し、病気や障害で出勤が困難な人についても自宅でできる仕事をしなければ給付金を停止する計画を示した (秋の声明 スピーチ全文、 The Guardian の記事、 The Independent の記事、 Sky News の記事、 動画)。

ジェレミー・ハント財務大臣とメル・ストライド労働年金大臣は先週、長期間にわたる健康問題を持つ人や障害を持つ人、長期失業者の就業を支援する「Back to Work」計画を発表している。これについてハント氏は 22 日に議会で発表した秋の声明で、パンデミック後の在宅勤務による大幅にフレキシブルな雇用機会増加を労働能力評価に反映し、より多くの人が就業できるよう支援する計画を示した。

計画によると、18 か月間の就業支援プログラムで仕事が見つからない場合、スキルを高めて雇用可能性を向上させる就業体験への参加が義務付けられる。対象者が 6 か月間求職活動を行わなかった場合、プログラムを終了して給付金を停止する。これにより、想定期間の終わりにはおよそ働き手が 20 万人増加する見込みとのことだ。

OpenAI は 17 日にサム・アルトマン氏の CEO 解任を発表したが、1 週間もしないうちにアルトマン氏の CEO 復帰を発表した (Ars Technica の記事、 9to5Google の記事、 The Register の記事、 GeekWire の記事)。

取締役会はアルトマン氏復帰の交渉に加わっていたと伝えられる Quora CEO のアダム・ディアンジェロ氏のみ留任し、他の取締役は全員辞任。新たにエコノミストのラリー・サマーズ氏と元 Salesforce 共同 CEO のブレット・テイラー氏を迎える。OpenAI 共同設立者のグレッグ・ブロックマン氏はアルトマン氏の CEO 解任と同時に取締役会長を解任され、抗議の辞職を発表していたが、アルトマン氏とともに復帰することになった。これにより、多数の従業員による抗議の辞職もなくなり、アルトマン氏とブロックマン氏を擁した AI チームを結成するという Microsoft の計画も取りやめが発表されるとみられる。

Spotify が 21 日に発表したアーティストへのロイヤルティ分配を最適化する新ポリシーで、2024 年初めから年間の再生回数が 1,000 回に満たないトラックをロイヤルティ計算の対象外にする計画を明らかにした (Spotify のブログ記事、 The Next Web の記事、 9to6Mac の記事)。

Spotify がホストする 1 億を超えるトラックのうち、数千万トラックは年間の再生回数が 1,000 回に満たず、1 か月あたりのロイヤルティは平均 0.03 ドルだという。Soptify では銀行口座からの引き出しには最低額 (1 回あたり 20 ～ 50 ドル) と取扱手数料 (1 回あたり 1 ～ 20 ドル) が設けられているため、支払われたロイヤルティはしばしばアップロード者には届かないと主張する。その一方で、忘れられてしまうような少額な支払いの総額は年 4,000 万ドルに達し、年再生回数 1,000 回未満のトラックをロイヤルティ計算から除外することで、ストリーミングの売り上げが生活に必要なアーティストへの支払いを増やせるとのこと。このような Spotify の方針に、インディーズアーティストなどからは反発も出ているようだ。

このほか、Spotify が同時に発表したポリシーは、トラックで悪質な不正ストリーミング回数水増しが検出された場合にレーベルやディストリビューターに罰金を科すこと、機能的ノイズを記録した長時間のトラックを短いトラックに分割することでリスナーに気付かれることなく再生回数を増やす行為への対策として最低トラック長を 2 分にすることとなっている。ポリシーはストリーミング水増し対策が 2024 年初めから、機能的ノイズに関するものが来年から適用されるとのことだ。

米フロリダ州パームビーチ郡巡回裁判所のリード・スコット判事は 17 日、2019 年 3 月に発生したオートパイロット使用中の Tesla Model 3 による死亡事故について、イーロン・マスク氏や Tesla がシステムの重大な欠陥を知っていたと考えるのに合理的な証拠があるとの判断を示した (The Guardian の記事、 Reuters の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 裁判所文書: PDF)。

2019 年 3 月 1 日に発生した事故では Tesla Model 3 が進行方向を横切るトレーラーに衝突し、運転者が死亡した。その後の調査で運転者が衝突の 10 秒前にオートパイロットを起動していたことが判明している。この訴訟は運転者の妻が損害賠償などを求めて Tesla やトレーラーの運転者と運行会社を訴えたものだ。

原告側は Tesla に対する請求内容を損害賠償から懲罰的賠償に変更すべく訴状修正を申し立てており (PDF)、今回は申立の是非に関する判断だ。判事は 2016 年にも同様の死亡事故がフロリダ州で発生したにもかかわらずイーロン・マスク氏がオートパイロットの宣伝を続けたことなどを挙げ、懲罰的賠償の請求が適切だとして修正を認めた。

Tesla のオートパイロット使用時の事故に関する訴訟では Tesla の責任を認めない評決が相次いでいた。

Lenovo は 15 日、Zenbook Pro や Zenbook Flip などが計 4 件の特許を侵害しているとして Asus を米カリフォルニア北部地区連邦地裁と米国際貿易委員会 (ITC) に提訴した (プレスリリース、 The Register の記事、 Ars Technica の記事、 連邦地裁への訴状: PDF、 ITC への訴状: PDF)。

Lenovo が Asus による特許侵害を主張しているのはリソースブロックの使用と割り当てを高速化する US Patent 10,952,203 (PDF) と、無線 LAN の Wake-on-LAN に関する US Patent 7,792,066 (PDF)、タッチパッドでの斜めスクロールに関する US Patent 7,760,189 (PDF)、ポータブルデバイスのヒンジに関する US Patent 8,687,354 (PDF) で、損害賠償や差止命令を求めている。

今回の訴訟は 8 月に Asus が Lenovo を相手取り、携帯電話技術に関連する訴訟をドイツ・ミュンヘンで提起したことを受けたものだという。Lenovo はクロスライセンス契約を推進しているが、公正・合理的・非差別的 (FRAND) な条件でライセンスせず、高額な使用料を要求する特許保持者もいる。Lenovo にとって訴訟は最後の手段であるが、同社のパテントポートフォリオを活用する時が来たと考えているとのことだ。