多種多様なネジを取り扱うパーツショップとして知られる西川電子部品がこの12月をもって営業を終了するという。店内に掲示されている案内によると、「諸般の事情により、12月をもって廃業することになった」とのこと。SNSのX上でも案内掲示の写真をアップしている方が多く見られ、閉店を惜しむ声が広がっている。AKIBA PC Hotline!によると、近隣のショップからも「同じような品揃えの店は他にない」「閉店は残念」という声が出ているという（AKIBA PC Hotline!、Xでのポストその1、その2、その3）。

2025年に開催される大阪・関西万博で、シャトルバスの運転手が100人以上不足していることが明らかになった。万博協会は21日、JR桜島線の桜島駅と万博会場を結ぶシャトルバスの運転手が、大阪府内のバス会社からは約180人が必要なところ80人しか確保できなかったという（読売新聞）。

そこで、全国の貸し切りバス事業者から運転手を募る方針に切り替えた。輸送計画では電気自動車（EV）バス70台を導入し、1日最大約1万6000人を運ぶ予定だが、その運行には約180人の運転手が必要。万博協会は運転手を集めるために大阪市内で説明会を開き、約50社が参加したとしている。全国の旅行業者の協力を得て必要な運転手を確保したいとのこと。

あるAnonymous Coward 曰く、

阪神タイガースパレード休出職員に、給与（休出手当）を払わなかった大阪が、どうせ延期キャンセルとなる応募運転手に、まともなキャンセル料払うと思う？

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先日、北朝鮮が打ち上げた軍事偵察衛星「マルリギョン（万里鏡）1号」の軌道要素を米国が公開した。米国による打ち上げ成功が確認され、人工衛星の追跡サイト「CelesTrak」は万里鏡1号にNORADカタログ番号「58400」、国際指定番号「2023−179A」を付与した。米国防総省は打ち上げの成否について現時点では「評価中」としているが、番号を付与したことで周回軌道に進入したと評価していると見られる（CelesTrak、テレ朝NEWS、NHK）。

この件を分析した鳥嶋真也さんのポストによると、衛星は高度512km×493kmのほぼ太陽同期軌道にあり、正常に動作しているのであれば、南から北へ通過する際には10時ごろの日本やグアムを撮影（偵察）する可能性があるとしている（鳥嶋　真也さんのポスト）。

朝日新聞によると、埼玉県川口市は、市内に新しく建設されるワンルームマンションについて、宅配ボックスの設置を義務づけることになったという。ワンルームは不在率が高いことから、設置義務化により、再配達による物流業者への負担やトラックの路上駐車による渋滞の解消などを狙う考え。2024年4月の施行を目指し、12月の定例市議会に条例改正案を出すとしている。条例による宅配ボックスの義務づけは埼玉県内では初めてとのこと（朝日新聞）。

2025年の大阪・関西万博に参加する日本生命保険が22日、大阪府市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」で、タカラトミーの「人生ゲーム」と協力して、体験型ゲームを実施することを発表した。このゲームでは、バーチャル空間の未来の大阪を舞台に、「100年時代」の人生を選択肢を選びながら体験することができるという（産経新聞）。

参加者はルーレットを回し、出た数字に応じてゲームを進行。止まった数字に応じてマスを進む。マスごとにさまざまな「人生の選択肢」がディスプレーに表示され、参加者の総意でマスを進めながら人生を疑似体験するという内容となっている。

中国では2021年8月に学習塾を政府が規制したことが知られている。しかし、台湾史.jpさんのツイートによると、現地では塾の代わりに「図書館」「喫茶店」などの看板を掲げた闇市場が生まれているようだ。中国では「上有政策、下有対策（上に政策があれば、下に対策がある）」といわれ、国民にはその政策の抜け道を見つけ出す傾向が強いという。また、子供たちを「有料図書館」に通わせ、アメリカ人や日本人の「館員」と「雑談」しているという体で学習塾の代わりを運用しているらしい（台湾史.jpさんのポスト、Togetter）。

米連邦捜査局（FBI）のインターネット犯罪苦情センター（IC3）は9月29日、「ファントムハッカー詐欺」に警告を発した。この詐欺は、存在しないハッカーをでっち上げる内容からファントム（幻の）ハッカー詐欺と呼ばれているという。高齢者を標的にしており、2023年1月から6月にかけて1万9000件の苦情が寄せられ、推定5億4200万ドル以上の損失が出たと報告されている（IC3、INTERNET Watch）。

手口は三つのフェーズに分かれ、第1フェーズとしてネット詐欺師がサポート担当者を装って被害者に連絡を取り、金融機関のアカウントにアクセスさせ、金融機関名を確認する。続いて第2フェーズでは、判明した情報を元に金融機関の担当者を装って不正アクセスされていると連絡し、「安全な」サードパーティアカウントにお金を移動する必要があると伝達。第3フェーズでは、詐欺師は連邦準備制度理事会や、そのほかの米国政府機関の職員を装って連絡し最終的にお金を詐取するというものとなっている。

headless 曰く、

Microsoft といえば Blue Screen of Death (BSoD) で有名だが、「USB Cart of Death」というものもあったそうだ (Windows Central の記事、 The Register の記事、 動画)。

レイモンド・チェン氏が YouTube チャンネル Dave's Garage による 2 時間超のインタビューの中で語ったところによると、USB Cart of Death は初期の USB サポートコードをテストするためのもので、手に入る限りの USB デバイスを積んだメールカートだったという。当時接続可能な最大数だった 64 デバイスを USB ハブで 3 段のデイジーチェーン接続にしてあり、1 つの USB コネクターですべてのデバイスを接続できるようになっていたそうだ。

カートには USB 接続のハンドルコントローラーが装着してあり、社内をドライブして次々にテストマシンへ接続していった。その結果の多くは BSoD となり、人が死ぬことはなかったが、多くのビルドが死んでいったとのこと。

YouTube チャンネルのホストで引退した Microsoft のソフトウェアエンジニア、デビッド・プラマー氏は USB といえばビル・G (ゲイツ氏) の目の前でクリス・カポセラ氏が引き起こした BSoD を思い出すと述べたが、それはごく初期の USB Cart of Death だったとのことだ。

日経新聞の記事によると、電気自動車（EV）の充電代が上昇し、その結果、EVの割安感が低下していることが指摘されている。自宅での充電を前提とした場合はまだお得感は残っているものの、街中の急速充電器を頻繁に利用すると、充電代がガソリン車の給油代を上回る場合が多くなっているという（日経新聞）。

例えば、日産自動車のEVであるアリアB6で試算すると、自宅充電ができるなら電気料金の目安単価は1キロワット時あたり31円。アリアを充電残量10%から80%へ回復させる充電代は1430円ほどですむ。70%分と同じ走行距離329キロメートルに必要なガソリンを給油すると2.3倍の3240円になるため、自宅充電ができるならEVがお得ということらしい。

しかし、マンション住まいなどで自宅充電が難しい場合は、日産アリアを普通充電すると約720分かかるなど利便性の問題が生じる。急速充電は時間は約45分に短縮されるが、充電プランの廃止などが増加し、料金も上昇傾向にあるとしており、一部のプランではガソリン代を上回ることもあるとしている。