ニトリは11月上旬に、チューナーを内蔵していないテレビ「32S2」を発売した。ニトリの「32S2」は32インチのハイビジョンで価格は2万9990円。チューナーレスだがGoogle TVを利用することは可能（INTERNET Watch、J-CAST）。

最近はこのようなチューナーレステレビが増えており、そのためNHKの受信料を支払わなくても良いとする意見が増えている。放送法ではNHKの放送を受信できる設備を持つ人は受信料を支払わなければならないとされているが、チューナーレステレビは放送を受信できないため、受信料の支払い義務がない可能性がある。

電子情報技術産業協会（JEITA）の7月の発表によると、2023年1~6月における薄型テレビ出荷台数が01年以降、上半期としては過去最低だったという。出荷台数は前年同期比12.2％減の212万9000台だった。JEITAは23年通年のテレビの国内需要について、前年比5.2％減の483万8000台を見込んでおり、通常のテレビ受像機が苦戦している様子がうかがえる。これが続くと、NHKの受信料制度に大きな変化をもたらす可能性があるとしている。

nagazou 曰く、

MS-DOS時代のゲームをブラウザ上でプレイできる「DOS_deck」というサイトが登場した。MS-DOS上で動作するゲームを現代のハードウェアでプレイするためには、PCエミュレータを使用する必要があった。しかし要インストールだったり、アクセシビリティに制限があったりしたことから、のちにWebブラウザ上でDOSを動作させる「JS-DOS」が登場した。ただこちらも「ROG Ally」や「Steam Deck」といったスレート型のゲーミングPCで操作したいニーズには対応できていなかった。そこでDOS_deckはJS-DOSをベースに構築しながら、コントローラでも操作できるようにしたという。ただし、このサイトでは既にサービス内で提供される特定のゲームのみがプレイ可能で、個人が持っているMS-DOS対応ゲームをアップロードして動作させることはできないとしている。なお、現時点でプレイできるゲームは14種類となっている（DOS_deck、PC Watch）。

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headless 曰く、

ウイルスに感染したなどと偽の警告画面を表示して連絡させ、サポート名目で金銭をだまし取るテクニカルサポート詐欺(サポート詐欺)の被害が国内で増加しているそうだ (読売新聞の記事、 みんゆうNet の記事、 福島民報の記事、 西日本新聞の記事 [1]、 [2])。

国内での逮捕者は昨年が初とされるが、国民生活センターの集計によれば、本年度は 10 月末時点で相談件数が 3,573 件に上り、過去最多の 2021 年度を超える勢いだという。本年度の被害額は 10 月末時点で約 2 億 4 千万円。過去最高の 2022 年度 (約 5 億 9 千万円) よりも遅いペースだが、警察庁の最新の統計では架空請求詐欺の手口の半数近くを占めるとのこと。

偽サポート料金の支払い手段は電子マネーが主流だが、コンビニなどでの購入は店員の声掛けなど被害防止策が強化されたことを受けて、オンライン購入に移行しているようだ。修理に必要としてインストールさせた遠隔操作ソフトを用い、電子マネー購入時にゼロを追加して高額な支払いを行わせる手口もみられるとのことだ。

静岡県の川勝平太知事は28日の会見で、静岡県のリニア中央新幹線静岡工区工事に関連する水問題について、JR東海の提案する「田代ダム取水抑制案[PDF]」を受け入れる方針を示した（静岡第一テレビ、日経新聞、産経新聞）。

リニア新幹線の南アルプストンネル工事では、静岡県から山梨県へのトンネル湧水が一定期間県外に流出することが起こる。田代ダム取水抑制案では、工事期間中は田代ダムからの水の取水を一時的に抑制。同じ量の水を大井川に戻すことで、水資源のバランスを保ちつつ両県の問題を解決しようというものとなっている。

川勝知事は、田代ダム取水抑制案について県の専門部会での意見を尊重し、これを受け入れる考えを示した。県は技術面での実現可能性を検証し、JR東海との協議を進める予定。大井川利水関係協議会も田代ダム取水抑制案に賛成しており、大井川の水問題解決が進むことで、今後の焦点は工事に伴う土の置き場問題や生態系保全に移る見通し。

デスクトップ版Googleドライブでファイル消失の問題が発生しているようだ。ユーザーからは、所有しているはずの文書へのアクセス不能や、ドライブの内容やフォルダ構成が2023年5月の状態に巻き戻るなどの事象が報告されているという。Googleは現在、状況を調査している（Helpコミュニティへの投稿、ユーザーからの報告、PC Watch）。

GoogleのスタッフによるHelpコミュニティへの投稿によれば、この問題はデスクトップ版Googleドライブのバージョンv84.0.0.0〜84.0.4.0で発生している同期の不具合だという。Googleは調査が終わるまで「アプリ版GoogleドライブとGoogleアカウントの接続を解除しない」、「アプリのデータフォルダを削除しない」よう指示している。また、ローカルのストレージに十分な空きがある場合は、データフォルダのコピーを作成することも推奨している。

headless 曰く、

河野太郎デジタル大臣は 11 月 28 日、ガバメントクラウドの提供事業者としてさくらインターネットの選定を発表した (河野大臣記者会見、 読売新聞の記事、 動画)。

10 月 12 日に締め切った今回の公募では機能水準を維持すれば共同提案やサードパーティ製品を利用したサービスの提供を認めるといった要件の緩和を行っていた。さくらインターネットからは2025年度末までにすべての技術要件を満たすという提案があり、計画の妥当性が確認されたので採択することにしたという。河野氏によれば、さくらインターネットが利用者へのサービスを開始するのは 2025 年度下半期になると予想されるとのこと。選定要件の緩和は国内企業の参入を支援することが目的であり、さくらインターネットは国内企業初のガバメントクラウド採択となる。

佐川急便は27日、全国的な荷物の遅れにより、同社の提供する「スマートクラブ」と「LINE」での配達予定通知を一時的に中止していると発表した。荷物の量が急増し、全国的な配送遅延が発生しており、指定された配達日時に荷物が届かない場合があるとしている。このため、荷物の到着予定を知らせる配達予定通知や配達日時の変更、再配達の依頼などを受け付ける「スマートクラブ」とLINEでの通知サービスを一時中止するとのこと（佐川急便リリース、ケータイ Watch）。

第一三共が開発したCOVID-19オミクロン株XBBに対応したワクチンが、厚生労働省の専門部会に承認申請されたことが27日に報じられている。厚労相が近く承認する見込みとのこと。このワクチンは米ファイザー、米モデルナの両社製と同じメッセンジャーRNA型となる。同社のワクチンは8月に承認されていたが、従来株対応としての申請だったため、改めて9月にXBB対応で承認申請されていた（朝日新聞）。

第一三共のワクチンは12歳以上が対象となるとしている。政府は同社から計140万回分を購入することで合意しており、現在行われている全世代を対象にした秋接種で使用される。12月4日の週から自治体に配送、順次接種が始まる見込みとしている。

中古車販売大手のビッグモーターが保険金の不正請求問題で金融庁から損害保険代理店としての登録取り消し処分を受けた。11月末時点で登録取り消しとなる。これは金融庁の発足以来初めての重い行政処分で、12月から3年間は保険販売が不可能となる（TBS NEWS DIG）。

金融庁からは問題点として、取締役会の適切な開催が行われなかったことや、車両価格を保険加入の条件として値引きしていた点が指摘された。さらに、前社長と前副社長は会社経営において利益拡大を優先し、自己の経営意欲が過剰だったと述べられた。これに伴い、保険会社全体がビッグモーターの代理店委託契約を解約する方針で「再建への道筋は極めて困難」になったとされている。

金融庁はビッグモーターに派遣していた43人の検査官を含む出向者に加え、関連する損保ジャパンとその親会社であるSOMPOホールディングスにも調査を行っており、問題が見つかれば厳しい対処を行う方針としている。

鹿児島市内の県立高校教師が、給与から天引きされていたPTA会費の返還を求めて、校長と元PTA会長を相手取り、6年分の会費1万6560円の返還を求める裁判を起こしている（テレ朝news）。

この教師は、3月に岸田総理が国会答弁で『PTAの加入は任意』と明言しニュースになったが、多くの人がPTAは任意の社会教育団体だと知らないとして、任意団体であるPTAが同意なく会費を取るのは違法だと主張した。

また、PTAは非加入家庭に行事参加の制限を通告しており、現在のPTAへの実質的な強制的な参加については保護者からも否定的な意見が出ている。専門家は、日本の組織における自主参加の建前と実質的な参加の前提には問題があり、参加の自由を尊重するために工夫が必要だと指摘している。

CNBCによると、アメリカの子供たち全員に株式市場のポートフォリオを提供、投資に関する知識を育成するという計画があるという。これはテクノロジー分野に特化した投資会社であるAltimeter Capitalの創設者兼CEOであるブラッド・ガースナー氏が進めているされ、ガースナー氏は米国で生まれた子ども1人につき1000ドルの投資口座を作成する「インベスト・アメリカ」という立法プログラムを推進している。同氏は次の大統領選挙までに法案を可決させることを目指しているという（CNBC）。

と同時に同氏は、米国企業が従業員の貯蓄を促進するためのマッチングファンドを提供すべきだと主張している。曰くこの構想はシンプルで、企業が従業員の子供のインベスト・アメリカ口座に、インベスト・アメリカと同額を1000ドル上乗せするというもの。同氏は「ZillowからDell、Uberまで、さまざまな企業と話をしたが、細かい部分はともかく、反応は圧倒的にポジティブだった」と述べている。

企業は一般的に、従業員の子どもの経済的幸福を確保するための行為はしていない。しかし、米国では人材確保の観点から福利厚生を強化して人材の流出を防ごうとする方向に向かいつつある。CNBCがこの件に関して、インタビューで名前の出たMicrosoftのサティア・ナデラCEO、Uberのダラ・コスロシャヒCEO、Dellのマイケル・デル氏らにコンタクトを取ろうとしたものの、いずれもコメント要請に応じなかったとしている。

日本テレビ系列の日本海テレビジョン放送は28日、元幹部が約1118万円を着服し、その中には「24時間テレビ」の寄付金も含まれていたことを明らかにした。元経営戦略局長が10年間にわたって総額1118万2575円を着服。そのうち264万6020円は「24時間テレビ」への寄付金で、853万6555円は売上金などからの着服だったと報告されている。この幹部は11月27日に懲戒解雇され、28日には同社が鳥取県警鳥取署に被害を届け出たとしている（NHK、TBS NEWS DIG、ねとらぼ）。

これとは別に読売テレビが同じく28日、音楽番組「カミオト夜」の制作担当社員に対し、番組制作会社に約1383万円を不正請求したとして懲戒解雇処分を下したことが発表された。この男性社員は番組の経費を超過請求し、それを自身に現金還流させていたことが判明した。7月に同局が制作する「カミオト夜」の経費が毎月の予算を大きく上回る状態が続いたため経理局が精査したところ判明したのだという。これに合わせて「カミオト夜」については年内で休止することも発表された（スポーツ報知、スポニチ）。