分析会社のAmpere Analysisが21日に発表したレポートによると、2024年には世界の有料テレビ普及率が初めて減少する見通しだという。Ampereによる予測によれば、有料テレビ普及率は2023年第4四半期の60.3％がピークとなり、その後の2024年からは低下傾向で、2028年末までに約4％ほど低下すると予測されている（Ampere Analysisレポート）。

減少は南北アメリカ大陸が主な要因とされる。特に北米では有料テレビ普及率が2009年の84％という高い水準だったのに対し、2023年には45％とほぼ半減している。この減少の理由としては、現在の有料テレビが月額90ドルと高額化していること、顧客のテレビ離れ、そして成熟したSVoD市場との競争の組み合わせによって引き起こされているとしている。

北米と同様にラテンアメリカでも、有料テレビの普及率がピーク時の2016年の42％から約10％ポイント減少しており、一方でAPACとヨーロッパでは低コストのIPTVサービス分野での成長が見られる。特にチャイナモバイルが2018年にIPTVライセンスを取得してからは中国からの伸びが大きくなっているとのこと。

鉄筋の代わりに竹を使った建築物は、現在ではあまりイメージが良くないが、新和設計と日本大学工学部を中心に構成する竹筋（ちっきん）コンクリート協議会は、新たな技術を用いた竹筋コンクリートを開発したという。元記事によると、新たに開発した竹筋コンクリートは、鉄筋コンクリートの60―70％の強度で実用化できるという。竹筋コンクリートは昔は国内で広く使われていたが、戦後に鉄が使えるようになり衰退したのだという。今回のプロジェクトは、竹を使った環境にやさしいコンクリートを復活させる目的があるとしている（ニュースイッチ）。

このプロジェクトでは短期間で成長し、5年で枯れる竹の特性を活かすという。竹は内側の強度が弱く外側が強い。竹の弱い部分を削り、外側の根元部分を活用。竹材を曲げて組み上げ、コンクリート構造物に仕上げる開発を進めてきたという。この結果、切削加工機で竹を削り、10ミリメートル厚の竹を格子状に組み上げる手法を確立したとしている。これまでの実証実験では、鉄筋コンクリートの60〜70％の強度で利用可能であること、日本産業規格（JIS）の加重データにも合致していることが確認されている。最初に孟宗竹と真竹を利用して実用化を目指す考え。

headless 曰く、

ニフティが同社をかたるフィッシングメールに注意喚起している (ニフティのお知らせ)。

ニフティをかたるフィッシングメールは主にメールの使用状況や支払い方法変更を促すもので、明らかに言葉遣いが不自然なものから、本物のニフティのメールをコピーしたものまで様々だ。本物の見分け方としては、ウェブメールで差出人名の先頭にニフティのマークがあれば本物だと紹介されている。ただし、このようなフィッシングメールはニフティのシステムを通過してユーザーに届いているので、ユーザーに注意喚起する前にもう少し対策できないものかと思う。

たとえば差出人名が「Nifty ○○」で、プロバイダー他社のドメインの電子メールアドレスから送信されたメールは迷惑メールに振り分けられることもなく、当然のように受信トレイに配信される。個人的にはニフティユーザーでメールを Gmail と Outlook に転送して利用しているが、こういったメッセージを転送先の受信トレイで目にすることはない。

スラドの皆さんはプロバイダーのメールを使用しているだろうか。プロバイダー側のフィッシング対策はいかがだろう。

大手電力10社の発表によると、2024年1月請求分の電気料金は10社中5社で値上がりすると発表された。火力発電の燃料である液化天然ガス（LNG）や原油価格の上昇が理由（NHK）。

契約者の多い「規制料金」は、使用量が平均的な家庭で2023年12月と比べて、北海道電力が23円上がって8272円、東京電力が5円上がって7464円、中部電力が24円上がって7109円、九州電力が2円上がって6131円、沖縄電力が10円上がって7944円。一方、石炭価格の下落により北陸電力は7円下がり6588円、中国電力は13円下がって7187円になった。東北電力、関西電力、四国電力は前月と同じ料金となる。

都市ガスの料金についても、2024年1月の請求分は原料となるLNG価格の上昇により、大手4社すべてで値上がりする。使用量が平均的な家庭では、東京ガスが35円上がって5372円、大阪ガスが35円上がって5922円、東邦ガスが33円上がって6529円、西部ガスが27円上がって6206円となっている。

総務省の有識者会議が28日、SNS上の中傷投稿への対策に関する報告書をまとめた。この報告書では、SNS事業者に対し投稿の削除対応を迅速に行うことや、その削除基準や手続きを透明にするための指針策定が求められた（誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ（第12回）配布資料、時事ドットコム）。

有識者会議は誹謗中傷などの投稿がSNS上で拡散されるのは社会問題だとし、その対策は急務と指摘。広告で収入を得るSNS事業者は「迅速かつ適切に削除を行う責務がある」とした。対応の迅速化では、削除申請を受け付けた事業者が1週間程度で、その結果や理由を申請者に通知することなどを挙げてている。報告書は法整備の必要性を強調し、被害者支援のために政府や自治体の連携を促した。

中国の龍芯中科が11月28日、新たな4コアCPU「3A6000」を発表した。このCPUは独自のLoongArchアーキテクチャを採用し、SPEC CPU 2006 baseシングルスレッドにおける整数演算と浮動小数点演算のスコアはそれぞれ43.1、54.6と、Intelの第10世代Coreに匹敵する性能を持っているそう（龍芯中科のリリース、PC Watch）。

このCPUには128/256bitベクター命令と6イシューアウトオブオーダー実行が可能なLA664コアが搭載され、各コアには64KBのプライベートL1命令キャッシュ、64KBのプライベートL1データキャッシュ、256KBのプライベートL2キャッシュがあり、さらに16MBの共有L3キャッシュも搭載されている。ピーク演算性能は240GFLOPSで、DDR4-3200メモリの2チャネルをサポートしているとしている。

福島県田村市で産業団地建設中に予期せぬ巨大岩が発見され、工事費用が7億円にまで増加してしまったことが報じられている。この巨大な岩は、産業団地を整備するため、雨水などを一時的にためておく調節池を造成中に発見された。岩は掘り進んでも全貌はつかめないサイズで、元記事では映像などから測定すると横30メートル、奥行き22メートル、高さ17メートルほどあるとしている（テレ朝news）。

高さ17メートルは、奈良の大仏の台座を含む高さに匹敵。見つかった岩が硬く破砕が困難であったことから、調節池を深く掘る方針に変更されたとしている。このため工事費用は予想の2億7000万円の2.5倍近くに当たる7億円近くまで膨れ上がったという。巨岩を活かした地域おこしのアイデアも議論されているものの、現段階では東部産業団地の完成を優先するとしている。

SNSのX上で、サブスクで音楽を漁っていたところ「田舎のヤンキー音漏れMix」というタイトルのプレイリストを見つけたという話が話題になっていたようだ。要するにシャコタン車両に乗ったようなヤンキーが、深夜に大型スピーカーで大音量で鳴らしていることの多い音楽のリストだ。Xのポストではわかりやすい例えとして「あの無駄にドゥンドゥンうるさい品のないやつ」といったコメントも付けられている。曲目は270曲ほどあるが、選曲が的確すぎるといったコメントも付けられている（Spotify：田舎のヤンキー音漏れMix、Togetter）。

headless 曰く、

カナダ政府は 11 月 29 日、Online News Act の施行に向けて Google と協力していく道がみつかったと発表した (ニュースリリース、 Google Canada Blog の記事、 Neowin の記事、 Ars Technica の記事)。

6 月に成立した Online News Act (法案 C-18) ではオンラインプラットフォームにニュースパブリッシャーとコンテンツ商用利用契約の交渉を義務付ける。年に合計で 3 億 2,920 万カナダドルを支払うことになると推計される Google と Meta は反対していた。

Google は法案が成立した場合の影響を調査するためとして 2 月にカナダのユーザーの一部を対象としてニュースコンテンツをブロックする実験も行っていたが、カナダ国内の幅広いニュースメディアに対し年総計 1 億カナダドルの財政的サポートを行うことでカナダ政府と合意したという。

Google は今回の合意について、明確な貢献度を基準とした合理的な免除の仕組みが必要といった同社の主張にカナダ政府が取り組みを約束したことで成立したなどと説明している。同法は 12 月 19 日に発効する。

英国でソニーが最大63億ポンド(約1兆2000億円)相当の集団訴訟に直面している。PS5やPS4には独自のオンラインゲームストアであるPlayStation Storeが用意されているが、ゲーム販売における30％の手数料が高額で不当であるというのが訴訟の趣旨（Reuters、GIGAZINE）。

元は同国の消費者権利擁護団体から2022年に提起された訴訟だが、11月21日にこの訴訟の審議が競争控訴裁判所により行われ、「最大63億ポンド(約1兆2000億円)相当の集団訴訟に臨む必要がある」という判決が下されたとしている。

ただし競争控訴裁判所は、2022年に訴訟が提起されたのちにPlayStation Storeでコンテンツを購入した人は、この集団訴訟の原告集団からは除外されるべきであるとしている。なお、同様の訴訟は米国でも行われているが、こちらに関しては2022年7月に却下されているとしている。

東京医科歯科大学のグループが、重度の近視患者に対する新たな治療法を検証する臨床研究を開始した。この研究では、大人を対象として赤色の光を利用することで、眼球の形の変形を防ぎ、近視の進行を抑制できる可能性を探るというもの。従来は子どもを対象とした研究が行われていたが、今回は成人に焦点を当てた初めての臨床研究だという（NHK）。

近視が進行すると、眼球の形が歪んで網膜剥離や緑内障などの合併症が生じ、視覚障害や失明につながる可能性があるとされる。研究グループは特殊な装置を使用し、赤色の光を目に当てることで網膜を包む膜を厚くする効果があり、眼球の変形と近視の悪化を防ぐ可能性があるとしている。

この臨床研究では、18歳以上の重度の近視患者30人を対象に、2か月間にわたり毎日2回、3分間ずつ赤色の光を利用して効果と安全性を調査する。で海外ではこの治療法が子どもに対して承認されている国もあるものの、大人に対する臨床研究はこれが世界で初めての試みだとしている。

11月26日にイエメン沖のアデン湾でタンカーがソマリア人と見られる武装勢力によって乗っ取られるという事件があった。その際、アデン湾で海賊対処の任務にあたっている海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と哨戒機が情報収集を実施していたが、その際、米軍から弾道ミサイルが発射されたという情報が寄せられ、護衛艦から18キロ以上離れた海域に落下したとみられることが28日に判明した（NHK）。

NHKの報道によると、護衛艦は発射の情報を受けたあと、速度を最大近くの時速およそ55キロまで上げて現場海域から離脱したとしている。海上自衛隊は「安全上の懸念はない」として、海賊対処任務を継続する方針。イージス艦があれば弾道ミサイルを追尾して迎撃可能だが、これまで海賊対処の任務にイージス艦が派遣されたことは無いという。防衛省はイージス艦は北朝鮮の弾道ミサイルへの対応が主なため、アデン湾への派遣は困難であると述べている。