環境省は11月28日、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部が改正され、有害化学物質であるPFASの一種である「ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）」の製造や使用を新たに禁止したと発表した。この政令では、PFHxSやその関連物質を第一種特定化学物質に指定することで、その使用や製品への影響を規制する。公布日は12月1日で施行は段階的に行われる（環境省発表、朝日新聞）。

PFHxSは現在、国内での製造は行われていないが、2024年6月からは海外からの輸入も原則的に禁止される。輸入することができない製品の指定には、金属や半導体の製造に使用するエッチング剤、半導体の製造に使用する反射防止剤、半導体用のレジストなども含まれている。

神奈川県南足柄市で南足柄市で開設された女性だけの狩猟団体「ジャパン・ハンター・ガールズ」のジビエ加工処理施設が6月にオープンしたものの、約半年で休業状態になったことが話題になっている。このジビエ加工処理施設の改修工事費用は、国の交付金約620万円とクラウドファンディングで集めた施設寄付金約250万円を含む約1400万円が充てられる予定だった。しかし、実際に支払われたのは約660万円でこの後、団体から工事費の支払いが滞り、責任者との連絡が取れない状況となっているという。最終的には200万円以上の公金と寄付金が消えてしまったようだ（FNNプライムオンライン、カナロコ）。

この施設開設に関わる打ち合わせには市議も立ち会っており、その行動が女性代表の信頼を得る一因とされている。同市は今後、女性代表側との権利関係を整理し、施設の再開を目指すとしている。

headless 曰く、

京都大学を中心とした国際的な研究グループが小惑星リュウグウの砂を電子顕微鏡で調べ、ごく表面が窒化鉄 (Fe₄N) に覆われていることを発見したそうだ (JAMSTEC のプレスリリース、 論文)。

この砂粒は磁鉄鉱であり、小惑星の表層では太陽風の照射などにより表面の酸素が失われて金属鉄が形成される。ここへ氷天体に由来する窒素化合物を大量に含む微小な隕石が衝突し、金属鉄との化学反応により窒化鉄が合成されたと研究グループは推測している。

太陽から遠く離れた場所で生まれた氷天体や彗星にはアンモニウム塩などの窒素化合物が大量に貯蔵されている。このような物質が地球軌道の地域に輸送される証拠は見つかっていなかったが、実際には大量の窒素化合物が地球付近に到来して生命の材料になった可能性があるとのことだ。

大阪市在住の26歳の中国籍の女性が自宅で在留カードとマイナンバーカードを偽造していたとして逮捕された。警視庁による偽造マイナンバーカードの工場の摘発はこれが初めてだという。容疑者は在留カード13枚とマイナンバーカード9枚を偽造した疑いが持たれている。警視庁が押収したパソコンからは約3000件の偽造カードの画像などのデータ等が見つかり、容疑者は出入国管理法違反と有印公文書偽造の疑いがかけられている（NHK、テレ朝news、TBS NEWS DIG）。

容疑者は2023年6月ごろから1日に1万2000円から1万6000円の報酬を得ながら偽造を繰り返していたとされる。自宅からは750枚の偽のICチップが付いた未印刷のカードも発見されたとのこと。警視庁は国際的な犯罪組織が容疑者に偽造させていた可能性もあるとみている。

ドワンゴは4日、同社が運営するサービス群「ニコニコ」内で提供されている月額制サービス「プレミアム会員」の月額料金を550円から790円に引き上げると発表した。新たな料金は2024年3月1日から適用される。サービス開始以来初めての料金改定で、同社は値上げの理由として、コンテンツ調達費やインフラコストの増加を挙げている。また効率化や経費削減だけでは現行価格を維持ことが難しかったともと述べている（ドワンゴリリース、ファミ通）。

料金改定に伴い、ニコニコ動画では「エコノミーモード」を廃止、代わりとして720p画質の常時提供を行う予定。また実施時期は未定ではあるが、投稿できる動画ファイルサイズの上限を、最大3GBから6GBに拡張するとしている。

歌声合成ソフトの「初音ミク」が日本ネーミング協会主催の「日本ネーミング大賞2023」で最優秀賞を獲得したそうだ。日本ネーミング大賞は、ネーミングの重要性を強調し、産業の発展に貢献することを目的にしており、今年は509点のエントリーがあったという（クリプトン・フューチャー・メディアリリース、ITmedia）。

講評では「未来からきた初めての音」というコンセプトや、テクノロジーとキャラクター性の融合が高く評価され、「ネーミングが世界観を拡げた好例」と賞賛された。発売元であるクリプトン・フューチャー・メディアの伊藤代表は、「16歳のアニバーサリーイヤーに大きな花を添えられました。本当にありがとうございます」と述べた。同大賞では初音ミクのほかにLIXILの「みらいえらぼ」やキオクシアの社名などが優秀賞に選ばれたとしている。

日本医療研究開発機構（AMED）の実施した大規模調査によると、子どもの約1％に聴力検査では問題がないにも関わらず、「聞き取り困難症（LiD）」の症状が見られることが分かったという。海外では人口の0.2~5%に症状があるという報告があるそうだ。LiDは音の情報を処理する際に起きる障害で、言葉が理解できないなどの症状が出るのだという（朝日新聞）。

調査は関西の9校に通う4350人の子どもとその保護者を対象に行われ、LiDの症状を自覚する割合や関連する発達問題について調査がおこなわれた。その結果、LiDの自覚度は学年が上がるほど高くなる傾向がある。一方で保護者は症状を過小報告しやすい傾向があり、周囲が気がつきにくい問題があるとしている。この研究ではLiDは子どもの学習や言語習得に影響を及ぼす可能性があるため、早期に診断を受け対策を取る必要があるとしている。

ブルームバーグ・インテリジェンスが11月15日に実施した調査によると、パリでは労働者の20％が在宅勤務を許可されていないのに対し、ロンドンではこの比率は4％と少なかったという。調査の対象となったのは英国とフランスのオフィスワーカーそれぞれ500人と250人。コロナ禍後は人材確保が困難となる傾向があり、在宅勤務を許可するか同化といった柔軟な勤務形態は人材を惹きつける材料の一つになっていた（Bloomberg）。

7月の失業率はフランスが7.4％だったのに対し、英国は4.3％となっており英国の労働市場は失業率の増加など冷え込みぎみではあるものの、それでもフランスに比べると堅調だという。英国では在宅勤務ができない場合、ロンドンの過半数が2桁の昇給を求めると回答、一部は在宅勤務のための転職をする場合、代わりに減給を受け入れる人も多いという結果が示されたとしている。

AIを使用して写真を生成することもだいぶ定着した感があるが、実はこの画像生成、スマートフォンの1回の充電に匹敵する二酸化炭素排出量があるらしい。AIスタートアップのHugging Faceの研究者たちとカーネギーメロン大学が協力しておこなわれた研究によると、チャットボットとの会話を作成したり、エッセイを編集するためのテキストを生成するといった場合、画像を生成するよりも、はるかに必要エネルギーが少ないことも分かったとしている（Engadget）。

研究では、機械学習プログラムによる画像とテキストの生成だけでなく、要約、画像キャプション、AIモデルに新しいコンテンツの生成を要求する合計13のタスクを調査、1000グラムあたりに生成される二酸化炭素の量を測定した。その結果、画像生成は生成される排出量の点で最も高くランクされ、テキスト生成などはエネルギー集約度の低いタスクとして分類されたという。具体的にはテキスト生成の場合はスマートフォンを16％ほど充電する程度のエネルギー消費量だったとしている。

東海大学の研究者らが行った新たな研究によれば、最大100メートル離れた場所からQRコードに不可視光レーザーを照射することで、偽装QRコードを作成、悪性サイトへの誘導する攻撃が可能であることが分かった。この攻撃は、肉眼では見えないレーザー光を使用し、QRコードを書き換えることにより、悪性サイトへのURLを表示させ誘導するというもの（ITmedia）。

今回の研究では、10～100メートルの距離からレーザーを照射するテストを実施。100メートル距離の実験では、50メートル地点に鏡を設置し、レーザー光を折り返して照射した。使用されたレーザー光の波長は、635nmと785nmの2種類。QRコードを通常通り読み込むとURL1（正規サイト）にアクセスし、攻撃が成功するとURL2（悪性サイト）に誘導される。

実験の結果、635nmと785nmの波長で、10メートル、20メートル、30メートル、40メートルの距離ではURL2が読み込まれた。しかし、50と100メートルの距離では、URL1とURL2が交互に読み込まれたとしている。

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ブラジル・ポルトアレグレ市議会では 10 月に可決した条例の発効後、条例案が AI の生成によるものだったことを知ったそうだ (AP News の記事、 The Register の記事、 The Verge の記事)。

この条例は水道メーターが盗難にあった場合、交換費用を市民に負担させることを禁ずるもので、提案者のラミロ・ロザリオ市議は 49 語のプロンプトを ChatGPT に入力し、数秒後に条例案が出力されたという。これを知らされずに条例案を審議した市議会では 1 文字も変更することなく全会一致で可決。11 月 23 日に発効した。

市議会議長は 11 月 29 日になって条例案が ChatGPT によるものだったことをロザリオ氏のソーシャルメディア投稿で知り、当初は批判的なコメントをメディアに出していた。しかし、すでに考え直したらしく、いいことか悪いことかは別として避けることのできないものであり、議案をより詳しく検討するようになったなどと述べたとのことだ。

NTTと九州大学が4日に発表した報告書「OSS Myths and Facts（OSSの神話と真実）」では、オープンソースソフトウェア（OSS）のコミュニティーに関する調査分析を実施し、OSSコミュニティーにまつわる通説の真偽を科学的に検証したという。調査対象となったのは「GitHub」のリポジトリーから約4万件の関連データ（ZDNET Japan）。

分析の結果、「OSSコミュニティーのコミュニケーションは緩やかである」という通説に関しては、議論の種類によらず、約半分のコミュニケーションは4時間以内のやりとりがされており、OSSコミュニティーは、企業の開発者と同等かそれ以上の素早いコミュニケーションを行っているとしている。「OSSコミュニティーは眠らない」という通説に関しても、OSSコミュニティーの活動時間帯は、北米のオフィスアワーに偏っており、北米の深夜時間帯は、世界中のOSSコミュニティの活動も静かになるという。

「OSSコミュニティーは終わるのも早い」という通説に関しても、OSSコミュニティーの4年後の生存確率は50％を超えるとしており、現在活動中のOSSコミュニティーの半数は、4年後も継続して活動している可能性が高いとしている。このように報告書では、OSSコミュニティーに関する通説の中には実際の状況と異なるものがあるとされている。