AV Watchの記事によると、ポタフェス2023冬 秋葉原で液体金属を採用する事で「断線しないケーブル」の試作機が展示されたという。これはe☆イヤホン・ラボが開発したもの。このケーブルは、通常の導体と異なり、内部に水銀とは異なる常温液体金属を使用。断線の心配がないだけでなく、引っ張ると少し伸びる特性も持っているという（AV Watch）。

試作品はMMCXイヤフォン用で110cmの長さで、プレーヤー側には4.4mmのバランス接続を採用しているという。イヤフォンケーブルの小さなパーツを使用するため、液体金属漏れを防ぐための工夫が必要だったとしている。耐久性も考慮されており、急な引っ張りなどのアクシデントにも耐えられるように設計されているとしている。しかし、製品化には課題も残っている状況だとしている。

headless 曰く、

国内では製品が提供されていないようだが、Insulet のインスリン自動注入システム「Omnipod Insulin Delivery System」用の Android アプリにバグがあり、意図しない大量のインスリンが注入される可能性があるそうだ (The Register の記事、 Insulet の米国向け安全情報、 英国向け安全情報)。

このバグはアプリのボーラス計算機で注入量として 1 未満の数値を入力する場合、小数点を最初に入力すると小数点が認識されないというもの。たとえば、「0.3」ユニットを指定しようとして「.3」のように入力すると、実際には「3」となり、意図した量の 10 倍が注入されることになる。そのため Insulet では、1 未満の数値を入力する場合に先頭の「0」を必ず入力することや、確認画面で最終的な数字をよく確認することを推奨している。ただし、このアプリ「Omnipod 5 App」は最新のバージョン 1.2.4 で問題が修正されており、米国向け安全情報にはアプリの更新情報も記載されている。

耳の穴を塞がない「骨伝導」タイプのイヤホンは、耳の穴をふさがず、骨を振動させて音を伝えるため、周囲の音も聞こえやすい特徴がある。こうした骨伝導イヤホンはスポーツやテレワーク、高齢者など幅広い層に需要があり、対応製品も増加している。こうした製品を自転車乗車時に使用しても良いかどうかといった議論があるようだ（TBS NEWS DIG）。

山陰放送は自転車を運転する際の法規制について島根県警に尋ねてみたところ、島根県道路交通法施行細則では「イヤホン等を使用してラジオを聞く等安全な運転に必要な交通に関する音または声が聞こえないような状態で車両を運転しないこと」とされており、片耳イヤホン、骨伝導イヤホンであっても、規定に該当するような使用は禁止されているとの回答だった。ただ交通違反になるかどうかは、各都道府県によって異なるのだという。島根県と鳥取県の場合、イヤホンを着けているかが問題ではなく、「安全な運転に必要な交通に関する音または声が聞こえないような状態」だと交通違反になるとしている。

政府は11日、「こども未来戦略」案を公表した。2025年度から3人以上の子どもがいる多子世帯に対し、大学などの授業料を無償化する方針を示した。対象となるのは、扶養する子どもが3人以上いる世帯の子。所得制限はない。朝日新聞の記事によると、3人兄妹で、第1子と第2子が大学に在籍していれば、2人とも対象。ただ、第1子が卒業後に扶養を外れると、扶養する子どもが2人となるため、第2子と第3子は対象外となるという（こども未来戦略会議（第8回）議事次第、朝日新聞、TBS NEWS DIG）。

また授業料免除には上限が設けられる。具体的には、国公立大学の授業料が約54万円、私立大学では約70万円が上限とされる。入学金の上限は、国公立大が標準額の約28万円、私立大が平均的な入学金の額である約26万円となる。

医学部や薬学部の6年制学部などは最大6年間の支援が受けられる。ただし留年や出席率の低さなどの条件が違反になった場合は支援対象外となる可能性がある。

12月11日午前7時18分ごろから、KDDIの通信障害が西日本エリアで発生、データ通信は7時29分、音声通話は7時40分に復旧したが、au PAYや法人サービスなどの障害が10時11分まで続いた。影響を受けたサービスにはau、UQ mobile、povo、au回線利用MVNOの通信、音声通話、データ通信、SMS、ホームプラス電話などが含まれ、一部ユーザーは緊急通報も利用できない状況だった（KDDIリリース、NHK、ASCII.jp）。

ケータイ Watchの記事によると、KDDIの障害と同時刻に、インターネットエクスチェンジ（IX）を手がけるKDDIグループのJPIXでも障害が発生したという。KDDIはJPIXに出資しているが、同時に起きた障害の関連性については「回答できない」との回答だったという。また、今回の障害の原因に関しては「設備故障」としつつも、通信サービスとはレイヤーが異なるau PAYという決済サービスになぜ影響したのか、現時点で回答は示されていないとしている（ケータイ Watch ）。

JR東日本とパナソニック コネクトは11日、駅の構内アナウンスを聞き取りやすくする放送音量自動制御システムをさいたま新都心駅のコンコースで11日から稼働させる。駅では列車の走行音など周囲の騒音が大きく、また発着列車の有無等で騒音の変動があり、必要な情報を放送しても正しく内容が伝わりづらい状況になりやすかった（パナソニックリリース、ITmedia）。

そこでこのシステムでは、センサーで周囲の騒音をリアルタイムで収集、放送音量を自動調整して、利用者が常に聞き取りやすいようにした。コンコースに流れる放送の音量が、騒音よりも常に7~10dB大きくなるように自動制御するのだという。放送音が過剰に大きくなる場合には、一定レベル以上に放送音量が大きくならないよう自動で音量を抑えるピークカット機能も備えるとしている。

ソーシャルネットワーク分析会社グラフィカの調査によると、AIを利用して写真から女性の衣服を取り除くアプリやウェブサイトが急速に増加しているという。これにより未成年などの写真が無断で性的なコンテンツとして悪用される「ディープフェイク」問題が拡大している。この調査によると、9月だけで2400万人が脱衣サイトを訪れたとされる。XやredditのようなSNS上では、脱衣アプリの広告リンクが2400％以上増加した（Bloomberg）。

画像の品質が向上し、無料で利用可能なオープンソースのAIモデルの利用が増えたことで、以前よりも実際にリアルな画像を生成することが可能になった。さらに、広告やウェブサイト上での無許可のポルノの増加も指摘され、その結果、被害者は自身の画像の使用に気付かず、法的対処や調査に苦労しているとされる。

滋賀県立大学の研究チームの発表によると、信長が招いた南蛮人宣教師が持ち込んだとされてきたイブキノエンドウというマメ科の植物は実は在来種であることが判明したそうだ。 織田信長がポルトガル人宣教師を安土城に招待し、滋賀、岐阜両県にまたがる伊吹山に薬草園を開く許可を与えたという伝説が残っており、その信憑性を裏づける欧州由来の植物の一つとされてきたのが伊吹山の希少植物「イブキノエンドウ」だった（読売新聞、産経新聞）。

イブキノエンドウは初夏に紫色の花を咲かせ、ユーラシア大陸に広く分布しているが、日本国内では伊吹山と北海道のごく限られた場所でしか見られない希少な植物。伊吹山は平安時代から薬草の産地として有名で、宣教師が信長の許可を得て薬草園を営んだとの古文書もあったという。

しかし、滋賀県立大学の研究チームは伊吹山と北海道に分布するイブキノエンドウのゲノムDNA解析を行った結果、伊吹山と北海道に残るイブキノエンドウが欧州由来のものとは系統が異なることが判明したそうだ。約3万年前の氷期に分岐した在来種であるとされる。ただ伝説自体は否定されたわけではなく、新たな証拠が見つかる可能性も残されているとしている。

CNNの記事によると、2022年の地球温暖化ガス排出量は世界全体で約500億トン。地球温暖化ガスの83％は上位20カ国によるものであり、中国、インド、米国、欧州連合（EU）が主な排出国となっている。その中では中国が最大の排出国で約30％近くを占めている（CNN.co.jp）。

ただし、1人当たりの平均排出量では米国人が中国人の2倍近くを排出、人口当たりの平均排出量を見た場合、米国人よりも中国やインドのほうが少ないという。インドは世界人口の上位2位を占める国だが、1人当たりの排出量は世界平均値よりも少ない。

ドバイで開催中の国連気候変動枠組み条約第28回締結国会議（COP28）では、各国の気候変動対策の進捗が評価され、気温上昇を2度未満に抑えるための取り組みが求められている。ただ排出削減目標や責任の分担については、過去の排出量や経済的責任を考慮した評価が必要とされる。先進国は過去200年近くにわたって相当量の温暖化ガスを排出してきたこともあり「借りがある状態だ」との指摘もある。

横浜国立大学の研究者らは、LiDAR（光遠隔検知および測距装置）を用いた自動運転車から検知されない車両の可能性を検証した論文を発表した。論文は「LiDARベース物体検出を連続してすり抜ける『ステルスカー』は作れるか?」というタイトルで、具体的な手法としては、赤外線カットフィルムを車両に貼り付け、自動運転車が使用するLiDARを欺くことができるかが焦点となっている（ITmedia）。

LiDARは自動運転車の周囲環境を認識することで、緊急ブレーキ機能や車線維持機能などの安全機能を実現している。しかし現在、LiDARを用いた物体検出を誤らせる攻撃が問題視されているのだという。この研究では特別な機器を必要とせず、日焼け防止などで使われる一般的な赤外線カットフィルムを使って、車両を検出できないようにする物理的偽装攻撃を提案している。

実験では、シミュレーター上で高精度なLiDAR物体検出モデルを使用し、5種類の連続シーンにおける点群欠損攻撃を評価したところ、連続シーンの中で平均して約92％のフレームで車両検出が失敗することが分かったという。現実でもこの車両の点群欠損を実現できることが分かったとしている。

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インターポールではテクニカルサポート詐欺などの舞台となる偽コールセンターで人身売買の被害者が強制労働させられていることを確認していたが、偽コールセンターは当初発見された東南アジアだけでなく全世界に広がっているようだ (ニュースリリース、 The Register の記事)。

インターポールが昨年 3 月に実施した人身売買や密入国を対象にした作戦「Operation Storm Makers」ではマレーシアとミャンマーの警察の協力により、高収入のコールセンターの仕事でカンボジアに誘い、到着すると監禁して詐欺の仕事を毎日 14 時間強制する偽コールセンターを摘発している。

その後の調査では詐欺の拠点が全世界に広がっていることが確認されている。たとえば中国やマレーシア、タイ、シンガポールから集められた中国語を話す被害者が、南米や東アフリカ、西欧に送られるケースもあるという。

27 か国が参加して 10 月に行われた作戦「Operation Storm Makers II」では人身売買被害者による詐欺の防止に注力し、多くが偽の求職に騙されたとみられる 800 人近くを国境で阻止することに成功している。UAE では市場やマッサージパーラーで人身売買の危険とその兆候を周知する複数のキャンペーンが行われ、ネパール当局はラジオやパンフレット配布による周知活動を行ったとのことだ。

Linuxの生みの親であるLinux Torvalds氏は、最近は表舞台にあまり姿を見せていなかったが、11日に開催されたOpen Source Summit Japanで、Verizonのオープンソース責任者であるDirk Hohndel氏との対談で、Linuxの現状や開発について語った（ZDNET Japan）。

Torvalds氏は、次のLinuxカーネルリリースである「Linux 6.7」について言及し、現在進行中のリリース作業について説明した。順調に行けば、クリスマス頃にLinuxカーネルの次のバージョンがリリースされる可能性があるという。

メンテナーの話題も出た。Torvalds氏は、優れたメンテナーには他人のコードを判断する能力や長期間対応し続ける能力が必要であると述べた。彼は自身の仕事への情熱を強調しつつも、他の開発者との人間関係を維持することの難しさにも言及している。

Torvalds氏は2018年に、評判が悪かった喧嘩腰のコミュニケーションスタイルを改めることを決意した。しばらくの間Linuxカーネル開発の現場を離れたが、復帰後の同氏は以前よりもずっと温厚になったという。またこれからは「特定の企業に攻撃的な態度を取ることはしない。私は過去から学んだ」と述べた。

このほかにもカーネル開発者の高齢化や新技術の導入についても議論が出た。Rustの使用や人工知能（AI）の役割について述べた。Torvalds氏はAIの役割に関しては、自動化がコードのバグを見つける際に役立っていると考えており、AIは開発者の仕事をサポートするツールであると認識しているとの考えを示した。