千葉県浦安市は11月23日、市域面積を従来の16.98平方キロから18.79平方キロに修正したと発表した。見直しされたデータは2024年4月1日から反映される予定。これまで市域面積は市独自の測定方式で1981年に確定していたが、国土地理院の測定方式に変更、市の埋め立てで延長された旧江戸川、猫実川、境川、見明川の4河川の面積を新たに加えたところ面積が広がったのだという（千葉県浦安市リリース、毎日新聞）。

1981年段階では、市内の埋め立て事業による陸地部分の面積だけを積み上げていた。しかし埋め立てに伴い市内を流れる河川の長さも延長されており、これまではこの部分を含めていなかったとしている。なお発表では、今回の発表は江戸川区や市川市との一部行政境界の未確定箇所を解消するものではないとしている。

Nature Electronics誌に掲載された研究によると、米インディアナ大学の研究チームが、人間の脳組織を用いた脳オルガノイドをコンピューター・チップに接続し、単純な計算タスクを実行することに成功したという。この新しいバイオコンピューターは「Brainoware（ブレイノウェア）」と呼ばれ、人工知能ツールに接続して、初歩的な音声認識をすることにも成功したという（Nature Briefing、The Verge、MIT Tech Review）。

研究の目的は、コンピューターと脳の生物学的ニューラルネットワークをつなぐことで、オルガノイド内の生物学的ニューラルネットワークをコンピューティングに活用できるかどうかを調査することにある。Brainowareシステムでは、脳を電気回路に接続するための数千の電極を含むプレート上にオルガノイドを配置した。入力したい情報を電気パルスに置き換え、オルガノイドに送信。脳組織の反応はセンサーによって検出され、関連する情報を識別できる機械学習アルゴリズムを使用してデコードされる仕組み。

研究チームは、日本語の母音を発音する8人の音声クリップ240個を使用、音声を電気に変換してオルガノイドに配信することで音声認識を実行したところ、Brainowareシステムはそれぞれの声に異なる反応を示した。トレーニングの結果、システムは78％の精度で音声を識別できたとしている。それでも精度はまだ人工ニューラルネットワークよりも低いという。将来的には従来のコンピューターよりも効率的な新しい種類のバイオ・コンピューターの開発につながる可能性がある。

headless 曰く、

Dev/Canary チャネルの Microsoft Edge で、最後のタブを閉じてもブラウザーウィンドウを閉じないオプションのテストが行われているようだ (Neowin の記事)。

最後のタブを閉じたときにブラウザーウィンドウが閉じるかどうかの動作はブラウザーごとに異なり、Firefox や Vivaldi のように動作を変更するオプションが用意されているものもある。

現在の安定版 Microsoft Edge は最後のタブを閉じるとブラウザーウィンドウが閉じるが、コマンドラインオプション「--enable-features=msSpawnNtpOnLastTabClose」を指定して起動することで最後のタブを閉じると新しいタブが開くようになる。

個人的には最後のタブを閉じたらブラウザーウィンドウも閉じてほしい方だが、スラドの皆さんはいかがだろうか。

ヤマト運輸は12日、仕分けターミナル「羽田クロノゲート」において機器の一部故障が発生したことで、東京都23区の一部や千葉県等へ送る荷物の配送に遅れが生じていると発表した（ヤマト運輸：お荷物の集配および営業所の営業状況について 、ケータイ Watch、ネットショップ担当者フォーラム）。

13日20時時点で荷物の預かりを停止しているのは、東京都内の一部地域（目黒区・世田谷区・渋谷区・大田区）で、また、配送の遅れが生じている地域は同じ東京都内の一部地域と千葉県の木更津以南の南房総側の一部、鹿児島県の離島部など、沖縄県全域。対象となるのは宅急便やクール宅急便を含む全商品。ヤマト運輸は公式ウェブページで荷物の遅延状況を確認するよう利用者に案内している。

財務省と日銀は12日、渋沢栄一の肖像を採用した1万円札など新紙幣の発行開始日を2024年7月3日に決定したと発表した。これには津田梅子の肖像を採用した新五千円券と同じく北里柴三郎の新千円券も新紙幣に変更される。紙幣の刷新は04年以来20年ぶり。新しい札には偽造を防ぐための3Dホログラムなどの世界初の技術が使用される（Impress Watch、時事ドットコム）。

新しい紙幣が発行された後も、従来の紙幣は引き続き使用可能。日本銀行は3月末までに約45億枚の新札を備蓄する見込み。一方で、日本銀行は「現行の紙幣が使えなくなる」といった詐欺に対して気をつけるよう注意を呼びかけている。

ホンダは同社のコンパクトEVである「Honda e」の生産を2024年1月に終了すると発表した。この車種は2020年にホンダ初の量産型EVとして発売されたが、3年で市場から姿を消すこととなった。Honda eは独自のデザインで注目を集め、「ドイツカーオブザイヤー2021」を受賞するなど評価も受けたものの、乗り出し価格が約500万円と高額で、販売が低調だったことが販売停止の背景にあるとみられている（Car Watch、ITmedia）。

空き家増加を抑制するための改正空き家対策特別措置法が13日に施行された。新たに「管理不全空き家」という倒壊の危険性が高い「特定空き家」の前段階が設定され、物件の状態が悪化する前に活用や撤去を奨励する内容となっている（共同通信、朝日新聞、日経モープラFT[動画]）。

管理不全空き家は、放置すれば特定空き家になるおそれのある状態と規定している。特定と同じく、市町村はの改善指導に従わず、改善を勧告された場合、税の軽減が受けられなくなる。国の指針によると、「管理不全」を判断する目安は、基礎や柱の腐食、屋根の変形、外装の剥がれ、シロアリ被害、山積みのごみなどとなっている。さらに、空き家の建て替えや用途変更を促進するための「促進区域」制度も導入されるとのこと。

YouTuberなどのゲーム実況で人気の「スイカゲーム」。このクレーンゲーム景品が登場しているとネットで話題になっていたようだが、実はこれ公式によると非公式なものであるという（【公式】スイカゲームのポスト、BuzzFeed Japan）。

スイカゲームのX公式アカウントは、

みなさまから遂に出たんですね!!とご連絡をいただくクレーンゲームの景品ですが、スイカゲームとは全く関係のないものですのでご注意ください

とするポストをしている。

すでに一部ユーザーは知らないまま入手してしまったようで、ネット上では驚きやがっかりといった声が出ている模様。ブームになっていることもあり、非公式グッズはこれだけではなく、巨大なスイカクッションやゲームに登場するフルーツたちが描かれた白Tシャツなど複数のグッズ目撃情報が出ているという。公式によると現時点での公式グッズはステッカーとクリアファイルしかないとしている。

ウクライナ最大の通信事業者であるキーウスターが12日、大規模なサイバー攻撃を受け、携帯電話やインターネット接続が停止した。この影響で一部地域で空襲警報システムやクレジットカードの決済システムも一部機能停止したとされている。同社の携帯電話契約者は約2430万人で、インターネットサービスの利用者も110万人以上おり、傘下にあり、携帯電話サービスの契約件数は2430万件と、ウクライナの人口の半数以上を占めるとされる。同社CEOは復旧時期については不透明としている。この件に関してウクライナ当局はロシアの関与を捜査しているとのこと（ロイター、毎日新聞、Forbes JAPAN）。

ほぼ同じタイミングで、ウクライナ国防省情報総局（GUR）は12日、ロシア連邦税務局の中央サーバー1台と、ロシア全土およびクリミアの地方サーバー2300台をハッキングすることに成功したと発表した（ウクライナ国防省情報総局、GIGAZINE）。

GURのサイバー部隊による特別作戦によるもので、ハッキング対象のすべてのサーバーがマルウェアに感染したとしている。2回の攻撃でロシアの税制システムを担うファイルが完全に破壊、データベースとバックアップのコピーも消去したとしている。これにより、ロシア政府に税制サービスを提供していたIT企業も影響を受けている模様。ロシア政府は4日間にわたり業務の再開を試みたが復旧には至っていないという。

明治は12月7日に同社のミルクチョコレートのCMとして「チョコレートのお城」篇という動画を公開した。動画は同社のYouTubeでも見られる。題材となるチョコの城を制作したのは菓子細工の職人の「こし・チョコ」さん。9月段階の試作品公開時のインタビュー記事によると、最初は9月に開催された「明治チョコフェス」にて、展示するためのものだったようだ。先のCM動画公開後におこなわれたこし・チョコさんのポストによると、子供の頃の夢を、大人の本気で作りましたとしている（「チョコレートのお城」篇[動画]、こし・チョコさんのポスト、9月時点での記事）。

本題はここから。ポストによると同氏はたけのこの里派だそう。同氏による説明動画でも、「私はたけのこ里派なので、お城の中にはきのこの山は一切おりません」とコメントしていた。この動画を見た人たちからは、たけのこ派からは歓喜の声が、きのこの山派からはよろしい戦争だといった声が出ていた。しかし、後に戦争はだめですとして、城内にもきのこの山がいることがポストされている（Togetter）。

headless 曰く、

米連邦取引委員会 (FTC) が QR コードを悪用した攻撃について注意喚起している (消費者向け注意喚起、 The Verge の記事、 Ars Technica の記事)。

米国では QR コードがもともと使われていないパーキングメーターに QR コードステッカーを貼り付けて偽の支払いサイトに誘導する攻撃が確認されているほか、正規の QR コードに偽の QR コードを上貼りする攻撃も確認されている。米連邦捜査局 (FBI) もたびたび注意喚起しているが、今回の FTC の注意喚起はテキストメッセージや電子メールで送った QR コードで偽サイトに誘導し、個人情報を窃取する攻撃に焦点を当てたものになっている。

QR コードを悪用して偽サイトに誘導する虚偽のメッセージとしては、「配達できなかった荷物があるので連絡が必要」「アカウントに問題が発生し、個人情報の確認が必要」「アカウントで不審な活動が確認され、パスワード変更が必要」といった例を挙げ、詐欺師の QR コードから自身を守る方法としては以下のようなものを挙げている。

• 予期せぬ場所にある QR コードはリンク先を開く前に URL を確認する
  ミススペルや文字順の入れ替えなど正規 URL に似せた URL に注意
• 予期せぬ電子メールやテキストメッセージに添付された QR コードをスキャンしない。特に緊急性を強調したものに注意
  本物だと思われる場合は電話番号やウェブサイトなど、自分が知っている方法で連絡を試みる
• スマートフォンとオンラインアカウントを保護する
  スマートフォンの OS をアップデートする。オンラインアカウントのパスワードを強固なものにし、多要素認証を有効化する

Sansanが行ったインボイス制度開始後の実態調査によると、経理担当者の70.2%がインボイス制度における業務上の課題を感じたという。調査は請求書関連業務に携わる1000人のビジネスパーソン（経理部門500人、経理以外の部門500人）を対象にしたもの（Sansanリリース、Web担当者Forum）。

特に課題を感じた点としては、「請求書業務の負荷が増えた」39.2％、「社内理解が不十分で混乱が生じた」28.6％、「他業務への影響」24.8％がそれに続いた。インボイス以降、経理担当者は月次決算業務にかける時間が1人あたり月平均11.9時間増加したとされている。

受け取った請求書の確認には、登録番号、取引年月日、消費税額のいずれもほぼ経理担当者による目視確認が必要な状態となっており、受け取った請求書の適格性確認や不備修正対応による負担が増加していることが示された。なお全体の19.9%の請求書が適格要件を満たせずに「要確認」と判定され、その多くが記載ミスに起因していたされている。