動画配信サービスのNetflixは12日、今後、全番組・映画の視聴者データを公表し、定期的な報告を行う方針を発表した。今回発表された2023年上半期のデータによると、最も視聴された作品は「ナイト・エージェント」で、視聴時間は計8億1210万時間だった（Netflixリリース、Bloomberg）。

こうした情報開示は、ハリウッドの労働組合と大手製作会社の数か月に及ぶ争いの結果を受けたものとされ、大規模ストライキを受け、脚本家と俳優はストリーミングでの仕事について報酬増を勝ち取った一方で、報酬は上記のような公開されたデータを元に設定されることになるという。今後は視聴者や供給業者、競合他社などが年2回の報告書で詳細な視聴状況を把握できるようになる。12日に公表されたデータは1万8000以上のタイトルを網羅している模様。

メキシカンレストラン Chipotle で店員の顔に料理を投げつけた女性に対し、オハイオ州パーマの市裁判所がファーストフード店での労働を命じたそうだ (FOODBEAST の記事、 FOX 8 News の記事、 CBS News の記事、 動画)。

バイラルになった動画では女性が議論の末、店員の顔にブリトーボウルを投げつけ、同行者とともに店を出ていく様子が映されている。しかし、別の客が女性の乗った車のナンバープレートを確認して警察に通報し、女性は逮捕・起訴されることとなった。

裁判ではもともと罰金と 90 日間の執行猶予付きで 180 日間の実刑が命じられる見込みだったが、判事が減刑に同意。90 日間の実刑または、60 日間のファーストフード店勤務を条件とした 30 日間の実刑のどちらかを選ぶことを女性に認め、女性は後者を選んだ。女性は週 20 時間以上ファーストフード店で働くことになる。

判事は税金を使って女性を刑務所に入れるよりも、相手の立場で考えることを学んだ方がいいと考えたとのことだ。

職場のミーティングには正しい終わらせ方という記事がBloombergに掲載されている。曰く、ミーティングを間違った終わらせ方をすると、従業員の生産性を低下させ精神衛生に悪影響を与える可能性があるという。ノースカロライナ大学シャーロット校のスティーブン・ロゲルバーグ教授は、「会議をきちんと終わらせないと、人々はいったい何が決まったのかと思い、非常にフラストレーションがたまることになる」と述べている（Bloomberg）。

このため記事では、終了時刻の3-5分前には会議を切り上げ、適切な 「クロージングプロセス」を行うことが推奨されている。クロージングプロセスでは、会議で話された内容をまとめることや、次のアクションアイテムは何か、完了させる直接の責任担当者の決定、具体的な期限の確認をおこなうことを勧めている。また、会議が時間内に終了しない場合は、未解決の議題や次回の対応について明確にする必要があるとしている。

なお会議の時間がなくなってからの追加議題についてはうまく断り、メールでのフォローアップをすることが望ましいとのこと。

熊本県高森町は14日、全職員78人のうち約6割が当直勤務中に飲酒していたと発表した。町によると、当直中の飲酒は数十年前から常態化していたという。過去に半数以上の職員が泊まりの当直業務中に飲酒していたとしている。当直中に飲酒していたのは全職員78人中45人。当直外の職員や町民を当直室に招いて、一緒に飲酒していたこともあったとしている（熊本日日新聞社、産経新聞）。

当直は2人態勢で業務は郵便物の受け取りや電話番など。火事の際の防災無線の放送や、防災担当の職員に電話連絡だった。運転業務などは含まれていなかったとしてている。　町総務課によると、11月に外部から指摘を受け、全職員への聞き取り調査が行われることになったという。この問題を受けて草村町長は自身の給与を6か月間10%減額する条例案を町議会に提出、可決されたとしている。

NTT東日本とNTT西日本は14日、固定電話（加入電話・INSネット）のIP網移行スケジュールを発表した。IP網に移行することで、これまでの長距離電話は終了し、通話料金が距離に応じて変わることがなくなる。代わりに全国一律の料金体系（9.35円/3分）が導入されることになる。 NTT東西とも、共通する切替工事を2024年1月1日0時から実施。地域ごとの切替工事は、NTT東日本は山形県、NTT西日本は鳥取県から、2024年1月1日4時より実施するスケジュールを発表している（NTT東日本、NTT西日本[PDF]、INTERNET Watch）。

ノーリツは14日、水素を燃料として使用し、CO2の排出をゼロにした家庭用給湯器のプロトタイプを発表した。この給湯器は、通常の給湯器と同等の性能を持ちつつ、燃焼時にCO2を出さない設計を採用。2025年以降の実用化を目指しているという（ノーリツリリース、ITmedia）。

プロトタイプは屋外標準設置型で、水温より25℃高いお湯を1分間に24L出せる24号タイプ。水素を扱う上で課題になっていた異常燃焼を防ぐ構造を採用し、万が一異常燃焼が発生しても安全に停止するように設計されているとのこと。さらにガスから水素への切り替えが部品交換とソフトウェア変更で可能となっており、水素インフラの拡充が進む欧州やオーストラリアへも展開も見据えた設計になっているという。

アップルは「iOS 17.3」のベータテスト版に、iPhoneのセキュリティを強化し、窃盗対策のために新機能「Stolen Device Protection（盗難デバイスの保護）」を盛り込んだという。この機能は特に重要な設定を変更する際、1時間後にもう1度「Face ID」または「Touch ID」による認証を求めるもの。窃盗犯がユーザーのパスコードを知った場合でも、Face ID/Touch IDの入力が求められることから、重要な端末データにアクセスできなくなる（CNET、Bloomberg）。

この新機能により、窃盗犯がパスコードを知った場合でも、iPhoneの機能へのアクセスが制限され、持ち主のデジタルデータが保護される。Phoneの個人データへの不正アクセスや電子マネーの盗難を防ぐことができ、端末の内容を消去して転売することも難しくなるとしている。Appleはこれを、来年初めを予定しているiOS 17の次の正式アップデートに含める計画だとしている

ユーザーローカルは13日、AIを利用してプレゼンテーション資料を自動生成するWebサービスツール「パワポ生成AI」の無償公開を開始した。このツールはプレゼン資料の自動生成を行い、ChatGPTと連携することができる。プレゼン資料作成における煩雑なタスクを自動化できるとされる（ユーザーローカルリリース、窓の杜）。

主な特徴としては、プレゼン目的を選び、テキスト編集するだけですぐパワポ化可能であることや、生成AIによるアウトラインの自動生成がある。キーワードを入力することで、関連する単語をサジェストし、ChatGPTと連携してアウトラインを作成するとしている。また、イメージ画像を自動挿入する機能を備えており、今後は画像生成AIによる画像素材の自動作成も予定されているとしている。

名古屋大学の研究グループは5日、デンキウナギの放電が近くにいる生物の遺伝子組み換えの原動力になり得ることを発見したと発表した。デンキウナギは最大で860ボルトの電撃を放つ。研究者たちは、微生物の遺伝子を電気で変える技術（エレクトロポレーション）の研究の一環として、デンキウナギの電撃が周囲の生物の細胞に作用し、DNAを細胞内に取り込む可能性を検証した（名古屋大学研究成果情報、Forbes JAPAN）。

実験では、ゼブラフィッシュの稚魚をDNA溶液に浸した状態で、デンキウナギの放電に暴露するという内容をおこなった。その結果、ごく微量ではあるものの、遺伝子導入を示すマーカーの発現が確認されたという。これは、自然界においてもデンキウナギの電気放電の影響で、水中に浮遊するDNAを取り込み、遺伝子の変異を引き起こす可能性があることを示唆している。ただし、この現象が自然環境で実際に起こるかどうかは確定していないことから、今後も研究が必要だとしている。

PR TIMESは5日、同社が運営するプレスリリース配信サービスにて、2023年1月1日から10月31日までの10か月間に配信されたプレスリリースの審査結果を発表した（PR TIMES、Web担当者Forum）。

それによると、該当期間に配信された30万1976件のうち2.4％に当たる7153件が指摘対象となった。これは2022年の指摘件数 5157件（1.9％）からも増加傾向にあったという。指摘されたほとんどの理由が「最上級表現の根拠不足」（26.3％）。続いて「新規性の不足」（23.6％）だった。

この「最上級表現」については、2022年6月に消費者庁の摘発が相次いだことを受け、PR TIMES側が客観的な根拠の併記を必須とする基準を設けた結果、根拠の併記が確認できなかった1882件に対して指摘が行われたとしている。指摘対象となった7153件のうち、追記や表現の変更により掲載継続となったプレスリリースは、全体の75.4％に当たる5391件。取り下げられたのは24.6％だった。

Microsoft が欧州経済域 (EEA) でデジタル市場法 (DMA) に準拠するため、Windows のシングルサインオンについて変更計画を示している (Windows message center、 Windows IT Pro Blog の記事)。

Windows の地域の設定で EEA 内の国を選択したユーザーは 2024 年 1 月以降、個人の Microsoft アカウントまたは企業や学校の Entra ID によるサインイン機能を搭載したアプリケーションを初めて起動する場合、Windows のサインインに使用した認証情報でサインインするかどうかの通知が表示される。ユーザーが同じ認証情報でのサインインを選択した場合は以降通知が表示されることはなく、選択しなかった場合は別の認証方法でアプリケーションにサインインする機会が提供される。一方、サインインを必須としないアプリケーションでは認証なしでの使用を選択することも可能だ。

Microsoft が 11 月に Release Preview チャネルでリリースした Windows 11 バージョン 23H2 ビルド 22631.2787 にはこの機能が含まれており、Windows 10 バージョン 22H2 でも 11 月のプレビュー版更新プログラム (ビルド 19045.3758) で DMA 準拠機能が数多く追加されたという。変更点は今後数週間かけて徐々に Release Preview チャネルでロールアウトし、1 月には一般ユーザー向けのロールアウトを開始、3 月にロールアウトが完了するとのことだ。

国民生活センターは13日、中国製とみられるクリームをインターネット通販で購入したことにより、重度の皮膚障害を負ったケースが4件あったと公表した。このクリームは「点痣膏（中国語読みでディエンジーガオ）」と呼ばれ、ホクロやシミ、イボなどを取ることができるという。このクリームに関連して全国の消費生活センターには5件の相談があり、そのうち4件で皮膚障害が報告されたという。同センターでは使用や購入をしないよう注意喚起している（国民生活センター、毎日新聞）。

センターでは、河北火舞商贸有限公司（APGAR）の「点痣膏」を調査した結果、このクリームには酸化カルシウムと水酸化ナトリウムが含まれており、強いアルカリ性を示していることが判明した。皮膚への腐食性があり、不可逆的な損傷を引き起こすレベルに達しているとされている。赤く腫れ、皮膚の色が変わり、潰瘍ができたとの報告などもあったいう。