目に直接入れて使う目薬などの点眼剤は免疫など身体が備える防御機能をバイパスするとして、汚染リスクの高い製品や未認可の有効成分を含む製品を避けるよう米食品医薬品局(FDA)が消費者に注意喚起している (FDA のガイダンス、 Ars Technica の記事)。

今年米国では点眼剤のリコールがたびたび行われ、FDA が注意喚起を行った。FDA は市場に出回る点眼剤を常に調査しているが、処方箋不要の市販薬 (OTC) の製造施設検査は製品が市場に出回る前に行われないこともあるという。

消費者が注意すべき点としては、点眼剤を使用する前に手を洗うこと、容器の先端に触れないこと、異常を感じたら使用をやめること、予期せぬ副作用があったら医師に相談すること、といった一般的なもののほか、使用を避けるべき点眼剤として以下のような製品を挙げている。

• 緑内障や白内障、網膜症、黄斑変性といった OTC 点眼剤では治療できない症状の治療をうたう OTC 製品
• ホメオパシーとラベルに記載された製品
• 硫酸銀や銀を含む製品
• メチルスルフォニルメタンを有効成分とする製品

OnePlus 12 スマートフォンを公式サイトで購入したところ、本体に虫が貼り付いていたと Weibo でユーザーが報告している (9to5Google の記事、 Android Authority の記事、 購入者の Weibo 投稿)。

OnePlus 12 はバックガラスとカメラモジュール、ミドルフレームという異なる素材を接着剤でつなぎ合わせたデザインになっているが、個体差により隙間が大きいものや、接着剤がはみ出しているものもあってユーザーの不満が出ている。

虫はカメラモジュールとバックガラスの隙間を埋める接着剤に貼り付いているようだ。OnePlus の李杰 Louis 氏は素材ごとの熱膨張係数の違いにより温度変化で破損しないために必要な隙間だとして品質や設計上に問題はないと主張するが、Xiaomi の盧偉冰氏は接着剤をクリーンルームで使用しなければ無関係なものが容易にくっついてしまうと指摘している。

イタリア・IULM 大学 行動・脳研究所の研究グループが「パスタを食べると幸せになる」ことを裏付けるため、最先端の神経科学的手法による研究を行ったそうだ (IULM のニュース記事、 FOODBEAST の記事)。

被験者は 25 ～ 55 歳の食物アレルギーや食物不耐性のない 40 人で、脳波 (EEG) や心拍数 (BVP)、ガルバニック皮膚反応 (GSR) 分析、FaceReader による顔の表情分析によりパスタ摂取による感情の変化を調査している。その結果、音楽を聴いたりスポーツをしたりといった各自が好きな活動をしたときを上回らないまでも、これらと同等のポジティブな認知勘定状態をパスタの摂取が呼び起こすことが明らかになったという。

記憶活性化指数や関与指数ではパスタが音楽やスポーツを上回り、ポジティブな感情を引き出す効果は音楽並みでスポーツを上回る。また、顔の表情から読み取れるパスタによる幸福感はスポーツを上回り、お気に入りの歌に匹敵。アンケートによれば、パスタが心安らぐ食べ物と認識され、幸福感と即座に結びついていることも判明したとのことだ。

Tesla が米国で販売したほぼすべての Model S/X/3/Y、合計 2,031,220 台を対象にしたリコールを実施している (リコール報告書: PDF、 The Verge の記事 [1]、 [2]、 Ars Technica の記事)。

リコール理由は基本型オートパイロットの自動運転 (SAE) レベル 2 の先進運転支援機能で、オートステアリング実行中に運転者が責任をもって運転の安全に気を配り続けているかどうかを監視する機能が意図したとおりに動作しないことがあるというものだ。そのため、オートステアリング実行時の特定の条件では、ドライバーによる先進運転支援機能の悪用を防ぐのに不十分だという。

対象は 2012 年 10 月 5 日 ～ 2023 年 12 月 7 日までに製造され、オートステアリング機能を搭載する Model S/X/3/Y。リコールの対応はソフトウェアアップデートにより行われ、12 月 12 日以降に OTA で順次アップデートされるとのことだ。

headless 曰く、

Google が 1 月 4 日から、ウェブサイトによるサードパーティ cookie へのアクセスを抑制することでクロスサイトトラッキングを制限するという Chrome の新機能 Tracking Protection のテストを開始するそうだ (The Keyword の記事、 Ars Technica の記事、 9to5Google の記事、 Android Police の記事)。

Tracking Protection は全世界で 1% の Chrome ユーザーにロールアウトし、すべてのユーザーのサードパーティ cookie をフェーズアウトする Privacy Sandbox の重要なマイルストーンになる。1% のユーザーに選ばれると Chrome 起動時に通知され、デフォルトでサードパーティ cookie が抑制される。Chrome のアドレスバー (Omnibox) で目のアイコンをクリックすればサードパーティ cookie をサイトごとに許可することも可能だ。

サードパーティ cookie のフェーズアウトは 2024 年下半期に計画されているが、英競争・市場庁 (CMA) の懸念を払しょくできるかどうかによるとのこと。Firefox と Safari がサードパーティ cookie のブロックを開始してから 4 年、Ars Technica では Google がサードパーティ cookie に代わるユーザー追跡の仕組みである Privacy Sandbox を完成し、ようやくサードパーティ cookie 廃止の準備が整ったなどと評している。

Microsoft の対話型 AI ツール Microsoft Copilot (旧 Bing チャット) に選挙関係の質問をすると、回答のおよそ 3 分の 1 (31%) に事実関係の誤りが含まれていたそうだ (ニュースリリース、 報告書: PDF、 The Verge の記事、 Neowin の記事)。

調査は欧州の非営利組織 AI Forensics とベルリンおよびチューリッヒに拠点を置く人権団体 AlgorithmWatch が 10 月に実施したもので、ドイツのバイエルン州およびヘッセン州の州選挙とスイスの国政選挙に関する質問をして回答の誤りを調べたという。

選挙に関する事実関係の誤りとしては、投票日の間違いや古い立候補者のほか、候補者に関するありもしないスキャンダルをでっちあげた回答もあったそうだ。一方、39% では回答を避けたり、一般的な情報に話をそらせたりするのだが、回答できない場合のすべてには適用されないため、上述のようなでっちあげ回答をすることになる。その結果、質問に対する正しい回答は 30% にとどまる。また、英語以外の言語では正確さが低下し、正しい回答の割合はドイツ語で 28%、フランス語で 19% となっている。

調査で確認された問題のいくつかは Microsoft に伝えており、Microsoft は修正すると述べていたが、実際には問題を修正できないか、修正する気がないようだ。1か月後に試したところほとんど変わっていなかったという。選挙に関する誤情報は民主主義に重大な影響を与えることから、営利企業の善意にのみ任せておくわけにはいかず、信頼できる規制の枠組みが必要になるとのことだ。