音楽生成AI「Suno AI」が注目を集めているようだ。このサービスは文章から指示を受け、自動的に音楽を生成するもの。Suno AIは米国の音楽家とAIの専門家によって運営されており、利用にはGoogleやMicrosoft、Discordのアカウントが必要。無料プランでは1日5回まで音楽を生成でき、有料プランも提供されている。元記事のテストでは、文章で指示を与えると約1分で二つの曲が提示され、さらにジャケット写真も自動生成されるそうだ。作成された音源は動画や音声データとしてダウンロード可能だという。その出来栄えはプロの音楽家からも高い評価を得ている模様（ITmedia）。

印章の製造販売を行っている永江印祥堂が、1円玉よりも小さいサイズで円周率の数字が刻まれた「円周率のハンコ」を作成、公式SNSアカウント上で投稿したところ、その高い技術からSNS上で話題となった。この円周率のハンコは、販売の要望が出たため売り出したものの、販売開始後は1本も売れなかったらしい（BuzzFeed Japan）。

同社のアカウントではそうした内容をSNS上で投稿していたところ、この「1本も売れなかった」投稿が多くの反響を呼んだそうで、円周率のハンコが実際に売れ始めたそうだ。ちなみに同社では、円周率のハンコ以外にも、「寿限無さん専用ハンコ」や「上から覗けるハンコ」など個性的な商品を取り扱っているらしい。

headless 曰く、

コーラを飲むことで食道に詰まった食べ物の塊を飲み下しやすくなるかどうか、オランダの病院で行われた研究の成果が発表されている (論文、 プレスリリース、 Ars Technica の記事)。

コーラを飲むと炭酸ガスで食道が広がって食塊による食道閉塞が解消しやすくなると信じられており、これまでにも研究の対象になっている。今回の研究はオランダの二次病院と三次病院合計 5 か所の救急科で 51 人の患者を対象に行われた。対象者は食べ物を食べた後で突然唾液を飲み込むことができなくなった患者で、骨を含む肉を飲み込んだ患者と、米麻酔科学会 (ASA) の身体状態区分でクラス IV 以上の患者は除外されている。

研究では患者をランダムに 28 人のコーラ群と 23 人の対照群に分け、コーラ群の患者には 25 ml のコーラを間隔をあけて最大 200 ml 飲ませている。対照群の患者は食塊が自発的に通るのを待ち、両群とも完全に解消しなければガイドラインに従って一定時間経過後(完全閉塞は 6 時間、部分閉塞は 24 時間)に内視鏡による食塊除去が行われた。

結果としては、内視鏡手術を行わずに食塊による食道閉塞が完全に解消した人の割合はコーラ群 (43%) が対照群 (35%) よりも高くなったものの、24 時間の経過観察後に内視鏡手術が行われた部分的な解消を含めるといずれも 61% で違いは見られなかったという。コーラを飲むことによる重大な有害事象は見られなかったが、コーラ群の患者 6 人 (21%) はコーラを飲んだ後で一時的な不快感を訴えたとのこと。

そのため、食塊による食道閉塞を解消する劇的な効果をコーラには期待できないが、重大な有害事象も見られないため、初期の治療方法として考慮に入れることはできるが、内視鏡による処置を遅らせるべきではないと結論付けられている。

Intelは15日、開発コードネーム「Meteor Lake」で知られるノートPC向け新型プロセッサ「Core Ultra」シリーズ計11製品を発表した。Core Ultraプロセッサーは、AI機能を強化し、ビデオ会議やクリエイティブ作業などでのAI活用を促進することを目指す（Impress Watch、4Gamer、PC Watch）。

この新型プロセッサは、積層パッケージング技術「Foveros」を採用、4つのシリコンダイを1つのパッケージに搭載することで構成されている。CPUコアをまとめた「Compute Tile」、グラフィックス機能部分をまとめた「GPU Tile」、I/Oを集積した「IO Til」、メモリコントローラやAI処理向けアクセラレータ,無線LAN機能などをまとめた「SoC Tile」の4つのタイルに分けられており、それぞれが異なる役割を持つ。

Core Ultraには、高性能ノートPC向けの「H」シリーズと、薄型ノートPC向けの「U」シリーズの二つのシリーズがある。第13世代CoreまではHシリーズとUシリーズの中間に「P」シリーズがあったが、Core Ultra世代では廃止になっている。

北朝鮮は18日午前8時24分頃、平壌近郊から北東方向に1発の弾道ミサイルを発射した。政府関係者によると大陸間弾道ミサイル（ICBM）級とされ、高い角度で打ち上げられたロフテッド軌道で飛行したとされる。ミサイルは午前9時37分頃に北海道奥尻島の西約250キロメートルの日本のEEZ外に落下したと推定されている。飛行時間は約73分で、これは北朝鮮が過去に発射した最長のミサイル飛行時間である74分にほぼ匹敵するものとなっている（NHK、FNNプライムオンライン 、ロイター、読売新聞）。

使用された弾道ミサイルは、固体燃料を使用する「火星18型」である可能性が高いとみられている。北朝鮮は今年4月と7月にも火星18型の発射実験を行っており、専門家は今回の発射がこのミサイルの完成に向けた実験だと考えているという。

防衛省によると、北朝鮮は17日午後10時37分頃にも、同国西岸付近から東方向に1発の弾道ミサイルを発射した。こちらは短距離弾道ミサイルで、飛行距離は約400キロメートル、日本のEEZ外の日本海に落下したと推定されている。

総務省は18日、25グラム以下の定形郵便の郵便料金を現在の84円から110円に引き上げる省令案を発表した。現行の封書料金は84円（25グラム以下）と94円（50グラム以下）に分かれているが、この重量区分をなくして料金を110円に統一する。値上げは2024年秋ごろに実施される予定で、封書料金は30年ぶりの値上げになるという。また、はがきの料金も63円から85円に値上げする方針。各種手続きのデジタル化やSNSの普及による郵便物の減少により、郵便事業の収益が悪化していることが原因とされている（総務省、毎日新聞）。

また日本郵便は14日、2024年2月1日から、ゆうパックの包装資材10品目の料金を引き上げることを決定した。値上げ幅は50円から250円で、例えば後ゴルフバックカバーは520円から680円に、スキー板用カバーは250円から500円に、ワイン箱1本用では140円から190円といったような形で値上げされる（日本郵便、ネットショップ担当者フォーラム）。

OpenAIは、自社ウェブサイトでGPT-4を使いこなすためのプロンプトエンジニアリング（プロンプトの最適な使い方）についての入門テキストを公開した。このテキストでは、GPT-4を活用するための6パターンの戦略と、それぞれを実行する際の具体的なコツが記載されているという。主な内容としては、明確な指示の書き方やモデルへの個性（ペルソナ）の付与、エラー率を下げるための方法、コード実行を使用して、より正確な計算を実行したり、外部APIを呼び出すといった方法などが含まれている。現在のところドキュメントはすべて英語だが、効果的なプロンプトを探している人はひと通り目を通しておく価値があるとしている（Prompt engineering（OpenAI Documentation）、ASCII.jp）。

政府は2024年4月から、個人が自家用車を使って有料で乗客を運ぶ「ライドシェア」を大幅に解禁する方針を固めたという。新しい制度では、タクシー不足の地域や時間帯において、タクシー会社の運行管理のもとで個人が有料で乗客を運ぶことを認める予定。これにより、普通免許を持つ一般ドライバーを活用し、タクシー不足の解消を図る考え。安全面への懸念を考慮し、タクシー会社が運転手の教育や車両管理を担う方針で進める予定としている（読売新聞）。

ASCII.jpの記事によると、中国の裁判所は11月、画像生成AI「Stable Diffusion」で作られたイラストを著作物と認定する判決を出した。判決では、AIイラストが独創的であることや知的創造の成果であることを強調、AI生成に対する著作権を確立した。これを受けて、中国では画像生成AIブームが拡大しているそうだ（ASCII.jp）。

ブームの背景には同国内にはPCゲームユーザーが多く、それなりの性能を持つビデオカードが乗っているゲーミングPCを持つユーザーが多いこと、合わせて過去最悪の就職率になっていることから、就職につながるスキル習得に期待して「Stable Diffusion」を使うことにつながっている模様。また中国のAI政策の推進もこれを後押ししているという。

産経新聞の記事によると、大工の数が20年で半減しているという。2020年時点での大工の数は約30万人となっており、2000年の64万人から大幅に減少しているという。特に15〜19歳の大工は減少が顕著で、同世代の大工は1990年の1万6657人から2020年には2120人に減少している。現在、最も多い世代は65〜69歳の4万8450人で、全体の約16％を占めている。そのうち65歳以上が約3割を占めているという（産経新聞）。

大工は、個人事業主の「一人親方」や5人未満の小規模が多く、2021年の大工の年収は387万9000円。これは日本の平均年収の443万円を大きく下回っているとされる。ハウスメーカーや低価格の分譲住宅のパワービルダーの下請けや孫請けで発注を受けるため、単価が下がりやすく、さらに資材価格の高騰のしわよせを受けて単価が下がるケースもあるという。2035年には半減して15万人になるとする予測もあるようだ。

headless 曰く、

米国際貿易委員会 (ITC) の限定的排除命令を受け、Apple が米国での Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の販売を一時休止するそうだ (9to5Mac の記事、 The Verge の記事、 The Guardian の記事、 Neowin の記事)。

ITC は昨年 12 月にも Apple Watch の一部モデルが対象となる限定的排除命令を出しているが、今回の限定的排除命令は Apple に特許を侵害されたという Masimo の訴えを受けて 10 月に出されたものだ (PDF)。具体的には光ベースで心拍数と酸素飽和度を検出する技術に関する Masimo の技術を Apple が侵害しているという。

これにより、米国向けの Apple オンラインストアでは東部時間 21 日 15 時以降 Apple Watch Series 9 および Ultra 2 の注文ができなくなり、Apple Store での購入も24日までになるとのことだ。

Dropbox Japanが12日に発表した調査によると、集中力の途切れが原因で発生する労働生産性の損失は、10か国合計で約370兆円に上るという。コロナ禍以降、コミュニケーションツールの利用が増加したことで、管理職の集中力低下が一般社員よりも顕著になってきたと指摘されている（Dropbox Japan、クラウド Watch 、ZDNET Japan）。

調査によれば、コロナ禍初期の集中力低下の主な原因は、「くつろぎのため（テレビ等）」という理由がもっとも多く、続いて「家事」、「同僚から切り離されたと感じる」が多かった。また、インターネット回線が不安定という回答もあり、在宅勤務環境が整っていない状態で在宅勤務がスタートしたことが原因となっている。

今回の調査でも、「家族からの用事」、「くつろぎのため」という原因は上位に入っているものの、これに加えて前回調査にはなかった「メールへの応答」、「チャットメッセージ」など、コミュニケーションツール活用が集中力を妨げる原因として挙げられている。チャットでメッセージが頻繁に届き、その都度、手を止めるといった新たな課題が出てきているとしている。特に影響が大きいのは管理職で、一般社員は年間553時間の機会損失であるのに対し、管理職は683時間と機会損失がより大きくなっているとされている。