米国の議員団がバイデン大統領に対し、EUの技術規制が米国企業を不当に標的にしており、多くの中国やEU企業を除外していると警告する書簡を送ったという。EUのデジタル市場法（DMA）では、Alphabet、Amazon、Apple、Meta、Microsoftの米国の主要な5社に加えて中国のByteDanceが「ゲートキーパー」として指定されている。これらの企業は2024年3月から、個人ユーザー間でのテキストメッセージの交換に対応しなければないなどのさまざまな義務が適用される（Reuters）。

Reutersの記事によれば、米下院議員21名が参加したこの書簡では、中国企業のアリババ、ファーウェイ、テンセントが指定されなかった点や、欧州企業がどのようにして審査を回避したのかを問題視しているという。その上で、新しい規則が米国の経済および安全保障上の利益を損なう可能性があるとして、バイデン大統領に対し、規則が公平に施行されるようEUからの約束を担保するよう求めた。

IT導入補助金の事務局のウェブサイトが不正アクセスを受け、IT導入支援事業者約3.8万人の個人情報が漏えいした恐れがあることが判明した。IT導入補助金は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が補助金を提供する事業で、不正アクセスを受けたのはTOPPANが実施する「IT導入補助金2023後期」の事業（ IT導入補助金2023（後期事務局）、ネットショップ担当者フォーラム）。

不正アクセスは、IT導入補助金2023後期事務局のウェブサイトで2023年8月1日から発生したとされ、漏えいの恐れのある個人情報は3万8269人分に相当する。漏えいした可能性のある情報には、一部個人情報を含む事業者の登録情報で、ITツール登録担当者の氏名とメールアドレス、実施者・販売者の氏名とメールアドレスも漏えいした可能性がある模様。漏えいの原因は、ウェブサイトで使用されているプログラムの設計不備によるものとしている。

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ローマ教皇庁教理省は 18 日、祝福の司牧的意味を明確にする宣言文「Fiducia Supplicans」を発表した (宣言文、 Vatican News の記事 日本語版、 英語版、 The Guardian の記事)。

文書では結婚の秘跡における祝福が認められる状況を明確にするほか、その他さまざまな祝福の意味を明確にしている。また、「イレギュラー」な状態にあるカップルや同性カップルに対する祝福を可能にする一方で、結婚の秘跡との混同を防ぐため、教会がこういったカップルに対する祝福を儀式的に行うべきではないと述べている。

ダイハツ工業は20日、認証申請における不正に関する調査結果について発表した。調査の結果、4月のドアトリム不正・5月のポール側面衝突試験不正に加えて、新たに25の試験項目において、174個の不正行為があったことが判明したと発表した。最も古い不正は1989年からとされ、2014年から増加傾向にあったとしている（今回新たに判明した不正の対象となる車種一覧[PDF]、ダイハツ、トヨタ、レスポンス、Car Watch、その2、Bloomberg）。

不正行為が確認された車種は、64車種・3エンジン（生産・開発中および生産終了車種を含む）となっており、この中にはダイハツブランドの車種に加え、トヨタ自動車、マツダ、スバルへOEM供給をしている車種も含まれている。トヨタが販売しているものに関しては22車種・1エンジンも含まれている。

ダイハツは国内外で生産中の全ての開発車種の出荷を一時停止し、トヨタも該当する車種の出荷を停止することを決定した。さらに、第三者委員会の調査で、一部車種において安全性能や環境性能が法規基準を満たしていない可能性が判明した。これについても技術検証と原因究明を行い、必要な対応を迅速に行うとしている。

第三者委員会の貝阿彌誠委員長は、不正の責任は「経営陣にある」とし、問題の真因は過度な「短期開発の推進」にあると指摘した。2011年発売の軽自動車「ミライ―ス」が従来に比べ短い期間で開発に成功してから短期間開発の車種が増えたとしている（ロイター）。

ソニーグループ傘下の映画会社であるソニー・ピクチャーズエンタテインメント（SPEJ）は19日、アニメ専門チャンネル2社をノジマ子会社に売却することを発表した。売却されるのは、SPEJが66%を出資する「アニマックスブロードキャスト・ジャパン」と、67%の株式を保有する「キッズステーション」（M＆A Online、日経新聞）。

SPEJはアニマックスとキッズステーションの衛星放送事業を会社分割して新会社「AKメディア」を設立。ノジマはこの新会社の全株式を取得して子会社化する。売却金額は非公表で、2024年4月1日に手続きは完了する予定。今後、ソニーグループはアニメの海外配信に力を入れるため、国内の専門チャンネルを売却し、経営資源をアニメの海外配信に集中する方針。ノジマはすでに保有している海外ドラマの「アクションチャンネル」など既存3チャンネルとの相乗効果の創出につなげるとしている。

赤城乳業は20日、ガリガリ君を含むアイスクリーム一部商品の価格を値上げすると発表した。2024年3月1日からガリガリ君の価格は70円から80円に上がる。ガリガリ君の値上げは8年ぶり。同社の発表によると、企業努力でコスト上昇を吸収してきたが、原材料や製造に関わるコストの上昇が続いたことから、価格改定はやむを得ないと判断したとしている。同様に同社のフロリダサンデーも3月1日から200円から220円に値上げされることもアナウンスされている（赤城乳業）。

>ソニーのゲーム部門であるインソムニアック・ゲームズから130万以上のファイルが流出したそうだ。ハッカー集団の「リサイダ」がその犯行を公表したという。報道によると1.67TBに及ぶデータを盗み出されたとされ、流出したファイルの中には、「ウルヴァリン」新作の開発工程表や予算、開発状況やリリース予定、10年以内に発売されるタイトルのスケジュールなども含まれていたようだ（Bloomberg、Cyber​​ Daily、GIGAZINE）。

このハッキングは、ランサムウェアグループのリサイダによって12日に発表された。不正に入手したデータを約200万ドル相当のビットコインで競売にかけるとしていたが、19日にそのデータを公開した。米政府によるとこの集団は教育や医療、製造業、情報技術（IT）セクターを標的にしているハッカー集団だとされる。

流出した情報によると、ソニーは「スパイダーマン3」などマーベル作品に基づく複数のタイトルを10年以内にリリースする計画を立てているほか、2029年までには「ラチェット＆クランク」シリーズの新作も出す予定だと報じられている。ほかにも2035年までに「X-MEN」のゲームを開発・販売するという内容も含まれていたという。

既報の通り、Appleは特許紛争を理由に、21日から米国でのApple Watch Series 9とUltra 2の販売を一時休止する。しかし、同社以外のウォルマートやベスト・バイ、ターゲットなど小売企業での販売は継続可能となっている（Bloomberg）。

そんな中、Bloombergの報道によると、Appleはカスタマーサービスのエージェントに宛てた文書で、買い物客にこれらのデバイスを購入できる場所を案内しないよう求めているという。従業員は顧客に対しては「残念ながら、現在進行中の法的問題のためSeries 9とUltra 2を購入できる場所についての情報は提供できない」と説明する必要があるとしている。

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで今年のロシアとの戦いを総括する記者会見を開いた。この中で、ウクライナ軍側が45万〜50万人の追加動員を求めていることを明らかにした。ゼレンスキー大統領はこのまだ要求に同意していないものの、大規模な追加動員が行われる可能性を示唆しているという。また、この追加動員には約5000億フリヴニャ（約2兆円）の費用がかかる見込み（航空万能論GF、日経新聞）。

ウクライナ軍は2022年冬から2023年春の「バフムートの戦い」や2023年6月に開始した「反攻作戦」で消耗した。さらに、ウクライナでは侵攻当初の危機感が薄れ、人々の戦いへの熱意が低下しているとも指摘されている。また要望の出ていた動員から18か月間が経過した人々の動員解除が実施される可能性が高いことから、数十万人規模の追加動員が行われるのは時間の問題となっている模様。

SNSのX上でフレームレート24fpsの映画を60fpsにアップコンバートすると、映像が安っぽく見えるという議論がおこなわれていたようだ。例としてスターウォーズの名シーンを60fpsにアップスケールしたものが挙げられており、その理由などについての議論がおこなわれている（24fpsの例、60fpsの例）。Chip Wallaceさんは、60fpsだとビデオで撮った舞台劇のようになる。被写界深度も破壊されるといった指摘をしている（Togetter）。

実際、過去にトム・クルーズが「映像が安っぽくなる」から、映画を見る際にテレビのフレーム補完機能は使うなといった呼びかけをしていたことがある。ただこうした感覚は見ることによって異なり、フレームレートが増すとリアリティが増し、より良いと感じる人もいる。また、最近はCGのために高フレームレート、シャッタースピードもかなり細かく撮るため、アクションの動きがフレーム単位で残ってしまって本来見せたい軌跡が見えなくなるといった指摘も出ていた。

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HP のプリンターを接続していない Windows デバイスに HP のプリンターユーティリティー「HP Smart」がインストールされる問題について、Microsoft がトラブルシューティングツールをリリースして解決済みとマークした (KB5034510、 Neowin の記事、 BetaNews の記事)。

この問題では HP Smart がインストールされるほか、HP 製ではないインストール済みのプリンターが「HP LaserJet M101-M106」など HP 製プリンターとして表示されたり、プリンターアイコンをダブルクリックすると「このページでタスクを表示できません」というエラーメッセージが表示されたりすることもあるという。

今回リリースされたトラブルシューティングツール「Microsoft Printer Metadata Troubleshooter」では、誤って HP 製と表示されているプリンターの情報を確認して復元し、正しくないメタデータが見つかった場合、HP プリンターまたは HP プリンタードライバーがインストールされていない環境で 11 月 25 日以降にインストールされた HP Smart を削除する。

トラブルシューティングツールは Microsoft のダウンロードセンターで提供されており、使用中のシステムに合わせたバージョンをダウンロードして実行すればいい。ツールはコンソールアプリケーションなので、コマンドプロンプトや Windows PowerShell 上で実行しなければ出力を確認できない。問題の影響を受けていない手元のデバイスでは「Troubleshooter not applicable since metadata package not found」と表示された。推奨トラブルシューティングの対象となるデバイスでは今後数週間以内に利用可能となるそうだ。

インボイス制度が開始されてから2か月が経過した。プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会が実施した「インボイス制度によるフリーランスへの影響に関する実態調査」によると、インボイス制度に登録した人の割合は全体の約41.5％に達したという。さらに、制度開始後も免税事業者を継続する意思のある人は34.9％となった（インボイス制度によるフリーランスへの影響、Web担当者Forum）。

インボイス登録によって新たに発生する納税負担分について、発注事業者に価格転嫁できたかどうかを尋ねると、17.2％が価格転嫁できたと回答した。一方で、69.4％の人は特に値上げ交渉はしていないと回答している、免税事業者であることを理由に契約の打ち切りや報酬の値下げを提示されたことがあるかを尋ねると、17.3％の人が「ある」と回答。55.9％の免税事業者は、インボイス制度施行前と同じ報酬で取引を継続できたとしている。さらに、一方的に報酬を値下げされた場合、取引の継続を見直すと答えた免税事業者は51.3％に達したとしている。