消費者庁は21日、「ミズノ」と「ワコール」の偽の広告がSNSを中心に拡散し、被害相談が相次いでいるとされるとして注意喚起をおこなった。偽広告には、ワコールのロゴを使用したインナーの広告や、ミズノのロゴを使ったスポーツ用品の広告などがあり、これらの広告をクリックすると偽の販売サイトに誘導される。実際に商品を注文すると本物ではない商品が届くなどの被害が報告されている（消費者庁、日テレNEWS）。

偽広告はInstagramやFacebookなどを通じて拡散されている。消費者庁には2022年4月から2023年10月末までの間に1277件の相談が寄せられているとのこと。消費者庁は価格を強調していないか、不自然な日本語ではないかなどを注意して確認するよう注意を呼びかけている。

スコットランドのエディンバラ大学、ドイツのバイロイト大学、スウェーデンのリンショーピン大学の研究者らによるチームは13日、超硬質素材である窒化炭素の合成に初めて成功したと発表した。窒化炭素は30年以上前にその特性が予測されていたが、合成することは非常に難しいとされてきた。しかし、今回の研究チームは、地球の内部数千キロメートルの深さを模した環境で窒化炭素を合成することに成功した（エディンバラ大学、テクノエッジ）。

超高圧をかけた環境で窒化炭素を形成、その結果、超硬質物質に必要な特性を持つ3種類の化合物（tI14-C3N4、hP126-C3N4、tI24-CN2）が生成されたことが確認された。これらの化合物は超硬物質に必要な正四面体構造をもつことが確認され、常温・常圧の状態でもダイヤモンドに近い性質を保っているという。またフォトルミネッセンス特性や圧電性特性など、高いエネルギー密度を持つことも発見されたという。

この窒化炭素は、将来的には自動車や宇宙船の保護コーティング、切削工具、ソーラーパネル、光検出器などの産業目的で使用される多機能材料として期待されている。

headless 曰く、

AppleがBeeperのiMessage互換アプリを締め出そうとしている問題について、米司法省や連邦取引委員会 (FTC) が注視しているそうだ (The New York Times の記事、 Mac Rumors の記事)。

Beeper では 12 月 21 日にアプリでの新たな iMessage 有効化手順を紹介し、Apple とのいたちごっごはこれで終わりにしたいと述べているが、The New York Times によれば 12 日には司法省のアンチトラスト担当弁護士と面会していたそうだ。司法省に対しては超党派議員が Apple の Beeper Mini 対策について反競争行為に当たる可能性を調査するよう要請しているが、この要請との関係は不明だ。

また、FTC は 21 日付のブログ記事で、Beeper や Apple には言及しないものの、支配的な企業が「プライバシーやセキュリティを用いて相互運用性の禁止を正当化する」ことを批判している。

ソフトバンクは12月27日から「新トクするサポート（バリュー）」を提供開始する。従来の「新トクするサポート」は、48回の分割払いで端末を購入し、最短でも2年間（24回分）の支払いをして、その後に端末を返却することで以降の支払いが不要になるというものだった。本体価格を48回に分割し、端末の下取りを条件にその半分の24回を免除する。前半24回の支払いを1円とすることで実質24円で販売することも可能だった（ソフトバンク、マイナビニュース、ケータイ Watch 、ITmedia Mobile、市況かぶ全力２階建）。

新たに導入される新トクするサポート（バリュー）では、対象端末の購入から13か月目以降に特典を利用すると、最大36回分の支払いが免除される。従来は2年間の支払い後に特典利用が可能になっていたのが、13か月の支払いで特典利用が可能になるというのが最大の変更点。ソフトバンク回線の契約は必要ない。ただし、査定条件を満たさない場合には最大2万2000円（不課税）の支払いが必要。従来のプログラムとは異なり、新トクするサポート（バリュー）では、端末代金の支払いが最短で1年間（12回分）で済む点が特徴となっている。

提供開始時点での対象端末は、iPhone 14（128GB）、Google Pixel 8（128/256GB）、Xiaomi 13T Pro、motorola razr 40sとなっている。

大阪・関西万博では、参加国が独自にデザインする「タイプA」のパビリオンがおよそ50棟ほど計画されていた。しかし既報の通り、建設は進んでおらず、経済産業省は代替案として、建設期間が短くて済む箱形のプレハブ「タイプX」を提案していた（テレ朝news）。

協会はこのタイプX24棟分の資材を先行発注したが、タイプXを選んだのはブラジルなど最大でも3か国だけであったようだ。運営を担当する協会は各国が共同利用できるパビリオンなどとして、他に6棟のXを利用する計画を立てているものの、発注した半分以上はキャンセルせざるを得ないという。その額は十数億円に上る見通しとしている。

総務省サイバーセキュリティ統括官室は、非常勤のサイバーセキュリティエキスパートを募集中だという。このエキスパートは、同省のサイバーセキュリティ政策の企画・立案に関する助言や情報提供を行い、国内外のサイバーセキュリティ最新動向の分析や情報提供も担当する（総務省、ScanNetSecurity）。

応募資格は、約10年以上のセキュリティ分野の実務経験とサイバーセキュリティ分野の最新技術や動向に関する専門知識を有すること。勤務時間は毎月第2金曜日の午後4時から6時までの2時間で、勤務地は東京都千代田区霞が関。雇用期間は2024年1月1日から12月31日までの採用日から1年を超えない期間。時給は7500円としている。

ウシオ電機は、米半導体製造装置大手であるアプライドマテリアルズと共同で、フォトマスク（半導体回路の原版）を必要としないデジタルリソグラフィー技術（DLT）を採用した半導体製造装置の開発を発表した。DLTは、紫外光レーザーを用いてプリント基板の回路パターンを直接描画するリソグラフィ技術で、プリント基板上に塗布されたフォトレジストを露光することで微細な回路パターンの転写に対応する。これにより、回路パターンの原板となるマスクが不要となるマスクレスの技術として注目されているという（ニュースイッチ、MONOist）。

半導体市場の拡大に伴い、3Dパッケージ基板の大型化と微細化が求められており、DLTの基盤技術を持つアプライドマテリアルズと、3Dパッケージ基板を含めたプリント基板向けリソグラフィ装置大手のウシオ電機が協業することで、市場のニーズに迅速に対応していく。この協業では、アプライドマテリアルズが持つ技術を提供し、ウシオ電機が装置の製造や販売、保守点検などを担当する予定とされている。

製薬会社のアース製薬は、兵庫県赤穂市の妙道寺で、研究開発で使用された虫に感謝するための虫供養をしたそうだ。同社は赤穂市に主力工場や研究所を構えており、100万匹のゴキブリや5万匹の蚊など100種類以上の虫を飼育している（産経新聞）。

虫供養は、効力を確認する試験に貢献した虫を弔うために約40年前から続けられているものだという。妙道寺の大広間には、蚊やゴキブリなど7種類の遺影が飾られ、楠千之住職の読経に続いて社員らが焼香をしたとのこと。

サウスチャイナモーニングポストの報道によると、中国は巡航ミサイルをレーダー上で民間航空機に見せる技術を開発したそうだ。この技術は「Golden Veil（ゴールデン・ベイル）」と呼ばれ、細い金メッキの金属糸で複雑な形状で織り込まれたベールをミサイルに取り付け、ミサイルのレーダー反射断面積を大幅に増幅することで、巡航ミサイルをレーダー画面上で旅客機に模倣できるようになるとされる（South China Morning Post、ミリレポ）。

この折りたたみ構造のベールは軽量カーボンファイバー素材で作られており、展開や折りたたみが可能で、可視モードとステルスモードを切り替えることができる。また、形やサイズをランダムに変化させることで、敵の対応を遅らせることも期待できるとしている。

総務省は25日、船舶や航空機に搭載される「非静止衛星通信システム」の審査基準を改正する訓令案を発表した。この案では、これまでできなかった領海外でも通信可能にするための内容が盛り込まれている。現在、2024年1月29日までパブリックコメントを募集している（電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見公募、ITmedia Mobile）。

ITmediaの記事によると、現行の電波法では、米SpaceXの「Starlink」や米OneWebのような低軌道衛星を使った通信サービスは「非静止衛星通信システム」の一部と位置付けられているという。しかし、現行の審査基準では船舶や航空機の通信を日本の領海内に限定しているため、領海外での通信には制限がかかっていた。そこで、今回の告示案では、以下の内容を改めるとしている。

・通信を領海内に限る旨を削除する
・海外での通信に対応する場合は、外国の無線局への有害な混信を防止する措置を講じる要件を追加する

これにより、船舶や航空機での移動中に領海外に出た場合でも、StarlinkやOneWebの通信を合法的に行えるようになる見込みとしている。

headless 曰く、

高島屋は 12 月 25 日、同社オンラインストアで販売した「＜レ・サンス＞ストロベリーフリルショートケーキ」について、一部の商品が崩れた状態で届いたことを謝罪した (高島屋の告知、 読売新聞の記事、 日本経済新聞の記事、 TBS NEWS DIG の記事)。

このケーキは横浜市のフランス料理店レ・サンスが監修し、埼玉県の菓子製造受託会社ウィンズ・アークが製造したもので、クリスマスケーキとして販売されたもののようだ。ケーキはオンラインストア限定、5,400 円で約 2,900 個が予約販売され、冷凍した状態で 22 日から順次配送したという。

しかし、凍った状態で崩れたケーキが届いたといった苦情がソーシャルメディアで相次ぎ、26 日 20 時時点で高島屋の窓口に寄せられた被害相談が約 1,200 件に上ったとのこと。冷凍した状態のケーキは崩れにくいとみられるが、被害者の投稿した写真の中にはぐちゃぐちゃに崩れたものもある。

これを受けて高島屋では順次購入者に連絡して謝罪するとともに、商品の状態を確認するとのこと。なお、同商品は昨年も同工場の製造により販売されているが、特に問題は発生しておらず、今回問題が発生した原因については調査中とのことだ。

クマの出没が頻発しているが、その対応に追われる猟友会員が、クマの出没対応における手当が安すぎることに憤りを表明しているという。猟友会員は自治体からの要請でクマの出没に対応するが、今年は出没数が異常に多いことに加えて、対応できる人員が限られている。その上、こうした人材の高齢化も進んでいる問題もあるという。こうしたことから、猟友会員は過重な負担を感じているとされる（デイリー新潮）。

命の危険があるにもかかわらず手当も安い。デイリー新潮の調査によれば、捕獲等までの一連の対応に数万円を支給するという地域も一部あったものの、多くは「時給1000円」「1回の出動につき3000円」などが多いとされる。一部の自治体では活動経費としての補助金が出ているものの、手当や報奨金については各市町村の裁量に委ねられており、手当の拡充には予算的な制約もあるとされている。自治体からは県や国に何かしらの補助を検討してほしいとの声が出ている。

ある猟友会員は、自分たちの時給を上げることを求めているのではなく、体制や待遇面を見直すことで持続的に対応できる体制を整えることが必要だと訴えている。