Google マップには、GPSデータに基づいて利用済みのルートおよび訪問場所を振り返る「Google マップ タイムライン」なる機能が用意されている。この機能では毎年1月になると前年の合計移動距離を集計して教えてくれるという。移動距離が長いユーザーになると、地球1周の50％近くといった表示が。つまり地球半周分をクリアしている人もいる模様。Xこと旧Twitter上では、この通知のスクショを共有しあっている。中には1年間で地球を2.2周している猛者もいるようだ（INTERNET Watch、Togetter）。

Google は昨年 9 月、Android のブランドロゴ刷新とともにマスコットである Bugdroid のデザインも立体的にするなどの変更を行ったが、現在はこのマスコットを「The Bot」と呼んでいるようだ (9to5Google の記事、 Android Police の記事、 The Keyword の記事)。

緑色で虫のような触角を生やした人型ロボットの Android マスコットは俗に Bugdroid (ドロイド君) などと呼ばれているが、正式名称ではなかったという。CES 2024 の Google ブースには AR で会場を案内する QR コードが用意されており、Google は案内役のマスコットを「The Bot」と紹介していた。

ロシアはウクライナとの開戦時に、自国からのガス供給を止めるとヨーロッパを脅していたことがあったが、現実にはロシア自身が凍る事態になっているようだ（ニューズウィーク、日テレNEWS）。

ロシア・モスクワ近郊のポドルスク市で、地域の暖房を担う会社が4日に漏電を起こし、2万人以上が住む集合住宅などで暖房が停止。州政府が避難所を設けるなどの対応が取られた。現地は気温が氷点下20度を下回る状況だという。これにより、地域の学校を休校とする事態となった。

問題を重くみたプーチン大統領は9日、関連会社を国有化し責任者を拘束。さらに、ロシア各地で停電が発生し、寒さに苦しむ人々が出ている。ロシアは年明けから、場所によっては平均気温を15度も下回る異常な寒気に襲われており、モスクワだけでなく、ロストフ、サンクトペテルブルク、ボルゴグラード、ボロネジなど多くの都市が長時間の停電に見舞われているという。

国土交通省は16日、ダイハツ工業の品質不正問題に対し、特に悪質な不正が確認されたとして、3車種について、量産に必要な認証である「型式指定」を取り消す方針を固めたという（日経新聞、NHK）。

斉藤国土交通大臣は16日の閣議後の記者会見で、指定取り消しの手続きを始めたことを明らかにした。同大臣は23日にダイハツから意見を聞く聴聞を実施する予定。型式指定が取り消される見込みなのは、

ダイハツの「グランマックス」
ダイハツが製造し、トヨタが販売している「タウンエース」
ダイハツが製造し、マツダが販売している「ボンゴ」

再取得するまでこれらの車種の生産が上できなくなる。これらの車種では、衝突試験でエアバッグを起動させる際、本来はセンサーで衝撃を感知してコンピューターで作動させる必要があるが、ダイハツはタイマーで作動させた結果を提出していた。斉藤大臣は「自動車の認証制度の根幹を揺るがし、ひいては日本の製造業の信頼にかかわる」と会見で述べている。

札幌・新千歳空港で 16 日 17 時 30 分ごろ、大韓航空 766 便のエアバス A330-300 型機が誘導路へプッシュバック中、駐機していたキャセイパシフィック航空 583 便のボーイング 777-300 型機に接触する事故が発生した (大韓航空の発表、 読売新聞の記事、 HTB 北海道ニュースの記事、 中央日報の記事)。

事故当時、空港周辺では強い雪が降っており、大韓航空機をプッシュバックしていた日本航空関連会社のトーイングカーが雪でスリップしたとみられる。これにより、大韓航空機の左主翼端がキャセイパシフィック航空機の垂直尾翼と接触。燃料漏れや火災の発生は確認されておらず、大韓航空機の乗客乗員計 289 人にけがはなかった。キャセイパシフィック航空機は機内の清掃中で乗客は乗っていなかったとのこと。

これにより大韓航空 766 便は欠航となり、代替機による 766D 便が翌 17 日 1 時 58 分に札幌を出発、4 時 51 分に仁川へ到着した。香港行きのキャセイパシフィック航空 583 便は欠航となっているが、スケジュール上の出発時刻は 17 時 10 分であり、事故による欠航かどうかは不明だ。なお、大韓航空 766 便の出発時刻は 14 時であり、大幅な遅延が発生していたようだ。

国際通貨基金（IMF）が14日に発表した報告によると、人工知能（AI）が世界の全雇用の約40％に影響を与える可能性があるという。IMFのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事は、AIが全体の不平等を悪化させる可能性があるとし、各国の政治家はこの問題に対処すべきだと指摘している（BBC、FRANCE24、CNN.co.jp）。

報告によると先進国では約60％の雇用に影響を及ぼすとされている。これにより、労働者は生産性の向上などの利益を得る一方で、一部の仕事が消滅したり賃金に影響が出たりする可能性もあるとしている。ゲオルギエバ氏はIMFの分析を引用し、「最も極端なケースでは、そうした仕事の一部が消滅しかねない」と警鐘を鳴らした。一方、低所得国ではAIの影響は雇用の26％にとどまるとしている。

神奈川県の公立高等学校入学者選抜インターネット出願システムで、Gmailで送信されたメールが受信できない不具合が1月9日以降発生しているそうだ。16日21時段階では解消されていない状況となっている（神奈川県、PC Watch）。

このため神奈川県では、利用者に対してGmail以外のメールアドレスの利用や取得を求めている。既にGmailで登録しており、ログインが可能な場合はメールアドレスの変更が必要となっているが、Gmailでの2段階認証メールが受信できないことから、ログインができない場合は中学校の先生にメールアドレスの変更を依頼する必要があるという。

米Appleは医療機器メーカー米Masimoの特許問題に起因するApple Watchの米国内での販売停止を回避するため、「Series 9」と「Ultra 2」から血中酸素濃度の計測機能を除外する計画を立てているという。米税関・国境警備局は12日にこのAppleの提案を承認。これにより米国際貿易委員会（ITC）が決定した措置の範囲からは外れると判断され、「Series 9」と「Ultra 2」の販売が継続可能になる模様（CNN.co.jp、Bloomberg、日経新聞）。

NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NEC、およびSandvineは15日、5Gコアネットワークと5G SAの商用無線基地局を使用して、エリアや時間を指定してネットワークスライスを提供する技術の実証実験に成功したと発表した（NTTドコモ、ケータイ Watch）。

この技術により、イベント会場や災害地域などの通信トラフィックが集中する場所で、特定の日時に最適なネットワークを提供することが可能となる。実証実験では、以下の4つのポイントが検証された。

1. ネットワークスライス生成技術の実証
2. 5Gネットワーク上でのネットワークスライス接続技術の実証
3. ネットワークスライスを活用した高精度の映像処理ユースケースの実証
4. ネットワークスライスの品質監視技術の実証

実証実験では、ハイブリッドクラウド環境上の5GC、従来のCPUと比較し消費電力を抑えたARM-Powered UPF および UPF on Outpostsを活用。これによりネットワークの迅速な構築や分散設置に加え、環境負荷低減が期待できるとしている。

SNSのX上で芹沢文書さんがKindleの電子書籍に関する問題を報告している。同氏によると、Kindleで購入済みの一部のコンテンツがライブラリに表示されず、再ダウンロードもできないという問題に遭遇したという（芹沢文書さんのポスト、Togetter）。

Amazonサポートに問い合わせたところ、購入から1年以上経過したコンテンツは端末から削除した場合、再ダウンロードが保証されないとの回答を受けたという。電子書籍は以前から所有でなくレンタルとはいわれていたものの、はっきりと「購入から1年で消える」と言われたことで驚きを隠せない様子だ。

なお、芹沢文書さんはのちにAmazonサポートから連絡があり、以前にダウンロードできなかったコンテンツが再度ダウンロード可能になったと報告している。ネットではAmazonのサポートが一貫性を欠いているといった意見も出ており、Amazonのサポートの対応に意見が分かれている。

同氏はサービスが潰れれば本も失われるという認識はあったものの、Kindleを選択した理由は信用性が高く、コンテンツの充実したサービスだったためだが、今回の問題によりその選択に疑問を抱くようになったと述べている。ただ同氏はすでに、数千冊の電子書籍を購入しており、今更全てを捨てて乗り換えることは難しいとも述べている。Togetterのまとめを見てみると芹沢文書さんと同様の状態に陥った人もいるようだ。

12日に発表された帝国データバンクの調査によると、2023年の「人手不足倒産」は前年比86.0％増の260件となり、過去最高を更新したという。人手不足倒産は、人手不足や人件費の高騰などにより経営が立ち行かなくなって倒産に至るような状況を指す（帝国データバンク、ネットショップ担当者フォーラム）。

2023年の人手不足倒産は、4月から時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」が懸念される業種である建設業と物流業で全体の半数を占めているという。とりわけ建設業は91件にのぼり、過去最多かつ前年から約2.7倍の大幅増となった。

また、団塊の世代が後期高齢者に到達する「2025年問題」が控えるなど、労働力人口の高齢化が進むなか、人材確保がこれまで以上に事業継続を左右する状況が迫っているとしている。

SpaceXが昨年11月に行った2回目のStarship軌道飛行試験ミッションではブースター分離に成功したものの軌道投入はならなかったが、その理由をイーロン・マスク氏が全社会議で語っている。 (Neowin の記事、 Ars Technica の記事、 The Register の記事、 動画)。

マスク氏によれば、Starship 宇宙船はほぼ軌道投入可能な状態であったが、ペイロードがなかったために軌道投入できなかったのだという。Starship は通常のペイロードにはない液体酸素を積んでいたため、これを放出したかったそうだ。しかし、液体酸素の放出が火災を招き、爆発につながったとのこと。ブースターの爆発については触れなかった。動画での該当部分は 49 分 19 秒あたりから。

パプアニューギニアで11日、暴動が発生して16人が死亡する事態になっている。これを受けて同国のマラペ首相が非常事態宣言を出す状況が発生している。The Registerの記事によると、原因となっているのは、公務員の給与システムの技術的不具合にあるという（The Register、ロイター、GIGAZINE）。

同国内ではコロナ禍時代の減税措置を2024年まで延長したが、公務員に使用される給与システムではこの設定が反映されず、以前のより高い税率に戻って実質的な増税となった。多くの職員の給与が約半分にまで目減りしていたようだ。この状況は突然の増税であると誤解され、警察を含む労働者が抗議のストライキを行った。これを法執行機関が不在になったチャンスとみた者もおり、略奪を伴う暴動が急速に市内全域に広がってしまったようだ。マラペ首相はこの件は「技術的な不具合」だと述べ、2週間の非常事態を宣言して軍隊を派遣する事態となっているとのこと。