米特許団体が日本に特許法改正迫る
タレコミ by patagon
patagon 曰く、
日経BizTechによると、米知的財産法協会(アメリカの特許団体)が日本に特許法35条3項と4項の改正を求めて日本の特許庁長官に要望書を送付したとのこと。記事によると最大の理由は、日本で優れた発明をした元従業員が雇用主の企業を訴える事例が増えていることについて、米国の有力企業が危機感を強めていることにある。しかも訴えを起こした側が勝訴する事例が増えていることを特に懸念している。 専門家によると米国には、発明者に相当の対価を与えるという35条3項に相当する法律はないとのこと。日本企業は研究者に対する報奨や評価が低いと嘲笑してきた国家の特許を扱う弁護士団体(企業の代弁者)が、アメリカ企業の日本での活動の障害になるからと、こういう要望書を提出するってなんかおかしくないでしょうか? 特許は個人ではなく企業で押さえておきたいというのは日本もアメリカも変わりないということかなと。特許法35条3項と4項があるだけ日本のほうがいいかもと思ったり。個人的には*普通は低い*ナショナリズムを感じました。slashdot.jpでの過去の関連ストーリーは青色LEDの逆襲, 青色LEDの中村教授、特許権認められず, 中村VS日亜のLED裁判、1勝1敗に, 青色LEDで豊田合成と日亜化学が和解へ
# 誰かタレコむだろうと思っていましたが、投稿されないようなので。