KAMUI 曰く、

中日新聞の記事に依ると
先天性異常や外傷によって下顎が小さい小顎症や顎変形症の治療で，
培養した自分自身の骨の幹細胞を移植して顎を大きくする手術に
名古屋大学・大学院医学系研究科・ 上田実教授らの研究グループが
国内で始めて成功した。

小顎症(小下顎症)や顎変形症では 食べ物を巧く咀嚼出来なかったり，
睡眠時に気道を圧迫して呼吸が出来なくなるなどの支障がある。
従来は下顎骨を一旦切断，間隔を広げて固定し，骨が成長して
結合するのを待つ手術が行われてきたが，1cm 広げるのに
約 1ヶ月必要で，特に子供の患者には負担が大きかった。

今回開発された方法は，予め骨髄液から幹細胞を採取して約 3週間培養。
切断して間隔を広げた骨の断面に注入する事で再生を早め，従来の半分の
約 2週間で結合させる。これにより顎が一番成長する 5〜9歳での
治療がやり易くなったという。

rxk14007 曰く、

NIKKET NETのこの記事によると、日経リサーチが実施したビジネスマンを対象とした企業ブランド知覚指数で、マイクロソフトが1位となり、ソニーが2位、キヤノンが3位という結果が出た。 アンケートの実施された時期が7〜8月とのことなので、MSBlastが大流行する前であったため、このような結果になったのかもしれない。もし、同様なアンケートをslashdot.jpで実施したら、どのような結果が得られるだろうか？

takasuz 曰く、

9/23付の信濃毎日新聞によると、以前、田中知事が表明した通り、長野県が住基ネットへの侵入実験を開始したようだ。最初の実験は下伊那郡阿智村において、インターネットに接続されていない庁内LANから村の住基ネットサーバに侵入を試みたりするもの。今後、県内に存在するとされている住基ネットとインターネットが接続されている市町村を含め、複数の自治体で実験をおこなうもようである。結果は第三者評価のうえ、公表される予定らしい。県は実験の時期・対象自治体名を公表しておらず、記事も「実験に参加している県関係者の話」として伝えている。

（なお、23日9時現在、信濃毎日新聞のサイトには本記事は掲載されていない）

kamuy 曰く、

ZDNN から。東プレの「Realforce」と言えば、/.Jでも愛用者が多いと思われるキーボードのブランドですが、新しい「テンキーレス」型発売に向けての記事が掲載されています。詳細な仕様・形状などは記事を見て頂くこととして、その記事の最後に興味深い記述が…
このクラスのキーボードにはよくある「ディップスイッチによるキー割り当て変更」機構について、『ぜひ、ユーザーからキー配列変更箇所の意見を聞きたいので、Realforceシリーズの窓口（realforce@topre.co.jp）まで、メールを頂きたい』とある。取り敢えず『“CapsLock/英数”と“Ctrl”との切り替え』については候補として(まあ、コレは当たり前に)挙がっているが、他にも色々な変更使用を検討したいと云うことのようです。色々と一家言ある/.Jの皆さん、購入するかどうかは別として、言いたいことは言っておきましょう。

brake-handle 曰く、

Richard M. SmithがFull-Disclosureに宛てたメールによると、未使用の*.comおよび*.netを乗っ取った VeriSignが、今度は乗っ取ったドメイン向けにSMTPサーバを立ち上げ、乗っ取ったドメイン宛のメールを受信していたことが分かった。Richardの質問に対し、VeriSignはMTAによるqueryの増加を防ぐためと説明している。しかし、VeriSignが立ち上げたSMTPサーバは、SMTPのRCPT TO:コマンドに対して常にOKを返し、DATAコマンドをクライアントに発行させメール本文を受信してしまうとされている。Joshua Levitskyは、VeriSignは実際にはメールを収集し、現在使われているメールアドレスをspammerに横流しするのではないかと懸念している。

手元で試験してみたところ、少々SMTPサーバの挙動が変わっており、RCPT TO:に対しては宛先ドメインの存在に関わらず、常に以下のような応答が返るようになっていた。

550 : Client host rejected: The domain you are trying to send mail to does not exist.

しかし、MAIL FROM:に対しては常にOKを返してしまう。現在SMTPを定義しているRFC2821の3.3 Mail Transactionsでは、メールの送信は最初にMAIL FROM:、続いてRCPT TO:を送信しなければならない。ゆえに、VeriSignはRCPT TO:を弾いたところで、依然メールアドレスの収集が可能である。特に、MAIL FROM:で指定されたreverse-pathがPOP before SMTPやSMTP AUTHによって認証されたものであれば、それが存在するメールアドレスであるのは間違いない。その結果、ノイズの少ないメールアドレスの収集が可能になってしまう。

...我々は、こんなおぞましい組織に多くの利用者を抱えるドメインの管理を任せていたのか。

LightSpeed-J 曰く、

朝日新聞によれば，
「１２月から東京、大阪、名古屋の３大都市圏で始まる地上波テレビのデジタル放送から、４０年余り親しまれてきたＮＨＫの時計形式の時報が姿を消す」(引用)ということだ．

なんでも「画像や音声の圧縮」「拠点間の転送」「エンドユーザへの配信」等の過程に「最大で」4秒の時間がかかることや，再生を行うデバイスによって「受信から再生開始までの時間が微妙に異なるから」というのが理由の様子．
この「仕様」により成立しなくなるコンテンツは時報以外にもあるような気がする．

理由が理由だけに永遠に解決ができない問題でもなさそうだが，現行コンテンツの要求するスペックを満たすことのできないシステムが出来上がってしまったのは間違いなさそうだ． 「技術的に後退してるんじゃないか」とツッコミをもらった時に，デジタル放送屋さんはなんと答えるのだろう...

Katuragi 曰く、

Microsoft Office 2001 9.0.4 アップデータは、以前にリリースされた Microsoft Office 2001 および Office 2001 コンポーネント用アップデータをすべてまとめたものです。 このアップデータには、以下のものが含まれます。 Microsoft? Office 2001 for Mac? Service Release 1 アップデータ Microsoft? Word for Macintosh? セキュリティ アップデート : マクロの脆弱性 Microsoft? PowerPoint/Excel 2001 for Mac Macro セキュリティ アップデート Microsoft? Entourage 2001 Hotmail アップデート Microsoft Entourage 2001 祝日情報アップデート ファイル また、このアップデータには、Word 2001、Clip Gallery、および Visual Basic for Applications に対する修正も含まれています。 # わかりにくいですがこれはMacOSX用のOfficeではなくMacOS用のOfficeが対象です

あるAnonymous Coward 曰く、

日経BP IT ProのTIS，個人情報漏洩の再発防止に抜本策という記事によると、

TISは1998年に自主規制の個人情報保護規制を作り、2000年にはプライバシーマークを取得するなど、専門部署を置きセキュリティ対策を施してきた。それでも情報漏洩を防げなかったわけだ。

という。TISは弊社取引先の個人情報流出事案に関しましてという発表の中で再発防止策などについて述べている。 だが、そのTISのサイトに掲示されている個人情報保護に対する基本方針の中身はどうだろうか。

記
1. 事業の内容および規模を考慮した適切な個人情報の収集、利用および提供を定めた社内規程を遵守します。
2. 個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏えいなどの予防ならびに是正に関する適切な措置を講じます。
3. 個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。
4. コンプライアンス・プログラムを継続的に改善します。
以　　上

これは去年7月に/.Jで中身のない個人情報保護方針を認めるプライバシーマークとして取りざたされた、典型的な丸写し保護方針そのものだ。 しかも、TISのウェブサイトにアクセスすると2010年まで保存される固有IDクッキーが送りつけられてくる。クッキーの内容はこんな感じになっている。

名前: CNBOOK
有効期限: 金, 12 31 2010 00:00:01
データ: AS-FT-20000qPgwc4DDTD0g8gEdCdExIO
P3Pポリシー: なし

このクッキーが何をやっているのか、プライバシーポリシーに説明されていない。プライバシーマーク事務局のプライバシーマーク申請から利用までの流れには、

3. 現場での実施状況の確認
o オンライン特有の処置
・Cookie などのウェブバグの利用の有無

というようにマーク取得にあたってクッキーの有無は審査の対象になっているはずだ。どうしてこんなのでマークが取れるのだろうか。

asmodeus_mt 曰く、

CNNの記事によると米移民帰化局当局はかねてからの失業率上昇・IT業界の不況に対する打開策として早ければ今年度の１０月１日から専門職対象の就労査証（Ｈ１Ｂビザ）の発行割り当て数を、これまでの年間１９万５０００から６万５０００の３分の１に削減するとのするらしい。事実、アメリカでのIT関連企業では海外へのアウトソーシング[参照]が今年に入ってから加速し、IT系での失業率は他の業界に比べると高い数字がでている。また大学のIT・コンピューター科学系の学部では半数以上がインド人や東洋人で占められてる所も多い。私の回りでもCISCO認定書を持つネットワーク・エンジニアの友人が「IT業界はもう駄目だ」といって生物・医学系の学部へ再入学した。インテルの人事部門担当弁護士などは「価値ある才能をわざわざライバル企業に手渡す行為であり、社の将来にとって衰退を招く行為」と非難している。日本でもここ数年、海外への人材流出が懸念されてるが、これによっていくらか歯止めが掛かるのであろうか？それともカナダなどの比較的移住しやすい国へと流れていくのであろうか？

yosuke 曰く、

同乗の商業衛星のために延期されていた、ESAのSMART-1がギアナのKourou宇宙基地からAriane 5によって2003/09/28 08:02 JSTに打ち上げられます。月到着予定は16ヶ月後(!)です。
ESA初の月ミッションであるSMART-1の主な調査目的は、Lunar Prospectorでも調査が行われた月の水になります。しかし、"Small Missions for Advanced Research and Technology"の名前通りこの探査機は実験機の性格が強く、ミッションの主目的はイオンエンジンによる航行と小型化された搭載機器のテストにあります。
イオンエンジンはESAとISASの共同ミッションとなる水星探査機BepiColumboでも使われる予定であり、ESAの今後の太陽系探査を占ううえでも重要です。
また、ESAはこのシリーズでは、"more science for less money"というモットーを掲げています。実際SMART-1は開発・打ち上げ・運用・科学実験すべてを含めて1億1,000万ユーロとESAの通常の科学ミッションの1/5しかかかっていないとのこと。1990年代にNASAが掲げた"Faster. Cheaper, Better"は、後になって、行き過ぎたリストラが失敗の遠因になっていると批判されました。ESAはその轍を踏まないようにがんばってほしいものです。